１．2002年春闘のとりくみ結果とその評価
(1) 第24回中央委員会で決定した統一要求と課題
自交総連は１月23～24日、東京・全労連会館で第24回中央委員会をひらき、2002年春闘方針を決定した。決定された方針は、この春闘を『リストラに反対し、底上げと雇用の確保 いまこそ総決起だ 2002年春闘』と位置付け、とくに「自交総連結成の初心に立ち戻って」と「地域をキーワードに、安心・安全をめざす積極的な運動展開を」にもとづく闘いの強化を重視し、総力をあげて2002年春闘にとりくむことにした。
また、「基本的な要求・課題と闘いの力点」では、①みんなに賃上げを、底上げ闘争の強化、②リストラ「合理化」反対、倒産・身売りをさせない闘いの強化、③必要な規制の維持・強化、政策要求の実現、④モラルと職場規律の確立、社会的貢献との結合－を提起。「闘いの基本方向と組織の強化拡大」では、①学習春闘を重視し、「権利要求」の構えで、②みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を、③地域を足場に、社会
のあり方を変える国民春闘の前進を、④仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を－を重視し，春闘の具体的展開をはかっていくことにした。
(2) 具体的な闘いの経過と到達点
① 中央戦術委員会及び中央闘争委員会等で決定・確認した対応方針
総連本部は、2002年春闘を推進するため、中央闘争委員会及び中央戦術委員会を設置。局面、局面の情勢を分析の上、必要な対応方針や戦術配置を中心に検討し、具体的な全国的指導にあたってきた。
● 第１回中央執行委員会（2001年12月11～12日）の決定
自交総連は昨年の12月11～12日、東京・入谷区民館で第１回中央執行委員会をひらき、「改正」道路運送法の施行日であり、タクシー台数規制が廃止される２月１日を、「抗議、反撃の一大決起の日」として全国統一行動を実施する旨決定。それ以降、年末から１月にかけて、総連本部及びそれぞれの地連（本）は、緊急の執行委員会など機関会議を開催し、実施要綱（大綱）にもとづく行動計画の具体化を含む諸準備を行った。
【名称】 台数規制の廃止に抗議し、タクシー運転免許の法制化、安心・安全な輸送の確立を求める２・１全国統一行動
【行動実施日】 2002年２月１日（金）
【目的】 政府・国土交通省によるタクシー台数規制の廃止に抗議し、事業の将来展望にとって有効な方策であるタクシー運転免許の法制化、公共輸送機関の一翼を担うにたり得る安心・安全な輸送の確立、その政策の実現にむけての世論喚起をはかる。
【行動形態】
1) 統一行動の実施は、原則として都道府県単位による。独自の行動配置が困難な地連（本）は、ブロック規模の行動などに合流していく。
2) 共通の行動形態は、陸運支局または運輸局前での抗議の決起集会及び宣伝行動の実施を基本とする。また抗議の決起集会では、必ず「抗議要請書」を決議し、内閣総理大臣及び国土交通大臣宛にＦＡＸにて送信する。
ＦＡＸ 内閣総理大臣・小泉純一郎→03-3581-3883
ＦＡＸ 国土交通大臣・扇千景→03-5253-1500又は03-3592-0407（同議員事務所）
3) 国土交通省及び地方運輸局（陸運支局）に対する抗議要請は、可能な限り２月１日に行えるよう準備する。個人請願あるいは要請交渉を実施する場合には、総連本部作成の「請願書」を参考の上、地方独自のものを加えて行うこととする。
4) 東京における統一行動は、『中央行動』（規模1500人）として計画・実施する。
a.宣伝行動の実施（主要駅頭20か所、１万枚配布）
b.中央決起集会の開催（於日比谷野外音楽堂）
c.国土交通省への請願行動及び交渉
【宣伝機材等の準備対策】
1) 全国共通のゼッケン、ボディステッカー及び地域住民向けのビラを総連本部で作成する。必要枚数は、地連（本）からの連絡をうけて、１月28日には現地到着できるよう準備する。
2) 横断幕等の宣伝機材は、中央行動を除き各地連（本）で準備する。
3) 世論喚起をはかる観点から中央・地連（本）で事前のマスコミ対策を重視していく。
● 第１回中央闘争委員会（３月６～７日、第１回中戦＝２月28日）の決定
１．すべての組合が要求を提出し、みんなの力で改善めざす団交促進を
○各地連（本）は、春闘における 『要求提出の意義』を徹底し、未提出組合への援助・指導を強化する。
○回答指定日の設定は、原則として３月13日までとする。
○回答指定日に至る事前の対策として、各組合は経営者に対し要求内容に関する説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的に提起していく。
○各組合は、回答指定日の翌日（14日＝全労連第１次全国統一行動）には報告集会（時間内外、規模１時間）などをひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し、討議・確認のこと。
２．「合理化」、倒産・身売り、廃業などへの警戒心を高め、事前の対策強化を
○各地連（本）は、「反リストラ、倒産・身売り対策会議」（仮称）などを設置し、情報収集や個別問題への対応策及び基礎学習の強化など含め体制強化をはかる。
○各組合は、賃金・労働条件、諸権利に関する協定書（労働協約）の保全の点検、内容のチェックなどを行うこと。内容の不備や再協定が必要とされる事項については、団体交渉の場を通じ改善措置をはかる。
○『違反点数制』の導入や事業者に対する処分の明確化によって懸念される駐停車違反やスピード違反、交通事故への社内罰の強化、制裁金等の新設に反対していく。
３．増車と新規参入、運賃値下げへの基本的な対応方針を意思統一し、産別視点での反撃と歯止めを
○増車と運賃値下げ問題については、次の諸点をふまえて対処する。
1)増車と運賃値下げは、賃金のいっそうの低下と長時間・過密労働をもたらすもので、良質な労働力の確保を大きく阻害する要因となる。また運賃の値下げは、その『安さ』によって特定の会社が一時的に、顧客の拡大をはかることができても、値下げ分を補い運収増につながることなどはまったく期待できず、将来的にも安定的な需要を確保していくことにはつながらない。（適正な台数・運賃水準の確保は不可欠）
2)運転者の労働条件の劣悪化は、安心・安全な輸送を根幹から揺るがす要因ともなり、増車と運賃値下げへの政策転換は公共輸送機関たる事業の社会的責任を自ら放棄する自殺行為に等しい。（優先されるは『安心・安全』）
3)増車と運賃値下げ競争の結果は、市場における第一交通グループなど悪質企業の寡占化、一人勝ちを許すだけのことであり、事業の将来展望にとっては破滅的なマイナス要因となる。（良貨が悪貨を駆逐するシステムこそ必要）
したがって、すべての地連（本）は、個別経営者はもとよりのこと地域全体の経営動向にも注意を払い、増車と運賃値下げ競争の弊害・不利益を主張、宣伝し、経営者自らが自粛・歯止めのとりくみに踏み出すよう積極的な役割を担うこと。
○各地連（本）は、新規参入・増車に関する運用基準の通達内容を熟知するための学習を行い、その厳格な運用を運輸局（陸運支局）に求めることや労働組合として事後チェックの監視体制を強化する。
４．これ以上の状態悪化許さず、医療改悪反対、リストラ「合理化」ノー国民総ぐるみの決起めざす４・12行動の成功を
○全労連が呼びかけた「医療改悪反対、雇用、くらし、いのちを守る４・12国民総行動」の成功にむけて、自交総連は次の位置付けのもとに全力をあげてとりくむ。
1)賃下げ「合理化」の押し付け、大量増車及び運賃値下げによるいっそうの労働条件悪化に反対し、これ以上の状態悪化を許さない。
2)「安心・安全」をないがしろにする法人経営者のルールなき競争の実態を告発し、その存在意義を社会的に問う。とくに、権利破壊、人権じゅうりんの手法で全国的な拡張策をはかっている第一交通グループを社会的に包囲していく。
3)本人３割負担、保険料率の大幅引き上げ（7.5 ％→年収の8.2 ％）の医療大改悪に反対し、国民的共同の力で悪政ノーの世論喚起をはかる。
○４月12日の「国民統一ストライキ」では、すべての組合が１時間のストライキで総決起する。また、ストライキのなかで総連本部が作成するモデルを参考にした「職場決議」（政府及び第一交通グループ宛の２本）を採択し、関係者に送付する。
○第一交通グループの実態を告発し、社会的に包囲するとりくみの一環として、東西２方面から大阪にむけた『キャラバン行動』（４月８日～12日）を実施する。また、12日には全国いっせいの宣伝行動にとりくむ。
○「国民総行動」の名に値する決起の場とするために、各地連（本）は、地域的共同の前進を期して『祭り』的結集、インパクトある企画への関与をもって積極的参加を推進する。
● 第３回中央執行委員会（４月10～11日、第２回中戦＝３月29日）の決定
１．「提案型」で迫り、法人経営の社会的責任、モラルを問う粘り強い闘いを
1)第１回中央闘争委員会決定にもとづく闘争指令（2002.３.８付第14号 「当面する対策と統一行動の成功にむけて」）の徹底と、それにもとづく春闘推進の強化をはかるため、すべての地連（本）は、執行委員会など機関会議での討議、意志統一に万全を期すこと。とくに「情勢認識の一致」を重視し、事態打開のための「全員参加型」の運動や決めたことはお互いに「実践する」方向でベストを尽くす、あるいは機関会議欠席組合などへの援助・指導を軽視しない観点を大切にするなどきめの細かい対策を講じること。
2)「提案型」の団体交渉や宣伝戦を重視し、「社会的水準の労働条件確立を求める労働組合の『要求の正当性』を認め、それへの接近にむけた独自の経営努力や台数制限、運賃水準の適正化、需要の拡大など共通する政策課題での労使の協力・共同を行う方向へ経営政策を転換すること」を基本にした要求・提言の実現を迫る。
3)春闘の『解決基準』については以下の内容を重視して全力をあげる。
○基準の１ 定昇凍結や賃下げは認めない。現行賃金の改善と『プラスα』の獲得
○基準の２ 額の水準にかかわらず、納得のいく中身での解決（全体的合意の重視）
○基準の３ 将来展望を切り開くにたり得る政策合意の取り付け
4)今後の戦術については、４・12国民統一ストライキの成功をバネに、４月23～27日を統一行動ゾーンとして地方毎に設定し追い上げをはかる。
２．組織の強化拡大を重視し、たたかう基盤の確立を
１～３月における未組織の組織化など新規加盟状況は、２地方で４組合、組合員数にして74人となっている。
01年12月23日 東京・飛鳥交通第６労組（５人）
02年１月15日 神奈川・湘南台自校支部（５人）
２月17日 東京・流山自校労組（34人、オブ加盟）
３月12日 神奈川・コスモ交通支部（30人）
組織的後退に歯止めをかけ、「仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を」の課題達成をめざす観点から、すべての地連（本）は、４～６月を「組織の強化拡大月間」として設定し、幹部学校の開催など組織内対策の強化、未組織宣伝行動の実施や中立組合・親睦会との懇談・加盟呼びかけを行う。
３．タクシー運転免許の法制化と結合し働くルール署名のとりくみ強化を
働くルール署名の３要求（現行最低賃金の改善、ただ働きの根絶、解雇規制法の制定）に、タクシー運転免許の法制化を追加した自交総連独自の個人署名用紙を４月中に作成する。すべての地連（本）は、３年間の目標（2001年４月～2003年12月）として確定している「組合員１人10筆、全体で30万筆」に見合う残りの具体的目標を再度確認し、５月からいっせいにとりくみを再開する。
● 第２回中央闘争委員会（５月８日）の決定
１．５月中の決着をはかるために全力を
各地連（本）は、それぞれの闘争状況をふまえ、ストライキを含む統一行動の独自設定と団体交渉の促進により、５月中の春闘決着をはかるため全力をあげる。各地連（本）は、第３回中央執行委員会で確認した『春闘解決の３つの基準』をふまえ、個別組合への援助・指導の強化をいっそうはかっていく。総連本部としては、中核的組合へのリストラ「合理 化」、倒産・身売り対策を重視し、積極的なオルグ派遣等の措置を講じる。
２．悪質経営者対策の強化、行政責任の追及を重視して
第一交通グループの違法行為是正、台数規制廃止後の増車や運賃値下げへの適切な行政対応、累進歩合制度の排除など緊急的な要求課題を中心に、総連本部としては、次の日程で関係行政当局交渉を行う。
５月14日 国土交通省（13時30分より１時間程度、７～８人）
20日 厚生労働省（10時30分より１時間程度、７～８人）
各地連（本）は、総連本部の要請書を参考の上、地域的事情を加味した独自のものを作成し、おそくとも６月中までに要請交渉を行っていく。
３．くらしと雇用、いのちを守る国民総 ぐるみの闘いの先頭に立って
「自民党をぶっ壊す」とまでいって政権につきながら、小泉首相こそ政治腐敗の温存、国民のくらし破壊、平和を脅かす対米戦争協力の問題でも、古い自民党政治の最大の擁護者であることが、いま多くの国民から見透かされつつある。自交総連は、医療大改悪や有事法制などくらしや平和を脅かす悪法を許さぬ世論を広げることは、政治を変えるうねりを全国から起こす大きな力となることをふまえ、引き続き全労連及び関係共闘組織が提起する諸行動の成功にむけ全力をあげる。
② 統一行動及び省庁交渉のとりくみ結果
１．統一行動の実施状況
全国的な産業別統一行動としてとりくまれた中央行動及び地域行動等の実施状況は、次のような結果となっている。
２月１日 ２・１全国統一行動（21地方2985人）
20日 ２・20地域総行動（産別行動＝14地方296人）
３月３～４日 自教共同センター中央行動（６地方102人）
中旬 回答指定日翌日の統一行動（６地方289人、東京は未集計）
４月12日 国民総行動（18地方3062人、東京は未集計）
23～27日 統一行動ゾーン（８地方1192人、東京は未集計）
２．働くルール署名の集約状況
３年間の目標（全体で30万筆の達成、03年12月まで）でとりくんでいる「働くルール署名」の到達状況は、集約数＝２万3032筆、7.7％の達成率である。（６月30日現在）
３．省庁交渉のとりくみ結果
省庁交渉のとりくみ結果は、『月報』NO.304（02年２月）号及びNO.308(02年６月）号に掲載したとおりである。
２月１日 国土交通省（領家委員長他13人）
５月14日 国土交通省（領家委員長他６人）
20日 厚生労働省（今村書記長他５人）
③ ４・８～12第一交通糾弾キャラバン行動の実施
自交総連は４月８～12日、東京と福岡から大阪にむけて、第一交通糾弾キャラバン行動を実施し、12都府県の各地で宣伝。法律も常識なことさえ守らない悪質企業の実態を暴露する宣伝カーからの訴え、ビラ配布などを行った。
４月12日の大阪行動では、東西からのキャラバン隊も合流して主要駅頭などで宣伝、大阪労連の協力を得ながら、南海電鉄本社前の抗議集会、デモ行進を行うなど多彩な行動を繰り広げた。
このキャラバン行動のまとめは、久賀書記次長が行い、その内容は『月報』NO．307 (02年５月)号に掲載されている。
④ ４・２～４自教部会未組織宣伝行動の実施
自交総連自教部会は４月２～４日、合同の未組織宣伝行動を実施した。この行動には、東自教及び神自教労組から延べ17人が参加し、神奈川・東京・埼玉にある12か所の自動車教習所に、本部の大型宣伝カーでまわり、労働組合の必要性や自交総連に加盟して多くの仲間といっしょにたたかう大切さを呼びかけた。
⑤ 自主経営組合研修会の開催
自交総連は２月26日、鶴岡・出羽ホテルで自主経営組合研修会をひらき、1)自主経営会社の運営理念と運営上のポイント（報告＝緒方常執） 2)「賃金」システムのあり方（高野常執） 3)会計目的と会計基準の方向性（今村書記長）について意見交換を行い、実態改善のための交流を深めた。（参加者数18人、内訳＝本部１、山形12、山口２、福岡２、大分１）
⑥ 悪政ノー、国民的共同のとりくみ
雇用、くらし、いのち、平和の危機を打開する国民的共同の緊急課題では、「有事関連法案」「医療改悪法案」「個人情報保護法案」「郵政関連法案」など悪法成立阻止にむけた闘いを重視してきた。
自交総連が、全労連・国民春闘共闘委員会からの提起をうけ具体的にとりくんだ主たる諸行動は次のとおりである。
２月14日 安全・安心の医療を守ろ2・14国民大集会 於さいたまスーパーアリーナ
３月22日 有事法制許さない3・22中央集会 於日比谷野外音楽堂
４月19日 ストップ有事法制4・19大集会 於日比谷野外音楽堂
５月１日 第73回メーデー 於亀戸中央公園
６日 2002年平和大行進
24日 ストップ有事法制５・24大集会 於明治公園
６月13日 医療改悪反対・有事法制許すな６・13中央集会 於日比谷野外音楽堂
６月16日 ストップ有事法制6･16全国大集会 於代々木公園
７月19日 医療改悪反対・有事法制許すな7･19全国大集会 於明治公園
８月４～６日 2002年原水爆禁止世界大会
(3) 闘いの結果とその評価
全労連が呼びかけた「国民一揆型」春闘の提起をうけ、自交総連は、一つには『現状の危機打開と実利・実益の獲得』（課題１）のために、二つには『事業の将来展望にかかわっての政策闘争の展開』（課題２）を重視し、この2002年春闘を全力をあげてたたかい抜いた。
総連本部は、闘いの流れと結果を振り返り、前記の「課題１、２」に関しどのような成果を得、また将来展望にかかわる運動前進をどれだけなし得たかを総括の基本に据え、その到達点と今後の課題を明らかにしていく。さらに「組織評価の３つの視点」にもとづき、①『要求の集約努力と要求提出状況（労働組合の存在価値）』、②『統一行動への結集と参加体制の度合い（参加型の追求）』、③『「春闘の解決基準」にそった闘いの追求（提案型の責任追及）』について、その前進面と問題点を明らかにし、今後の組織的力量の強化や職場活動の活性化につないでいくこととする。
① 「国民一揆型」春闘の評価と課題
全労連は、ベアゼロ・定昇凍結が続出した連合・大企業主力組合の春闘を振り返り、「02春闘は、労働者の状態や要求、企業との業績にかかわりなく、賃下げを強行する財界方針が貫かれた春闘」とし、全労連民間単産の賃金闘争の到達点でも「積極的な賃上げ要求と底上げ、最低賃金闘争を結合して奮闘したが、要求からほど遠い低額回答に押さえ込まれた。労働者全体の賃金は改善どころか低下する現実が進行」と、きびしい評価を行った。 そうした一方、「組合員の切実な生活要求と中小企業の困難を打開する政策提起をともに追求する『提案型』の春闘が多くの組合でとりくまれた。こうした中で、定昇凍結や賃下げ提案を撤回させ賃上げ額は決して十分ではなくても、企業の情報開示のもとで『合意・協力』をつくりあげたことや、中小企業・商工業者とも共同し、地域経済・地域金融を守る運動と結合した春闘が各地で前進」したことを紹介。
その上で、1)労働組合の組織率の低下（20.7％）と春闘参加組合の減少、要求未提出組合など組合機能の喪失、2)労使交渉による賃金決定システムの破壊、春闘に確信がもてない労働者の増加などの現状を指摘しつつ、「労働組合の要求は、多数の国民の支持と連帯が結集されてこそ実現の可能性を高めることができる。その意味でも、全労連が02春闘を新たな出発点として提起した『国民総決起春闘』の基調を堅持し、広範な国民とともにたたかう春闘を前進させることが重要であり、今後の国民春闘の方向である」と指摘している。
さらに、これらのことを土台に『これからの春闘のあり方』（①ナショナルセンターの賃金要求のあり方と産別組織の役割、②中小企業における賃金闘争のあり方、③非正規雇用労働者の賃金の改善、未組織労働者をも結集する賃金闘争の方向、④全国統一行動の配置と結集のあり方）の大胆な検討の必要性を明らかにした。
② 自交春闘の総合的評価、その成果と教訓
ハイヤー・タクシー、自教、観光バスなど自交労働者の賃金闘争は、不況の深刻化と大競争時代への突入を背景にしたリストラ「合理化」の徹底と権利抑圧の流れをうけ、ハイヤー・タクシーは「現行賃金維持」が大勢を占め、自動車教習所では、東京８社８労集交が昨年比500 円減の3500円、神奈川その他の地方でも定昇～3500円の集約となった。（観光バスは、「合理化」がらみの闘いで長期化） とくに注視しておくべきことは、タクシーの「現行賃金維持」は、結果としては賃率引き下げを許さなかったものの、減り続ける運収は歩合給減となり実質的な賃下げをもたらしていることである。 事態は一変している。これまでのタクシーにおける賃金闘争を再点検し、克服すべき課題や問題点、新たに打ち出すべき要求のあり方・政策にかかわっての検討が求められる。
02春闘はまた、全体的に「敗北感はみられず、よく奮闘した」との評価がみられるが、これからの春闘のあり方を模索するに各地の貴重な闘争経験にもとづき、その発展方向を示すに至るいくつかの到達点を築いた闘いでもあった。
その一つは、「一揆型」春闘の第１陣の闘いとして２・１全国統一行動に決起し、国民春闘前段の立派なリード役を果たしたこと。のみならず、台数規制の廃止に抗議し、再規制の強化を求める世論喚起への諸行動は、他の連合参加の産別組織が大衆行動を組織しないもとで積極的にとりくまれ、各地でテレビ放映されるなどその存在感を対行政、業界、地域住民・利用者に示した。この決起は、参加した組合員を大いに元気づけ、以後の闘いの活力となって闘争推進に寄与することになった。
二つ目は、地域を目線においたタクシー（自教）のあり方、その具体的な政策提言にもとづく「提案型」の運動が、労使の協力・共同という形態で新たな広がりをみせていることである。宮城では、仙台６社６労共同による「福祉輸送システム」（600 台のネットワーク）が実現化。京都では、自動車の総量規制、利用者利便向上を目的とするＮＰＯ法人（特定非営利活動法人・ドアツードア）の設立がはかられるなど新たな動きも始まった。この他、ホームヘルパー２級養成講座の開校（東京）、「指定自動車教習所での２種免取得が可能に」（自教）、大分県議会での意見書採択などの前進がみられた。
三つ目は、「納得できる解決」をめざす粘り強い提案型の責任追及の闘いによって、賃下げ「合理化」を跳ね返し、ここ数年振りのα源資（解決金・協力金など＝5000～１万円）や足切り以下の賃率アップを獲得（北海道、宮城、東京、神奈川、京都、大阪、福岡など）。さらには政策合意（宮城）、同意約款の締結（京都）などでの前進がみられることである。また山梨では、関東ブロックの協力・援助も得ながら、全国的にも注目されるタクシー運転者の過労性障害の労災認定をかちとった。 そうした反面、組織のあり方、闘争推進における弱点・欠陥など克服すべき課題も少なくない。要求の提出状況は、ハイヤー・タクシー＝77.7％、自教＝98.0％、バス・トラック他＝52.5％、トータルでは77.7％となった。02春闘では、『要求提出の意義』を再三強調し、各地連（本）も個別組合への援助、指導と点検をこれまでになく徹底したが、約４分の１の組合で未提出のまま推移し、春闘を終えた。そのほとんどは「一桁組合」と長期争議組合である。 「参加型の追求」の面では、真正面から中央の提起をうけとめ、自主的・自覚的に地方（地域）の闘争を組織する地連（本）があった反面、産別統一行動に結集しない（できない）傾向の地連（本）が増えている。また、ストライキ実施組合が減少し、地連（本）の組織機能そのものが『停止状態』にある現実も存在している。「提案型の責任追及」では、企業内の枠の中でのとりくみに止まっていたり、「経営責任をはっきりさせた上での労使の協力・共同」の視点が欠落し、協調的に、あるいは結果として『経営者の利のみが先行』する対応のまずさも少なくない。
こうした面における改善、欠陥部分の克服は、今後の運動前進をはかる上で緊急かつ重要な課題となっている。
③．運用基準及び増車・運賃値下げへの対応と問題点
自交総連は、改正道路運送法の施行以来、「政府・国土交通省が確約し、弊害・混乱の防止策として発した運用基準（諸通達）の厳格な運用を求めていく。とくに、参入・増車の審査基準たる運転者の確保と悪質経営者の排除などを重視していく」（02年春闘方針）にもとづき、その課題達成にむけた運動展開をはかってきた。
また、増車・運賃値下げの流れが顕著化した３月段階で、『基本的な対応方針』（第１回中闘決定）を明らかにし、①適正な台数・運賃水準の確保は不可欠 ②優先されるは『安心・安全』 ③良貨が悪貨を駆逐するシステムこそ必要、との観点をもとにした反対運動を行ってきた。 この間のとりくみを通じて明らかになった課題と問題点の第１は、ここ数年来のタクシー破壊法反対闘争から「改正」道路運送法の施行に至る闘いの中でかちとった適正労働条件や安心・安全を担保する社会的規制の強化策に関する政府答弁、付帯決議及び運用基準の積極面をフルに活用し、これ以上の状態悪化を許さない闘いの武器とすることである。そのためには、再度、武器とする内容を熟知する基礎知識の学習と活用方法を研究する場を設け、それを持って政府・行政の責任を問う運動を継続的に追求しなければならない。
注視すべきは、行政対応が「事後チェック」とはいえ、それは名目だけ（チェックする体制もなければ、自由な競争を『阻害』する権限・機能も制約されている）のことで、実際問題として労働組合からの告発や抗議の要請行動などが組織されない限り、放置される可能性が強く、本気で改善指導に乗り出すことなどまず考えられないことである。
第２は、「実態先行」のなし崩し的な規制緩和に警戒を強めることである。今春の通常国会で、トラックの営業区域規制と運賃・料金の事前届出制を廃止する貨物自動車運送事業法の一部改正が成立した。これまで、政府・行政は、10数年にわたる参入・運賃にかかわる違反事実を事実上、黙認・放置しておきながら、「実態に即した法の改正」式の手法のもとに、大企業が期待する運賃「自由化」を完成させた。唯一、規制として残っているのは、「最低車両５台」の制約に他ならず、これがなくなればトラックは、まったくのノー規制状態となる。
タクシーの規制緩和計画も、今回の「改正」で完結し終わったわけではない。とくに『運賃認可制』の維持については、財界・規制緩和論者の非難の的となり続けている問題であり、かりに今後、自動認可運賃を下回る個別の値下げ申請が続出し認可されるようなことになれば、上限だけ設定し下限は自由とする届出運賃へと移行させられる圧力が強まる。まさに運賃値下げ競争は、自由化の道への推進策に他ならず、ひいては経営基盤の崩壊・法人自滅を選択するに等しいといわねばならない。
第３は、無法・無謀なやり方で全国的拡張をはかる第一交通グループなど悪質経営者への行政対応をチェック・監視し、責任ある厳正な改善措置を迫らなければならないことである。第一交通グループなどの横暴・勝手・やりたい放題の権利抑圧、組合否定、安心・安全無視の経営政策を行っている現状を放置して、まともな行政がなされるはずがない。
これらの問題意識をいささかも軽視することなく、さらにもっと重視し、必要な対策を全国的に講じていくことが極めて重要となっている。
２．組織の強化拡大の到達点とその評価
(1) とりくみの基本方向と重点
自交総連は、第24定期大会で「組織建設は緊急の最重要課題であり、５万人の自交総連構築及び体制・機能の強化と幹部・活動家の育成をめざし全力をあげる」との基本方向を確認し、この１年間、とりくみ強化をはかってきた。とりわけ重視したのは、①空白県の組織化、②一桁組合からの脱却、少数派から職場（地域）内多数派へ③非正規雇用労働者や自教・観光バス労働者の全国的な組織化－である。この他、職場活動の活性化及びいかなる事態が生じても対応できる体制と機能、闘争基盤の強化の必要性を強調し、具体的な対策への努力を続けてきた。
(2) 拡大状況と到達点、今後の課題
春闘期間を前後した１～６月における未組織の組織化など新規加盟は、５地方（福島、埼玉、東京、神奈川、高知）で７組合、組合員数にして281人となった。しかし、こうした一定の前進にもかかわらず、組織実勢は、正規雇用の減少や第一交通の組合つぶし、廃業・閉鎖及び身売りにともなう組合解散などの影響が大きく、昨年度と比べて○○人の減となっている。
組織の強化にかかわっての今後の課題も明らかになっている。第１に、職場活動の弱体化や組織機能の喪失など組織そのもののもつ欠陥を克服する必要があること。そのためには、①機関会議の定期的開催 ②要求のとりまとめと改善を求めての『要求書提出』 ③健全な財政活動の確立－が最小限の不可欠な要素である。第２は、全組合員を対象とする基礎学習の場の定期的な保障、情報公開を組織運営の基本に据えること。第３は、組合役員の『役員』として知っておくべき初歩的な基礎知識や実務・組合運営のあり方についての研修などを軽視せず、日常活動として位置付けることである。
３．その他の諸行動のとりくみ結果
(1) 主な関係団体の動きと役員人事
① 全労連第20回定期大会
全労連（全国労働組合総連合）は７月24～26日、東京・海洋ホテルで第20回定期大会をひらき、今後２年間にわたる運動方針と次の役員を決めた。
議 長 熊谷 金道 国公労連
副議長 生熊 茂実 ＪＭＩＵ
岩佐 敏明 大阪労連
大木 寿 全労連・
全国一般
駒場 忠親 自治労連
田中千恵子 医労連
中山 伸 東京労連
西川 征矢 全 教
事務局長 坂内 三夫 医労連
事務局次長 岩田 幸雄 自治労連
国分 武 建交労
幹 事 中山 益則 自交総連
今村 天次 自交総連
（以下略）
② 交運共闘第13回総会
交運共闘（交通運輸労働組合共闘会議）は３月１日、東京サニーサイドホテルで第13回総会をひらき、2002年度運動方針と次の役員を決めた。
議 長 坂田 晋作 建交労
副議長 高松 幸尾 自交総連
鈴木 信平 検数労連
高橋 靖典 海貨労協
高橋 将治 建交労
福田 昭生 全運輸
事務局長 今村 天次 自交総連
事務局次長 赤羽 数幸 建交労
久賀 孝三 自交総連
橋本 勲 全運輸
（以下略）
③ 交運研第12回総会
交運研（交通運輸政策研究会）は４月19日、池袋センターシティホテルで第12回総会をひらき、2002年度活動方針と次の役員を決めた。
会 長 土居 泰範 立命館大
副会長 桜井 徹 日本大
安部 誠治 関西大
西村 弘 大阪市大
高松 幸尾 自交総連
田中 浅雄 国 労
事務局長 田中 茂冨 全運輸
幹事 菊池 和彦 自交総連
（以下略）
④ 自教共同センター第25回総会
自教共同センターは６月24日、入谷区民館根岸分館で第25回総会をひらき、 2002年度の申し合せと次の役員を決めた。
議長 領家 光徳 自交総連
副議長 岩永 千秋 建交労
大木 寿 全国一般
事務局長 石川 明 東 京
事務局次長 貴志 元 神奈川
（以下略）
(2) 第24回関係弁護士交流会の開催
第24回関係弁護士交流会は１月22～23日、東京・全労連会館でひらかれ、12地方25人の弁護士が参加。今回も昨年にひきつづき、自交総連の中央執行委員が全員参加した。
会議では、第一交通や北海道交運、自教の勝英グループが行っている組合つぶしの攻撃、全員解雇、賃下げ「合理化」と労働者・労働組合の権利などについて、中執も交えて討論を行った。中執が各地の闘いについて勉強できたのはもちろん、弁護士からも「労働者の権利を守るために、各地で組合と一体となってたたかっている交流ができ、たいへん勉強になったし、元気も出た」などの感想があった。 まとめは、小部正治顧問弁護士が行い、その内容は月報No.305（02年３月）号に掲載されている。
(3) 自交共済第21回総会の開催
自交共済は９月５日、13地方32人が参加し、東京・ホテル機山館で第21回総会をひらいた。
自交共済は、2001年度には死亡36件をはじめ休業や慶弔で、 682件の給付を行い、助け合いの機能を発揮しているものの、加入者が組織人員の35％程度にとどまっているため、次期活動計画では１万5000人を目標に加入の促進に全力をあげることにした。
以上
|
