自交労働者No.625

自交労働者No.625、2004年6月1日

　自交０４春闘は、先の第３回中闘で決めた５月中の最終決着をめざす統一行動などのとりくみの結果、現在（５月２５日）までに、ハイタク７１組合、自教１４組合、バス・トラック他３組合で妥結となっています。
　東京では、早期解決に向け５月２１日、ストライキ、門宣、決起集会などの第５波統一行動が行われ、３２組合で妥結しています。
　妥結内容をみると、青森・弘南＝足切り額未達成４５％→４７％（＋時間外・深夜）、東京・国際＝分離給４５万～５０万円で４７００円、５０万～５５万円で２７００円アップ、静岡・掛川＝現行維持、泊まり勤務５００円アップ、制服、防犯設備など改善、大阪・豊中＝協力金他３万円など、何らかの原資を獲得しての妥結がみられます。
　一方の自教では、東自教７労使集交が昨年並の３１００円で妥結。支部交渉でも、争議状態となっている多摩支部、閉鎖通告が出ている赤羽支部を除きほぼ妥結しています。

運収は２３年ぶりの低水準

安全運転実態調査

規制緩和の悪影響くっきり

　安全運転実態調査の結果がまとまりました。規制緩和が実施されてから３回目の調査になりますが、いよいよその害悪が顕著にあらわれてきました。
　労働時間を守って走るテスト車の運送収入は５地方平均で２万９２３３円となり８１年以来２３年ぶりに３万円を割り込みました。実車率も３６・４％と最低を更新しています。仙台では２９・２％と３割をも下回っています。
　５地方の平均で規制緩和前３年間と後３年間を比べると、グラフのように規制緩和後明らかに運収・実車率が急落しているのがわかります。前後３年間の平均では、運収が３万４９７９円から３万１９８７円に９％低下、実車率が４０・９％から３８・４％に６％低下しています。
　テスト車と通常営業の差も拡大しています。通常営業はテスト車を運収で１５％（前年１２％）、走行キロで１１％（同１０％）上回っています。それだけ休憩の圧縮・残業等のオーバー労働をしているということで、交通事故増加の要因ともなっています。

無責任な『顕彰』はやめろ

近運局に集中抗議を

　近畿運輸局は３月１７日、タクシーの規制緩和・運賃多様化を推進した「功績」をたたえて、同局自交部旅客二課のタクシー運賃多様化実現・検証チームを顕彰していることが明らかになりました。
　規制緩和・運賃値下げにより、日々苦しめられているタクシー労働者を無視した無神経・無責任な行為です。　自交総連本部では５月１３日、抗議文を送りました。
　各地方・単組からも抗議のＦＡＸを集中してください。

抗　　議（要旨）
　業界紙等の報道によると、近畿運輸局では本年３月１７日、和田浩一自交部長（当時）が自交部旅客二課の「タクシー運賃多様化実現・検証チーム」に「優秀賞」として表彰状並びに副賞として金一封を贈っていたとされ、その理由は「関係者の理解を得つつ、全国でも唯一無二のタクシー運賃多様化を実現するとともに、その効果を広く検証するなど、新しい地域交通行政の観点から大きな成果を挙げた」「業績は極めて顕著」と評価して与えられたものとされている。
　報道が事実とすれば、タクシーの規制緩和、とりわけ運賃の「多様化」すなわち値下げによって、日々、塗炭の苦しみを受けている近畿圏をはじめとする全国のタクシー労働者の実情をことさら無視し、その感情を著しく逆なでするものであり、ここに厳重に抗議し、顕彰の取り消しと副賞の返還を要求する。
　なお、副賞の金額とその支出は公費によるものなのかどうか、公費ならば支出項目を明らかにすることを重ねて要求する。
以　　上

抗議先

国土交通省近畿運輸局
局　　長　梶原　景博　殿
自交部長　久保田雅晴　殿
ＦＡＸ　06-6949-6531
〒540-8558　大阪市中央区大手前４－１－７６　大阪合同庁舎４号館

東京地連

下限割れ運賃認めるな

「法違反の要因見ていく」

関運局交渉

福祉有償輸送問題などについて要請を行う東京地連の代表＝５月１８日、関東運輸局

　【東京】東京地連は５月１８日、福祉輸送の大幅規制緩和強行や、運賃ダンピングが深刻な問題となっているもと、関東運輸局と交渉を行いました。
　交渉では、（1）福祉有償輸送及び過疎地有償輸送に係わる問題。（2）施設使用料を名目とした割引運賃問題。（3）対人・対物補償保険の加入義務付けにともなう乗務員への社内罰や罰金などの押し付け問題。（4）事業者への監査実績の公表。（5）ハイヤーの下限運賃を下回る申請を認めないことについて要請しました。
　対応した渡辺旅客二課長と前田監査課長は、（1）「構造改革特区を全国的にする目的だ。特区の福祉輸送にセダン型車両を認めた」（2）「施設を使用していないのに使用料は認められない。割戻しも禁止」（3）「事業者は金を出したくないから発生すると思う。基準法との関連で労働局と相談する」（4）「監査について法人４６件、個人３１件を実施した」（5）「法違反、不当競争の要因を見ていく」と回答しました。（小林隆）

実効性のある法的規制を

宮城・運輸局交渉

「安全輸送へ指導強化する」

　【宮城】宮城県交通運輸共闘会議（門真議長）は５月２１日、運輸局に対し、規制緩和によりタクシー、トラック、ダンプなどで低賃金・長時間過密労働を生み出し、交通運輸の公共性や安全確保が維持されなくなったとして、実効性のある新たな法的規制を求める要請を行いました。
　この日は座り込みも予定していましたが、台風の接近のため中止になり要請のみになりました。
　具体的には、（1）タクシー運転免許の法制化への検討。（2）ＪＲの事故・故障について指導の強化。（3）排ガス低減装置への補助金を希望者全員へ。（4）ダンプの下請けによる単価引き下げへの対策の強化を要請しました。
　運輸局側は、「仙台市のタクシー台数は５９０台増えた」「下請代金支払遅延等防止法で規制する」など、安全輸送への措置として指導強化することに同調しました。

すべての争議を解決しよう

大阪地連　５・１４総行動に５０人参加

大阪からすべての争議をなくそうと団結がんばろうをする支援者ら＝５月１４日、大阪・三井住友銀行大阪本社前

　【大阪】大阪からすべての争議を解決しようと大阪春闘共闘と大阪労連は５月１４日、５・１４争議支援総行動を行い、大阪地連から５０人の仲間が参加しました。
　早朝８時からナンバ駅前交差点で、宣伝カーから権田委員長が訴えるなか佐野南海労組などが、中心になってビラを配布しました。
　その後全体集会と班分け集会が行われる三井住友大阪本社前では音楽家ユニオン有志の激励演奏で始まり、佐野南海労組の堀川委員長は「第一交通産業による不当労働行為に対する損害賠償訴訟で、４月７日、地裁堺支部は総額８千万円の損倍を命じる判決を下しました。皆さんの支援のおかげです。早期解決をめざし、組合員全員が勝利するまでがんばります」と力強く決意表明しました。
　その後４班にわかれ、抗議・要請行動を行いました。

山口労連

組織拡大めざし宣伝、対話

自交総連への期待高まる

　【山口】山口地連は５月１７日、組織拡大月間の行動として、県内主要都市で宣伝行動を行い、戸倉委員長を先頭に４人の仲間が参加しました。
　宇部市内を皮切りに、宇部空港、新山口駅、徳山駅での対話や、用意した１００枚のビラを配りました。
　対話では、「２時間も待っているが一回も乗せられないよ」「営収が下がってもう仕事をやっていけない」などの悲痛の叫びや、ビラの裏に書いてある大阪の争議問題を見て、「うちも第一だけど、大阪のはとんでもない会社だな」などの声が寄せられました。
　新山口駅では乗務員がビラを要求し、一人でも組合に入れるかなどの相談も受け、翌日には地連の事務所に組合に入りたいという電話があるなど自交総連に対する期待が寄せられていました。

自交労働者と参院選（1）

悪政変えてタクシーの需要増

規制緩和勢力に審判

　参議院選挙が７月１１日投票で行われます。悪政に痛めつけられている自交労働者にとっては今後のくらしがかかった重大な選挙です。

◎

命さえ奪う規制緩和

　　タクシー・観光バス労働者は、規制緩和のせいで大変な苦しみを受けています。激しい増車・運賃値下げ競争のツケをすべてまわされて大幅な賃金低下となり、長時間労働が日常となり、交通事故は激増、健康破壊もすすんでいます。
　この失敗が明らかな規制緩和＝道運法改悪を決めた国会では、自公に加えて民主党まで賛成しました（図１）。
　いま、財界の圧力のもとでタクシーの自動認可運賃の下限の引下げなど一層の規制緩和が計画されています。タクシー・バスをメチャクチャにした勢力に政治をまかせていたら、状況はさらに悪くなってしまいます。

国民の懐を暖める政治を

　１０年間でタクシー・観光バスの営業収入は２～４割も減っています（図２）。
　利用者である国民の賃金が減り、消費税や介護保険など負担増ばかりが押し付けられてきたのですから、タクシー利用もバス旅行も控えるのは当然です。
　しかし、小泉内閣は、無駄な公共事業にはお金をつぎ込んでも、労働者の賃金を増やしたり、社会保障にお金を使おうとせず、さらなる負担増をねらっています。
　これではいつまでも不況は回復しません。消費の主役である国民の懐を直接暖める政治へ転換させることが必要です。

行政の怠慢と自民党型政治

　労働者を守らない労働行政や悪質事業者を野放しにする運輸行政の背景には、政・財・官の癒着体質があります。大企業は政治献金で政治を動かし、官僚も天下りなどをつうじて政・財となれあっています。
　タクシー事業でも、組合つぶしをくり返し、全国最大にまでのし上がった第一交通は、自民党議員に政治献金を行っています（図３）。
　タクシー運転免許の法制化、自動車教習所の活用など自交総連の切実な政策要求の実現も、企業献金と無縁な労働者・国民の代表が国会で増えなければすすみません。