2001年1月25日
第23回中央委員会

2001年春闘の位置付けと闘いの焦点


 (1) 春闘の位置付けふまえ、労働組合存立の原点に立って

 自交総連は、21世紀初めての闘いとなるこの春闘を、『許すな これ以上の状態悪化、底上げと雇用の確保 2001年春闘』として位置付け、自交労働者の現実の問題解決と事業の将来展望をかけて全力をあげる。

 ●ガマンし、抵抗もせず、黙っていたのでは

 くらしと状態の悪化は深刻である。タクシー労働者の場合、その賃金は90年以前の水準に逆戻りし、他産業労働者との比較では 221万円という過去最悪の格差が生じる事態とな
った。自殺・事故死を含む在職死亡の急増と健康破壊、仕事面での環境ではタクシー強盗事件が相次ぎ、生命の危険さえ危ぶまれるケースが後を絶たない。「走っても待てども客
はいない」(流し地区)や「やどかりタクシ ー」、「冷暖房付のワンフロアーマンション」(地方都市、郡部)と称される仕事の有様は、無残の極みといわざるを得ないものが
ある。
 自教労働者は、総人件費削減、権利破壊攻撃に加え、一方的な企業閉鎖などによる雇用不安が広がっている。ハイヤーや観光バス労働者は、すさまじい賃下げや一時金カットが年々行われ、生活苦がますますひどくなっているばかりか、廃業、分割譲渡、身売りによる失業・雇用不安が深刻化している。ただガマンし、抵抗もせず、黙っていたのでは、事態はいっそう悪化するだけで、なんら問題解決にはなり得ない。

 ●悪政がもたらした弊害、ルールなき競争と地域破壊

 大競争時代の到来を想定した生き残り(=ルールなき競争)をかけての経営戦略の特徴の一つは、廃業・身売りの激増と企業の再編成であり、その二つは熾烈さを増す賃金・雇用破壊のリストラ「合理化」である。これらは、タクシー、自動車教習所、観光バスなどの自交関連にとどまらず、業種・産業の枠を超えてすべての労働者にかけられている政府・財界の全面的な攻撃の一環である。
 タクシーでいえば、政策不況の深刻化とこの4年間の「需給調整措置の段階的緩和」にもとづく増車、運賃ダンピングの競争激化は、供給過剰の深刻化(運収の大幅低下)と輸送秩序の崩壊をもたらしたにとどまらず、際限なき賃率引き下げ(足切り以下35%など)、地理を知らない運転者の増加や雇用の不安定化、さらには第一交通や北港・梅田グループなど法を無視し、やりたい放題の手法で買収をはかる悪質事業者の異常な膨脹を促進する結果となった。
 規制緩和がもたらした供給過剰による『安全』(交通事故の増大)や『環境』(道路交通の阻害・渋滞)、『移動』(生活交通の確保)への影響も深刻であり、失政の矛盾、その弊害はすべて地域に集中している。

 (2) 地域をキーワードに、将来像を見据えた運動展開を

 ●懸念されるいっそうの賃金・雇用破壊、労働組合存続の危機

 自交労働者をとりまく現状は、「労働者のくらしと雇用」「事業のあり方と将来」「労働組合の存続・維持」のいずれをとってみても、『非常事態』であり、このままでは生きる権利そのものさえ奪われかねない。
 不況の長期化や競争の激化で将来の「経営維持」に不安を持ち、あるいはバブル経済時の投資失敗の処理を資産整理(廃業、撤退)で解決しようとする大手グループなどの生き残り策によって、職場そのものが消滅する事例が、ハイヤー・タクシーのみならず観光バス、自動車教習所でも激増している。生き残りをかける経営者は今後、いっそうのリストラ「合理化」や労働組合の破壊、『企業主義化』(労働組合を企業内に丸ごと取り込んでの生き残り策)を狙い様々な攻撃をかけてくることが予測される。
 事態はまさに一変しており、タクシーでは迫りくる台数規制廃止の実施を目前にして、『新事態の出現』ともいうべき新たな段階を迎えた。春闘をとりくむに際し重視すべきことは、組合の幹部・活動家にとどまらず、すべての組合員・広範な仲間に自分達がおかれている現状の背景や情勢について啓蒙・宣伝し、情勢認識を一致させる努力を払うことである。 さらには、春闘にとりくむ意義を全体のものにする必要がある。賃上げにとりくむのは春闘の最大課題であり当然のことであるが、今日の情勢では『労働者犠牲の賃下げではなく、組合提案の政策への合意、経営の効率化や自らの経営努力で責任を果たせ』『放漫経営を改善し、健全な経営への転換をはかれ』なども春闘の重要な課題であり切実な要求たり得る。職場段階での要求討議を、そのようなものとして再認識し、すべての組合が春闘に立ち上がるよう援助しなければならない。

 ●『運転者優位のしくみ』の確立へ、タクシー運転免許構想の実践を

 『われわれは、自交労働者のくらしと雇用・事業の将来展望を切り開くことができるか。また、それは、どういう方法でか、という問題に答える義務がある』
 現時点における労働組合の役割、とりわけ自交総連に課せられた任務は重大である。自交総連は、すでに方針として確定し、実践的なものとしてとりくみを開始した『台数規制の廃止を許さず、タクシー運転免許の制定、社会的地位の向上、地域に密着した安心・安全なタクシーをめざして』にもとづく運動を全国各地でさらに推進、強化していく。
 「当面する運動の基本目標」の第1は、台数規制と運転者優位のしくみの確立を掲げ、その有効な方策であるタクシー運転免許の制定をめざし、それへの接近をはかる。第2は、安心・安全な輸送の確立、地域交通の一翼を担うに足り得る輸送分野の拡大など地域に密着した公共輸送機関たるタクシーの発展をめざす、ことである。
 自交労働者と事業の将来を占う新世紀初年の闘いにあたり、労働組合の存在価値をかけて、その存立の原点をふまえ、知恵を出し合い、たたかう自交総連の本領を発揮することが求められている。

 ●地域を変え、世の中を変革する官民共同の運動前進を

 不況の長期化と大企業の非情なリストラ「合理化」が横行するもとで、ますます国民の生活破壊と雇用不安は深刻化している。中小企業の倒産は激化し、大型店野放しによる地元商店街の破壊は地域社会と地域経済に深刻な打撃を与えている。また税金による大銀行救済が、金融業界はもとより産業界にもはてしないモラル破綻を招いている。
 庶民の家計に対しては、医療、年金、介護でも、社会保障の負担増が無慈悲に押しつけられ、これに消費税増税や超低金利政策が追い討ちをかけている。大企業の身勝手を社会的にも追いつめ、自公保の悪政転換のうねりをつくりださねばならない。そのためには労働組合分野からの反撃を重視し、それぞれの切実な要求を持ち寄っての官民労働者の共同、労働者・地域住民一体となった『下からの変革の共同』の実現に力を注ぐことが、いま新たな運動前進にむけての重要な視点となっている。

 ●組織の強化・拡大は最重要課題、すべてのとりくみとの結合を

 第23回定期大会は、『たたかう基盤の強化をはかり、くらしと雇用の危機打開将来像を見据えた運動の構築を』を中心スローガンとして確認し、どのような事態にも対処できる組織の強化・拡大の必要性を強調。全国の仲間にその面での奮闘をよびかけた。
 たたかう基盤の強化なしに、熾烈化する攻撃に抗してたたかい、歯止めをかけ、あるいは打破し、要求闘争を前進させ、タクシー運転免許構想など将来像への接近をはかることはできない。この春闘の期間を通じて、すべてのとりくみとの結合をはかりながら組織的前進をはかることが決定的に重要である。

基本的な要求・課題と闘いの力点


 (1) みんなに賃上げを、底上げ闘争の強化

 ●賃上げ要求の基本的構え

 ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バスなどすべての業種で生活実態に根ざした賃金の引上げ(=だれでも○万円あるいは賃率○%以上)をめざしていく。タクシー関係では、『これ以上の悪化は許さない』構えと他産業労働者との格差是正をはかる方向での「実収入増方式」を堅持し、現行賃金への一律上積み(賃率アップ)を求める他、減車合意と地域的実現にむけての協定化、仕事の拡大や経営の効率化・不合理な費用の軽減など経営政策に関する提言の実現を迫っていく。

 ●底上げ闘争の強化

 全国的な統一闘争として、@「○○地域から賃率○○%以下をなくす運動(賃率下限の引上げ)」の強化、B地域別最低賃金、保障給の設定など最低労働条件の確保、A労働条件の(高位)平準化と到達闘争を重視してとりくむ。
 また、産業別最低賃金の確立では、自教組合を中心に「労働協約ケース」による申出の可能性を検討し、春闘では条件に応じて集団交渉を活用しての労使間協定を追求する。
 地方によって連合組合などとの共同による「労働協約ケース」の実現が可能と想定されるところについては、その具体化にむけ全力をあげる。
 状態悪化に歯止めをかける手立てとしては、足切りノルマの引き下げ、累進歩合制度の排除など賃金体系の改善をめざしていく。
 さらに年次有給休暇の不利益取扱いの是正、割増賃金の適正な支払いの確保を重視してとりくむ。

 (2) リストラ「合理化」反対、倒産・身売りをさせない闘いの強化

 『倒産・身売りをさせない闘い』を重視してとりくむ。とくに企業存続が危ぶまれるケースに対しては、安易な妥協主義に陥ることをいましめ、経理公開など必要な措置を求めるとともに、経営のチェック機能を強め、組合員全体の合意を基礎に経営改善や再建策の提案を行うことを含め対応していく(提案型への転換)。また、労使関係の対等・平等、正常な関係の確立をめざすとりくみ強化をはかる。
 不合理で悪らつな廃業・撤退、悪質経営者への身売り、リストラ「合理化」に対しては、地方(地域)産別全体の力を集中し、実態告発型、産別内共同の視点等もふまえ、毅然として対応することを重視する。
 また、運輸・労働行政の監督・指導責任を明確にさせるとりくみを重視し、道路運送法や運輸規則、労働基準法を無視し、労働者・労働組合の権利を認めない悪質経営者へのきびしい措置や厳格な処分を迫っていく。
 アルバイトなど違法な雇用形態(タクシー)や『白タク』行為については、地域的な共同のとりくみとして、その一掃をはかっていく。

 (3) 必要な規制の維持・強化、政策要求の実現

 ●「改正」道路運送法の施行に対応しての闘い

 「改正」道路運送法の施行は2001年度後半とされ、今春には運用基準の策定作業が重要なヤマ場を迎えるが、国会の場での確約である政府答弁及び衆・参議院の附帯決議の完全履行、運用基準策定に関する政府・行政の責任を徹底的に追及し、想定される弊害、混乱などへの防止・歯止め措置を求めていく。また、通常国会に提出される運転代行規制に関する法律案に注目し実効ある法規制を要求していく。
 タクシー運転免許構想にもとづく「タクシードライバーライセンス法(仮称)」の具体化については、全運輸、顧問弁護団などの協力をえて早急に検討を開始し、今秋を目途にとりまとめを行う。

 ●自交労働者の権利確保と社会的地位の向上、事業の将来のために

 ハイヤー・タクシー関係は、2000年8月に発表した『タクシー労働者の権利確保と社会的地位の向上、事業の将来のために』を基本に、それぞれ地域版をとりまとめ、その実現をめざしていく。
 自教関係では、地域の交通安全教育センターとしての機能強化を重視するとともに、「過当競争の地方(地域)的規制と業務範囲の拡大」と「教習料金の適正化」にかかわる政策要求の実現を重視していく。
 観光バス関係では、公正な取引ルールの確立、安全性と雇用の確保のための政策要求を掲げてとりくむ。とくに、運賃ダンピング・区域外営業など法違反の是正や白バス行為の一掃、過労運転の防止措置、労働条件改善にむけての環境整備などを重視してその実現をめざしていく。

 (4) モラルと職場規律の確立、社会的貢献との結合

 接客(教習)態度などマナーの改善については、運動のいっそうの定着化をめざしていく。また、事業者モラルや「法人経営の存在意義」を問う姿勢を貫くとともに、職場規律の確立を重視し職場闘争として全国的にとりくむ。
 さらに、仕事を通じての仲間や利用者(教習生)からの信頼獲得、自交労働者としての社会的貢献をはかる観点を重視し運動の強化をはかる。とくに「移動の確保」「交通事故の撲滅」の課題との結合といった視点からの提起を大切にし、ホームヘルパー資格の取得など含め、そのとりくみ強化をはかっていく。


闘いの基本方向と組織の強化・拡大


 (1) 学習春闘を重視し、「権利要求」の構えで

 要求づくりの構えとしては、「権利要求」(正当な賃金の保障)の視点の大切さとともに、重点要求の明確化とその獲得にむけての意思統一を行うよう全職場によびかける。また、要求面における多数派形成を重視し、組織内学習の徹底をはかる他、対話と宣伝の推進をはかる。とくに少数派組合に対しては職場全体の合意を大切にし、「みんなの要求」としてたたかえる基盤づくりができるよう援助・指導していく。
 地域別最低賃金、保障給、累進歩合制度、倒産・身売り対策の基礎知識などを身に付けることなくして闘いの組織化は困難である。この面での学習春闘の強化とともに、さらには要求書、団交申し入れ、ストライキ通告の書き方など初歩的な実務能力を軽視することなく、その面での対策改善をすべての地連(本)でとりくんでいく。
 再建闘争や自主経営、長期争議など関係組合対策としては、春闘期間を通じての任務や獲得目標を明確にし、ともにたたかう体制を確立できるよう意思統一の場を各地連(本)で責任を持って設定していく。

 (2) みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を

 みんなで決めた要求提出、回答指定、統一ストライキに責任を持ってとりくむことができるよう、産業別統一闘争の意義徹底を含め中央・地方での指導強化をはかる。とくに統一ストライキについては、足並みを揃え、統一的な力を集中してたたかうことの重要性を徹底し、成功させるため、職場段階での事前の徹底論議を重視していく。

 (3) 地域を足場に、社会のあり方を変える国民春闘の前進を

 「不況打開へ、くらしと雇用の危機打開、地域から国民春闘を」の視点を重視し、地方(地域)労連一体となった官民共同の国民春闘の推進にむけ全力をあげる。この際、「消費税を3%に戻せ」、地域経済の活性化や不況の国民的打開こそが、タクシー需要の回復につながる唯一の道であることなどをふまえ、地方(地域)労連とともに共同のとりくみの成功をめざしていく 。
 また、地域に共通して存在している総合的な交通体系のしくみや医療・福祉、介護政策のあり方、自治体サービス、住宅や環境保全、住みよい町づくり、地域経済の健全な発展にかかわる要求を持ち寄っての労働組合レベルの共同を重視し、その実現に努めていく。
 各区市町村に対し、「豊かな地域社会とタクシー輸送のあり方(自動車教習所の任務)についての懇談」などを申し入れるとりくみを全国的に推進する。

 (4) 仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を

 「すべての職場で一人以上の加盟推進」「1地域で1組合の加盟」を各地連(本)で意思統一し、必ずその達成をめざす。また、地域実情に適合する「地域タクシー労働組合」(個人加盟方式)の設置をこの春闘でとりくみ、具体的な成果をあげるようにしていく。さらに、春闘において自教・観光バス労働者および非正規労働者の組織化を明確に位置付け、とりくみ強化をはかる。
 総連本部としては別途、『対話と宣伝、統一行動ゾーン』を設定し、地域単位による宣伝、職場訪問など集中したとりくみ展開をよびかける。
 空白県の組織化については、近接地連(本)と協議し、総連本部として対応策をたてるとともに、地方労連との連携を具体化していく。


春闘体制、闘いの流れと統一行動


 (1) 全労連・国民春闘共闘委員会の構想

 全労連は、2001年国民春闘をたたかうにあたり、『新世紀春闘に求められる視点』を明らかにし、@「重大な岐路に立つ日本の春闘」(情勢に確信をもってたたかうことの重要性)、A「労働組合の原点に立ち返って」(原点に立ち返って春闘に総決起することの大切さ)、B「新世紀の展望ひらく国民春闘を」(広範な労働者と国民が連帯した国民春闘の前進)の3つを強調している。賃上げ闘争では、『日本中のすべての労働者に賃上げを』を掲げ、ナショナルセンターの任務として、「賃金の底上げと最低規制」を軸にすえてたたかおうとしている。
 さらに、2001年国民春闘の重点行動については、@1・12日経連抗議・大企業包囲行動の展開、A地域を足場に総決起することをめざす2・21地域総行動、B単産・大産別共闘を軸とした「春闘中央行動」(3月2日)の実施と「県民要求の実現、政治の民主的転換」をめざす都道府県集会の開催、Cストライキを含む全国統一行動の配置――を提起している。

 (2) 中央・地連(本)闘争委員会の設置

 2001年春闘を推進するために、第23回中央委員会において中央闘争委員会(常任中央執行委員会メンバーで構成)を設置する。この中央闘争委員会は、全国的闘争指導に責任を持ち、中央で実施される産業別統一闘争の先頭に立つ。また、中央戦術委員会(三役・専従役員と宮城、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の書記長)を設置し、全国的闘争の戦術配置や地連(本)の指導にあたる。
 各地連(本)は、総連本部の春闘体制に対応するため、必ず闘争委員会を設置し、地方での具体的闘争を計画・指導するようにしていく。

 (3) 中央・地連(本)での春闘準備、宣伝行動の実施

 ●準備日程にかかわって

 第23回中央委員会は1月24〜25日、東京・家の光会館でひらき、2001年春闘方針を決定していく。すべての地連(本)は、春闘情勢に見合った闘争体制を確立するため、2月上〜中旬、おそくとも2月中には春闘討論集会や学習会などをひらき、基本的な意思固めを行う。職場段階でも、おそくとも回答指定日までに学習会などをひらいていくようにする。
 各地連(本)の春闘討論集会や学習会における講師依頼については、専従役員に限定せず、講義のテーマや闘争経験の相互交流の必要性などを考慮の上、常執メンバーからの派遣も積極的に行う。

 ●宣伝行動の展開とその重点

 組合員を激励するため短冊・のぼりなどを作成する。のぼりのスローガンは、『許すな これ以上の状態悪化、底上げと雇用の確保 2001年春闘』とし、短冊の標語については第23回中央委員会で募集し、例年どおり入選作品を決めていく。 未組織労働者、未加盟組合への宣伝を重視し、労働組合結成の必要性や自交総連への結集を訴える。タクシー・自教関係については、総連本部で統一ビラなどを作成するが、それぞれの地連(本)でも、地域事情を加味した独自ビラをつくるようにしていく。

 (4) 闘争計画の具体化と統一行動の配置

 ●要求提出とストライキ権の確立

 職場要求を含め2001年春闘に関するすべての要求は、2月28日までにいっせいに提出する。回答指定日は3月14日までとし、具体的な有額回答引き出しに全力をあげる。ストライキ権については、要求決定の段階で確立できるようにしていく。
 自交総連としては要求提出以降、精力的な団体交渉を継続し、全労連春闘全体の流れの中で、4月中〜下旬を目途に決着がはかられる方向での戦術配置を中央戦術委員会で設定していく。また、統一行動配置にともなう事前の団体交渉開催を重視し、ゾーン設定にもとづくとりくみによって誠意ある回答の提示を求めていく。

 ●地域総行動への積極的関与、中央行動の成功を

 全労連が2月21日に予定している『地域総行動』の実施に対応する産業別組織としてのとりくみは、その日を「全国いっせい総行動」とし、各地連(本)ごとに未組織宣伝の集中をはかる他、運輸・労働行政、地方自治体にむけた個人請願や座り込み、自動車パレード、決起集会などを計画していく。この場合、『地域総行動』を春闘前段の大きなとりくみとして成功させるため、地域を変える要求持ち寄り型の官民共同の追求、実行委員会方式の模索など自ら積極的な提起を行い、地域産別の独自要求前進との結合を
めざし奮闘していく。
 自交総連の中央行動は3月2日とし、『許すな これ以上の状態悪化、政策要求実現、2001年春闘勝利』にむけての一大決起の場として、その成功をめざしていく。また総連本部としては、この日を官民共同の幅広い総決起の場、世論喚起をはかり労働者・国民を励ます大行動としても大きく成功させるため準備段階から積極的に関与し、奮闘していく。


      


自 交 総 連