討論集会であいさつする坂内代表幹事＝11月30日、静岡・熱海市

　集会は、坂内代表幹事（全労連議長）の「春闘を闘ううえで大事なことは、情勢を的確にとらえ、気概を持って闘うこと。そして、労働者の希望を切り開くこと。暗い討論では勝てない。明るく議論し勝利を」の主催者あいさつ後、小田川事務局長が方針案を提案しました。

　方針案は、重点課題として（１）賃金の底上げを含む大幅賃上げ、（２）大企業の社会的責任の追及と働くルールの確立、（３）公務・公共サービスの維持・向上、（４）医療改悪と増税阻止、（５）憲法改悪阻止の５つの重点課題を軸に、一斉地方選挙と参院選挙の前段闘争と位置付けました。

　自交総連から飯沼委員長ら４人が参加。小林書記次長が発言しました。

春闘体制、闘いの流れと統一行動予定

１月９日　新春いっせい宣伝行動
　　18日　日本経団連包囲行動
　　29日　07春闘総決起集会
　　30〜31日　第29回中央委員会
２月１日　２・１宣伝行動
２月12日　トヨタ愛知総行動
　　18〜26日　中国・九州地方未組織宣伝キャラバン（予定）
　　21〜23日　地域総行動ゾーン
３月○日　要求提出日
３月６日　安心できる雇用と賃金を！　３・６中央行動
　　14日　集中回答日
　　15日　春闘要求実現をめざす全国統一行動
４月12日　春闘統一行動

報告集会で判決の解説をする横山弁護士＝11月29日

　この裁判は、偽装廃業以前の一方的賃下げや不当配転、委員長・副委員長解雇などに関するもの。判決は、親会社の第一交通本社の共同不法行為責任を認め、１審を上回る約６０００万円の支払いを命じています。

　判決後の報告集会には１００人が参加。佐野南海労組の堀川委員長は「職場復帰をかちとってこそ完全勝利。そのためにこれからもがんばっていきたい」と述べました。

　弁護団の横山弁護士は「高裁が詳細に個々の不法行為、共同不法行為責任を認定しているので、仮に第一交通が上告しても、これが最高裁でくつがえるとは思えない」と判決を解説しました。

第一交通本社の共同不法行為責任認める

　【第一交通事件高裁判決のおもな内容】
　（１）佐野第一交通が行った一方的な就業規則の改悪（賃下げ）は、就業規則は労働協約に反してはならないと定めた労基法92条１項により無効。
　（２）一方的に中退共の掛金の支払いを中止したのは組合との合意違反。
　（３）共済会制度を一方的に廃止して、会社補助金を支払わないことは不当。
　（４）組合員７人に対する配置転換命令は不利益取り扱い。
　（５）堀川委員長・脇田副委員長の解雇は不利益取り扱い、組合への支配介入。
　（６）以上の行為は、いずれも不当労働行為であり、組合員の権利を侵害し損害をあたえ、民事的にも違法、不法行為に該当する。

　加えて、第一交通本社は、佐野第一の全株式を保有して同社を支配しうる立場にあり、労働条件等は本社で決定し、派遣した役員や管理職を使って実行してきたことからすれば、不法行為は佐野第一の独自の判断で行われたものではなく、第一交通本社の指示に基づいて行われてきたものと認められ、本社と佐野第一の共同不法行為である。

運賃改定ついて関運局と交渉する東京地連の代表＝11月29日、関運局内

　（１）運賃改定に当たり査定原価と労働条件改善への寄与度の公開、増収分の労働条件改善への担保措置を講じること、（２）交通環境整備の徹底実施を、（３）許可申請等に係わる法令試験の内容を改め厳正に、（４）稼働率80％以下の事業者に減車指導を、（５）監査体制の強化と実施結果の公表を。（６）交通安全マネジメントの的確な実施指導を――の６項目を主題に交渉しました。

　関東運輸局は、（１）では、平成14年に公示された処分基準にのっとる。燃料費、労働条件改善が主な理由だが労働条件の問題は「労使の間で」。（３）もあくまで事業者の判断。と、これまでの回答に終始しました。東京地連は、申請が出そろった時点での再度の交渉を申し入れてきました。

　会議では、運賃改定申請が進んでいる状況を踏まえ、値上げ後の増収分を賃金・労働条件改善にあてるようにとの労組側の提案に対し、申請理由の労働条件改善については具体的な還元協定は「経営権の侵害」と協会側が難色を示したため、労組側では文案のすり合わせを提案。これについて協会側は、12月20日の常任理事会に要請内容を報告するとし、労組側では運賃改定問題などで、15日に運輸支局にも申し入れを行うことにしました。

【覚書案の概要】

　運賃認可の際には、運賃改定による賃金・労働条件の改善について、各事業者はおのおのの賃金体系を踏まえて誠意を持って確実に還元し、運賃改定率の80％以上は乗務員の賃金・労働条件に還元するものとする。

　タクシー運転者登録制の政令指定都市への拡大の具体的構想の概要が明らかになってきました。

　各種報道などを総合すると、国土交通省は次期通常国会にタクシー業務適正化特別措置法（タク特法）の改正案を提出、08年４月を目途に実施する意向で、新制度として、（１）運転者の違反の点数制を導入（２）新指定地域では登録のみに限定（３）登録はタクシー協会などに委託（４）費用は手数料でまかなう――などを想定しているようです。

　【解説】タクシー運転者の登録制度は、運転者の質の向上や運転者数の一定の制限などにつながる一歩前進の制度ですが、問題はその中身です。

　国交省の案では、地理試験の難易度はまだ不明ですが、協会に委託して、費用も手数料のみでまかなうなど、本来期待される登録制度の役割を矮小化する傾向が見てとれます。

　一方では、運転者点数制を設けるなど運用次第によっては「取り締まり主義」に傾きかねない内容も含んでいます。

　今後、正式な案が固まってくるまでに、労働者・労働組合の立場で、実効ある制度となるように要求していくことが重要です。

　とくに、協会に委託することで機関の独立性が本当に保てるのか、運転者の個人情報の蓄積が労務管理や組合対策などに悪用されない保障、運転者の違法行為の背景にある悪質事業者の責任をどうするのかなど、問題点を指摘して、よりよいものにさせていく必要があります。

想定されるタクシー運転者登録制度の概要

宣伝カーから乗務員にタクシー業界の実態を訴える弁士＝11月21日、京都駅前

乗務員にビラを渡す宣伝行動参加者＝11月28日、奈良・生駒市内

　弁士は、宣伝カーからそれぞれの地方の実態を話し、権田議長は「02年２月の規制緩和後、大阪では新規参入と運賃の自由化が一段と進み約50種類の運賃や需要がないのに３０００台も増車され、タクシー乗務員の賃金は27年前の水準にまで低下し、最賃や生活保護以下の賃金が蔓延している。10年前から私たちはこうした状況を予測し「タクシー労働者優位の『タクシー運転免許制』の法制化を訴えてきた、今こそ自交総連に結集し要求を実現しよう」と加盟を呼びかけました。

　宣伝行動を聞いていた労働者は「１日１万円あがらん、多すぎるタクシーなんとかならんか」（守口駅、日勤）、「新規参入の会社やけど、ここでは３万ぐらいはどうにかあがるけど大変や」（寝屋川駅）などと不満を口にしていました。

　２日間を通し岡田副委員長は「『がんばってや』と応援してくれる人も多く、配ったビラを食い入るように読んでいるなかまが目立った」と感想を寄せています。

宣伝カーから乗務員へ呼びかけ＝11月27〜28日

　現在、山口県では月２回の全県宣伝行動を実施しているため、今回の宣伝では広島県を重点に、タクシー４２０台にビラ１２６０枚を配布しました。

　午前９時、大竹駅を皮切りに、広島駅など11か所、翌28日は福山駅など４か所と最後にもう一度広島駅で配布しました。

　とくに福山では、初乗り５００円がほとんどで乗務員は悲鳴を上げています。売り上げは落ち込み、実質１万５０００〜６０００円の給料ダウンになっているそうです。バカな値下げ競争はすべて乗務員犠牲です。

　今回の宣伝行動で感じたことは、運転手さんがビラを欲しがるようになったことです。以前から断る人は少なかったものの「他にもくれ」という人が増えたことで、配る側としては大変うれしいことです。

　タクシーの事故は、20件と、規制緩和以降あいかわらずの高水準となっています。

　過去３年間のデータでは、バス・トラックも含めた１７９件のうち、脳血管疾患が56件と３分の１を占め、次いで心臓疾患が50件となっています。

　深夜を含む不規則労働の場合は、脳や心臓の重大疾患が多いことが指摘されています。

　また、年齢別では51〜60歳が74件と最も多くなっています。

　乗客や他車、歩行者の安全や、自らの命を削ってでも走らなければならないほど運転者を追いつめている規制緩和の悪影響が明確になりました。

年齢別事故件数	病名別事故件数

　【神奈川】藤沢市にある湘和タクシーFiTで働く仲間は11月26日、湘和タクシー支部（雨宮正巳支部長）を結成、自交総連に加盟しました。
　今年３月に設立された新規会社で、賃金、労働条件はいいほうですが、身障者割引などで矛盾点があり、個人での会社への対応は難しく、組合の必要性を感じ、神奈川地本の運動にふれ、藤沢地区支部役員と地本に相談し加盟しました。

　【東京】板橋区にあるサンベストで働く仲間は11月28日、サンベスト労働組合（小泉光委員長、７人）を結成、自交総連に加盟しました。
　会社では、賃金が、賃金規定通りに支払われなかったり、住宅手当などの諸手当が営業所長の判断で支給されないなど、運転者間での差別があり、さらに女性運転者に対する所長によるセクハラ行為があり、これらを是正するために組合を結成しました。

自　交　総　連