2002年1月24日
第24回中央委員会

2002年春闘の位置付けと闘いの焦点


 (1) 自交総連結成の初心に立ち戻って

 2002年春闘は、政府・財界一体となった空前のリストラ「合理化」の嵐、台数規制の廃止を受けてのルールなき大競争の激化という、いまだ経験したことのない事態に直面したもとでたたかわれる。
 自交総連は、将来展望をかけての“反撃、初年の闘い”とすべきこの春闘を、『リストラに反対し、底上げと雇用の確保 いまこそ総決起だ2002年春闘』と位置付け、結成の初心に立ち戻り、みんなの知恵と力に依拠し組織の総力をあげてたたかう。

 ●ガマンせず、「抵抗・反撃」をいまこそ

 くらしと状態の悪化は深刻である。タクシー労働者の場合、その賃金は90年以前の水準に逆戻りし、他産業労働者との比較では 229万円という過去最悪の格差が生じる事態となった。「生存する権利」は奪われ、生活保護基準額以下の低賃金が常態化し、地域別最低賃金さえ確保でき得ない状態悪化が広がっている。さらに、生活破綻による自殺・事故死を含む在職死亡の急増と健康破壊、仕事面ではタクシー強盗事件が再び増加するなど生命の危険さえ危ぶまれるケースが後を絶たない。
 自教労働者は、総人件費削減、権利破壊攻撃に加え、一方的な企業閉鎖などによる雇用不安が広がっている。ハイヤーや観光バス労働者は、すさまじい賃下げや一時金カットが年々行われ、生活苦がますますひどくなっているばかりか、廃業、分割譲渡、身売りによる失業・雇用不安が深刻化している。
 『これ以上悪くはならない、そのうち景気がよくなるのでは…』『会社の言うことさえ黙ってきいていれば、そのうちに…』などの期待や願望は、結局、幻想にしかすぎなかった。
 現実を正しく認識しよう。要求討議をていねいに行い、要求を明確にして元気にたたかおう。このまま、ただガマンし、抵抗もせず、黙っていたのでは、事態はいっそう悪化するだけである。

 ●悪政がもたらした弊害、許すなルールなき競争と地域破壊

 いま起こっている大競争時代の到来を想定した生き残りをかけての経営戦略の特徴は、「廃業・身売り(撤退)の激増と寡占化、企業の再編成」と「熾烈さを増す賃金・雇用破壊のリストラ『合理化』」である。これらは、タクシー、自動車教習所、観光バスなど自交関連にとどまらず、業種・産業の枠を超えてすべての労働者にかけられている政府・財界の全面的な攻撃の一環であることを重視する必要がある。
 『規制緩和で、これまで政府・財界がうたい文句にしてきた「豊かなくらし」が実現されてきただろうか』、さらにまた『良貨が悪貨を駆逐する社会のシステムが果たして確立されてきただろうか』
 タクシーでいえば、政策不況の深刻化とこの5年間の「需給調整措置の段階的緩和」にもとづく増車、運賃ダンピングの競争激化は、供給過剰の深刻化(運収の大幅低下)と輸送秩序の崩壊をもたらしたにとどまらず、際限なき賃率引き下げ、地理を知らない運転者の増加や雇用の不安定化、さらには第一交通や北港・梅田グループなど法を無視し、やりたい放題の手法で買収をはかる悪質経営者の異常な膨張を促進する結果となった。
 規制緩和がもたらした供給過剰による『安全』(交通事故の増大)や『環境』(道路交通の阻害・渋滞)、『移動』(生活交通の確保)への影響も深刻であり、失政の矛盾、その弊害はすべて地域に集中している。

 (2) 地域をキーワードに、安心・安全をめざす積極的な運動展開を

 ●懸念されるいっそうの賃金・雇用破壊、労働組合存続の危機

 自交労働者をとりまく現状は、「くらしと雇用、いのち」「事業のあり方と将来」「労働組合の存続・維持」のいずれをとってみても、まさに『非常事態』である。
 不況の長期化や競争の激化で将来の「経営維持」に不安を持ち、あるいはバブル経済時の投資失敗の処理を資産整理(廃業、撤退)で解決しようとする大手グループなどの生き残り策によって、職場そのものが消滅する事例が、ハイヤー・タクシーのみならず観光バス、自動車教習所でも激増している。生き残りをかける経営者は今後、いっそうのリストラ「合理化」や労働組合の破壊、『企業主義化』(労働組合を企業内に丸ごと取り込んでの生き残り策)を狙い様々な攻撃をかけてくることが予測される。
 事態はまさに一変している。春闘をとりくむに際し重視すべきことは、組合の幹部・活動家にとどまらず、すべての組合員が自分達のおかれている現状の背景や情勢について学びあい、情勢認識を一致させる努力を払うことである。
 さらには、春闘にとりくむ意義を全体のものにする必要がある。賃上げにとりくむのは春闘の最大課題であり当然のことであるが、今日の情勢では『労働者犠牲の賃下げではなく、組合提案の政策への合意、経営の効率化や自らの経営努力で責任を果たせ』『放漫経営を改善し、健全な経営への転換をはかれ』なども春闘の重要な課題であり切実な要求たり得る。職場段階での要求討議を、そのようなものとして再認識し、すべての組合が春闘に立ち上がるようにしなければならない。

 ●タクシー運転免許の法制化、『運転者優位のしくみ』の確立へ

 現時点における労働組合の役割、とりわけ自交総連に課せられた任務は重大である。
 自交総連は、すでに方針として確定し、実践的なものとしてとりくみを開始した『みんなで知恵を出し、全員参加でタクシー運転免許構想の実践を』(2001年10月、「タクシードライバー法と事業の将来」)にもとづく運動を全国各地でさらに推進、強化しようとしている。
 「当面する運動の基本目標」の第1は、台数規制と運転者優位のしくみの確立を掲げ、その有効な方策であるタクシー運転免許の制定をめざし、それへの接近をはかる。第2は、安心・安全な輸送の確立、地域交通の一翼を担うに足り得る輸送分野の拡大など地域に密着した公共輸送機関たるタクシーの発展をめざす、ことである。自交労働者と事業の将来を占う規制緩和元年の闘いにあたり、労働組合の存在価値をかけて、その存立の原点をふまえ、たたかう自交総連の本領を発揮していこう。

 ●地域を変え、世の中を変革する公務・民間共同の運動前進を

 不況の長期化と大企業の非情なリストラ「合理化」が横行するもとで、ますます国民の生活破壊と雇用不安は深刻化している。中小企業の倒産は激化し、大型店野放しによる地元商店街の破壊は地域社会と地域経済に深刻な打撃を与えている。また税金による大銀行救済が、金融業界はもとより産業界にもはてしないモラル破綻を招いている。
 庶民の家計に対しては、医療、年金、介護でも、社会保障の負担増が無慈悲に押しつけられ、これに消費税増税や超低金利政策が追い討ちをかけている。大企業の身勝手を社会的にも追いつめ、自公保の悪政転換のうねりをつくりださねばならない。そのためには労働組合分野からの反撃を重視し、『国民一揆』型、国民総決起の闘争前進を視野に入れつつ、それぞれの切実な要求を持ち寄っての公務・民間労働者の共同、労働者・地域住民一体となった『下からの変革の共同』の実現などに力を注ぐことが、いま重要な視点となっている。

 ●組織の強化・拡大は最重要課題、すべてのとりくみとの結合を

 第24回定期大会は、『たたかう自交総連の歴史と伝統を生かし、底上げと雇用の確保、団結の力で事業の将来展望を』を中心スローガンとして確認し、どのような事態にも対処できる組織の強化・拡大の必要性を強調。全国の仲間にその面での奮闘を呼びかけた。
 たたかう基盤の強化なしに、熾烈化する攻撃に抗してたたかい、歯止めをかけ、あるいは打破し、要求闘争を前進させ、タクシー運転免許構想など将来像への接近をはかることはできない。この春闘の期間を通じて、すべてのとりくみとの結合をはかりながら組織的前進をはかることが決定的に重要である。いまこそ、自交労働者のたたかう底力を発揮し、全員参加で決起し、歴史的な闘いとなるこの春闘で、将来展望を切り開く成果と到達点を築き、組織的な前進をなしとげよう。

基本的な要求・課題と闘いの力点


 (1) みんなに賃上げを、底上げ闘争の強化

 ●賃上げ要求の基本的構え

 ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バスなどすべての業種で生活実態に根ざした賃金の引上げ(=だれでも○万円あるいは賃率○%以上)をめざしてい
く。タクシー関係では、『これ以上の状態悪化は許さない』構えを重視し、現行賃金への一律上積み(賃率アップ)を求める他、減車合意と地域的実現にむけての協定化、運賃競争の歯止め、仕事の拡大や経営の効率化・不合理な費用の軽減など経営政策に関する提言の実現を迫っていく。

 ●底上げ闘争の強化

 全国的な統一闘争として、@「○○地域から賃率○○%以下をなくす運動(賃率下限の引上げ)」の強化、A累進歩合制度の排除、地域別最低賃金以下の是正、保障給の設定など最低労働条件の確保、B労働条件の(高位)平準化と到達闘争を重視してとりくむ。
 産業別最低賃金の確立では、「労働協約ケース」による申出の可能性を検討し、春闘では条件に応じて集団交渉を活用しての労使間協定を追求する。地方によって連合組合などとの共同による「労働協約ケース」の実現が可能と想定されるところについては、その具体化にむけ全力をあげる。
 また、足切りノルマの引き下げ、制裁的賃金の是正など賃金体系の改善、交通事故負担の排除をめざしていく。さらに年次有給休暇の不利益取扱いの是正、割増賃金の適正な支払いの確保を重視してとりくむ。

 (2) リストラ「合理化」反対、倒産・身売りをさせない闘いの強化

 『倒産・(悪質経営者に)身売りをさせない闘い』をいっそう重視してとりくむ。とくに企業存続が危ぶまれるケースに対しては、激突主義や安易な妥協主義に陥ることをいましめ、経理公開など必要な措置を求めるとともに、経営のチェック機能を強め、組合員全体の合意を基礎に経営改善や再建策の提案を行うことを含め対応していく。
 また、労働条件の変更や事業の廃止、身売り問題については、労働組合と事前協議し合意の上で行う、いわゆる「同意約款」の協定締結を求めるとともに、労使関係の対等・平等、正常な関係の確立をめざすとりくみ強化をはかる。
 不合理で悪らつともいえる廃業・撤退、悪質経営者への身売り、リストラ「合理化」に対しては、地方(地域)産別全体の力を集中し、毅然として対応することを重視する。さらに、行政の監督・指導責任を明確にさせるとりくみを重視し、道路運送法や運輸規則・労働基準法を無視し、労働者・労働組合の権利を認めない“ルール破り”の悪質経営者へのきびしい措置や厳格な処分を迫っていく。
 アルバイトなど違法な雇用形態(タクシー)や『白タク』行為については、地域的なとりくみとして、その一掃をはかっていく。

 (3) 必要な規制の維持・強化、政策要求の実現

 ●「改正」道路運送法の施行に対応しての闘い

 政府・国土交通省自らが確約し、弊害・混乱の防止策として発した運用基準(諸通達)の厳格な適用を求めていく。とくに、参入・増車の審査基準たる運転者の確保と悪質経営者の排除などを重視していく。

 ●自交労働者の権利確保と社会的地位の向上、事業の将来のために

 ハイヤー・タクシー関係は、「タクシードライバー法案大綱」にもとづくタクシー運転免許の法制化の必要性についての世論喚起、国民的合意を獲得していく。また、2001年10月に発表した『タクシー労働者の権利確保と社会的地位の向上、事業の将来のために(補強版)』を基本に、それぞれ地域版をとりまとめ、その実現をめざしていく。
 自教関係では、地域の交通安全教育センターとしての機能強化を重視するとともに、「業務範囲の拡大」にかかわる政策要求の実現を重視していく。
 観光バス関係では、公正な取引ルールの確立、安全性と雇用の確保のための政策要求を掲げてとりくむ。とくに、運賃ダンピング・区域外営業など法違反の是正や白バス行為の一掃、過労運転の防止措置、労働条件改善にむけての環境整備などを重視してその実現をめざす。

 (4) モラルと職場規律の確立、社会的貢献との結合

 接客(教習)態度などマナーの改善については、運動のいっそうの定着化をめざしていく。また、経営者モラルや「法人経営の存在意義」を問う姿勢を貫くとともに、職場規律の確立を重視し職場闘争として全国的にとりくむ。
 さらに、仕事を通じての仲間や利用者(教習生)からの信頼獲得、自交労働者としての社会的貢献をはかる観点を重視し運動の強化をはかる。とくに「移動の確保」「交通事故の撲滅」の課題との結合といった視点からの提起を大切にし、ホームヘルパー資格の取得など含め、そのとりくみ強化をはかっていく。

闘いの基本方向と組織の強化・拡大


 (1) 学習春闘を重視し、「権利要求」の構えで

 要求づくりの構えとしては、「権利要求」(正当な賃金の保障)の視点の大切さとともに、重点要求の明確化とその獲得にむけての意思統一を行うよう全職場に呼びかける。また、要求面における多数派形成を重視し、組織内学習の徹底をはかる他、対話と宣伝の推進をはかる。とくに少数派組合に対しては職場全体の合意を大切にし、「みんなの要求」としてたたかえる基盤づくりができるよう援助・指導していく。
 地域別最低賃金、保障給、累進歩合制度、倒産・身売り対策の基礎知識などを身に付けることなくして闘いの組織化は困難である。この面での学習春闘の強化とともに、さらには要求書、団交申し入れ、ストライキ通告の書き方など初歩的な実務能力を軽視することなく、その面での対策改善をすべての地連(本)でとりくんでいく。
 再建闘争や自主経営、長期争議など関係組合対策としては、春闘期間を通じての任務や獲得目標を明確にし、ともにたたかう体制を確立できるよう意思統一の場を各地連(本)で責任を持って設定していく。

 (2) みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を

 みんなで決めた要求提出、回答指定、統一ストライキに責任を持ってとりくむことができるよう、産業別統一闘争の意義徹底を含め中央・地方での指導強化をはかる。とくに統一ストライキについては、足並みを揃え、統一的な力を集中してたたかうことの重要性を徹底し、成功させるため、職場段階での事前の徹底論議を重視していく。

 (3) 地域を足場に、社会のあり方を変える国民春闘の前進を

 「不況打開へ、くらしと雇用の危機打開(国民生活防衛)、地域から国民春闘を」の視点を重視し、地方(地域)労連一体となった公務・民間共同の国民春闘の推進にむけ全力をあげる。また、地域に共通して存在している総合的な交通体系のしくみや医療・福祉、介護政策のあり方、自治体サービス、住宅や環境保全、住みよい町づくり、地域経済の健全な発展にかかわる要求を持ち寄っての労働組合レベルの共同を重視し、その実現に努めていく。

 (4) 仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を

 「すべての職場で一人以上の加盟推進」「1地域で1組合の加盟」を各地連(本)で意思統一し、必ずその達成をめざす。また、地域実情に適合する「地域タクシー労働組合」(個人加盟方式)の設置をこの春闘でとりくみ、具体的な成果をあげるようにしていく。さらに、春闘において自教・観光バス労働者および非正規労働者の組織化を明確に位置付け、とりくみ強化をはかる。
 総連本部としては別途、『対話と宣伝、統一行動ゾーン』を設定し、地域単位による宣伝、職場訪問など集中したとりくみ展開を呼びかける。
 空白県の組織化については、近接地連(本)と協議し、総連本部として対応策をたてるとともに、地方労連との連携を具体化していく。

春闘体制、闘いの流れと統一行動


 (1) 全労連・国民春闘共闘委員会の構想

 全労連は、2002年国民春闘方針(案)のなかで、@政府・財界の悪行阻止に挑む『国民一揆』型の春闘を、Aすべての労働者の一致する課題で秋から春への連続闘争を(生存権に直結する『雇用』『いのち』『生活』での緊急課題で)、B社会的にインパクトのある統一行動の展開を、の3つを提起している。
 『雇用』にかかわる緊急課題では、「大企業のリストラ「合理化」競争の流れをくいとめ、実効ある雇用創出・失業者の生活保障を実現」すること、『いのち』では、「健康保険本人の3割負担への引上げ、高齢者医療の大幅な負担増、長期入院患者の保険はずしなど小泉内閣がもくろむ医療改革を阻止」すること、『生活』では、「パートを含むすべての労働者の賃金底上げと最低賃金の改善、自治体の公契約労働における公正賃金の確立」を掲げたたかおうとしている。
 さらに、社会的インパクトのある重点行動の検討については、@「リストラ許すな」「仕事をよこせ」の分野別の波状行動(2〜3月)、A「いのち削るな」「医療を守れ」の共同行動、B地域を基軸に総決起する「地域総行動」(2月20日)、C労働組合と民主勢力による国民的ストライキ(4月中旬)――を提起している。

 (2) 中央・地連(本)闘争委員会の設置

 2002年春闘を推進するために、第24回中央委員会において中央闘争委員会(常任中央執行委員会メンバーで構成)を設置する。この中央闘争委員会は、全国的闘争指導に責任を持ち、中央で実施される産業別統一闘争の先頭に立つ。また、中央戦術委員会(三役・専従役員と宮城、東京、神奈川、京都、大阪、福岡の書記長)を設置し、全国的闘争の戦術配置や地連(本)の指導にあたる。
 各地連(本)は、総連本部の春闘体制に対応するため、必ず闘争委員会を設置し、地方での具体的闘争を計画・指導するようにしていく。

 (3) 中央・地連(本)での春闘準備、宣伝行動の実施

 ●準備日程にかかわって

 第24回中央委員会は1月23〜24日、東京・全労連会館でひらき2002年春闘方針を決定していく。すべての地連(本)は、春闘情勢に見合った闘争体制を確立するため、2月上〜中旬、おそくとも2月中には春闘討論集会や学習会などをひらき、基本的な意思固めを行う。職場段階でも、おそくとも回答指定日までに学習会などをひらいていくようにする。
 なお、タクシー・ハイヤー関係については、2002年2月の台数規制廃止の事態に対応するため、現在進行中の『政策学習強化月間』の成功と合わせ、2月段階の統一行動配置を含め意思統一をはかる。

 ●宣伝行動の展開とその重点

 組合員を激励するため短冊・のぼりなどを作成する。のぼりのスローガンは、『リストラに反対し、底上げと雇用の確保 いまこそ総決起だ 2002年春闘』とし、短冊の標語については第24回中央委員会で募集し、例年どおり入選作品を決めていく。
 未組織労働者、未加盟組合への宣伝を重視し、労働組合結成の必要性や自交総連への結集を訴える。タクシー・自教関係については、総連本部で統一ビラなどを作成するが、それぞれの地連(本)でも、地域事情を加味した独自ビラをつくるようにしていく。

 (4) 闘争計画の具体化と統一行動の配置

 ●2002年2月1日を抗議、反撃の一大決起の日として

 「改正」道路運送法が施行される2月1日を、台数規制の廃止に抗議し、タクシー運転免許の法制化、安心・安全な輸送の確立を求める世論喚起の行動日として設定する。具体的には、都道府県単位の行動を原則とし、全国いっせいに抗議の決起集会、宣伝行動などを計画していく。
 中央行動は、東京地連と行動形態について検討・調整のうえ、一大決起のとりくみとして準備していく。

 ●陸運支局、労基署へのいっせい告発運動の展開

 全労連が提起している「地域を基軸に総決起する『地域総行動』(2月20日)」の日に、無制限な参入・増車の歯止め策、“ルール破り”の悪質経営者への指導強化、労働基準法や改善基準などの順守徹底を重点に、大衆的な要請行動を全国いっせいにとりくむ。

 ●要求提出とストライキ権の確立

 職場要求を含め2002年春闘に関するすべての要求は、2月○日までにいっせいに提出する。回答指定日は3月○日までとし、具体的な有額回答引き出しに全力をあげる。ストライキ権については、要求決定の段階で確立できるようにしていく。
 自交総連としては要求提出以降、精力的な団体交渉を継続し、全労連春闘全体の流れの中で、4月中〜下旬を目途に決着がはかられる方向での戦術配置を中央戦術委員会で設定する。また、統一行動配置にともなう事前の団体交渉開催を重視し、ゾーン設定にもとづくとりくみによって誠意ある回答の提示を求めていく。

 ●タクシー運転免許の法制化と結合して、働くルール署名のとりくみ強化を

  働くルール署名の3要求(最低賃金規制、解雇規制法の制定、ただ働きの根絶)に、タクシー運転免許の法制化を追加した独自の署名を作成し、3年間の目標(2001年4月〜2003年12月、全体で30万筆)の達成をめざしていく。

 ●安心・安全の社会的アピールの共同の場を

  『安心・安全』をキーワードに、全国主要都市で告発、提案のシンポジゥム、パネルディスカッションなど世論喚起の場を設定していく。

 ●地域総行動への積極的関与、『国民一揆』型春闘の成功を

  全労連が提起している『国民一揆』型春闘の前進を期して自交総連としても、その成功に全力をあげる。産別統一闘争と全労連、大産別共同との調整については早急に行い、行動計画の具体化をはかる。
 また、全国の職場・地域・産業・階層から、政府や国会・財界に攻めのぼる包囲行動を波状的に展開し、その結節点として追求されている「国民的ストライキ」(4月中旬)への対応については、別途中央戦術委員会で検討する。


      


自 交 総 連