自交労働者No.730、2009年3月15日

大幅減車の実現 生活危機突破を

400台1000人が結集

3・5中央行動

集会、デモ、要請を実施

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集会で減車、労働条件改善に向けシュプレヒコールをする400台、1000人の仲間=東京・明治公園
 大幅減車の実現 貧困・生活危機突破 タクシー労働者をこれ以上犠牲にするな!――自交総連は3月5日、3・5中央行動を実施、東京・明治公園に400台のタクシー、1000人の組合員が結集して決起集会をひらきました。集会後には徒歩部隊と車両部隊に分かれデモ行進を行い、確実な減車の実現をアピール。また、午後からは代表が国交省、厚労省、警察庁交渉と議員要請を行いました。

決起集会で減車へ意志統一

 午前10時東京・明治公園で決起集会が行われ、タクシー400台と1000人の仲間が参加し、意志統一しました。集会には、全労連・小田川事務局長、交運共闘・熊谷副議長、日本共産党・穀田国対委員長(国土交通委員)が激励にかけつけ、全運輸の仲間も連帯参加しました。

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横断幕や組合旗を掲げデモ行進をする集会参加者

 集会後、徒歩部隊と車両部隊に分かれて、「安心・安全 減車の実現」「なくせ貧困 生活危機突破」などのプラカードや車両ステッカーを貼り、「規制緩和失敗の責任をとれ」「ただちに減車しろ」とシュプレヒコールをしながらデモ行進を行いました。

 この行動には多くのマスコミも駆けつけ、テレビでも放映されました。

国交省へ請願署名を提出

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横断幕や組合旗を掲げデモ行進をする集会参加者
 12時10分からは、霞が関・国交省前での交運共闘の中央行動も行われ、100人の組合員が別途参加、交運共闘の仲間とあわせ500人で国交省に個人請願を行い、「交通運輸の安心・安全確立に関する請願書」(4588筆)、「JR採用差別事件の早期解決に関する請願書」(3902筆)の署名を提出しました。また、この行動には、タレントの清水國明さんも激励にかけつけました。

安心・安全の確保など要請

 午後からは代表が国交省、厚労省、警察庁との交渉、議員への要請を行い、タクシー労働者の最低労働条件の確保、輸送の安心・安全確保や防犯対策の強化などを要請しました。

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国交省の担当者に請願書を渡す参加者 国交省前で安心・安全輸送の確立を訴える参加者


実効性ある減車措置にしろ

国交省 「法案通れば実効性高める方策進める」

 国交省交渉には飯沼委員長を始め20人が参加。国交省からは自交局旅客課阿部地域交通政策企画官ら7人が対応しました。

 国会に提出したタクシー活性化の新法について、実効性のある減車措置をとの要請に対し、国交省側は「公正取引委員会などとも協議し円滑に減車が進むスキーム(枠組み)が盛り込まれている。法案が通れば実効性を高める方策を進める」とし、減車のための特定事業計画は、無線グループなど既存のものでもよいし、自主性に委ねるとしました。

 運賃改定地区での、労働条件の改善については、「賃金支給率の低下が見受けられる事業者には改善指導している」としました。

 雇用情勢の悪化に便乗して運転者の大量採用・増車を計画している事業者については、「運転者の労働条件悪化や不適切な事業運営の下で行われる供給拡大については、労働条件確保などの計画の提出や実車率など、通達を出し勧告している」と答えました。

 防犯仕切板の義務化については、「防犯仕切板については、(当然すぎて)義務化してやらせなければならないものか」としつつも、「選択肢にないわけではない」としました。


一方的な労働条件改悪させるな

厚労省 「過去の裁判例示し指導」

 厚労省交渉には石垣副委員長ら9人が参加し、厚労省側からは労働基準局監督課川辺事務官ら4人が参加しました。

 パンフレット「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」で「使用者が一方的に就業規則を変更しても、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません」としている内容の徹底と、指導について、「パンフレット通り指導を進めている」「民事訴訟を回避するために、過去の裁判例などを示して、事業者に対し指導する」と答えました。

 また、大量雇用・増車をもくろむ悪質企業の求人時の誇大内容や虚偽記載については、「問題がある場合には、正確な内容を伝えるよう事業者に対し、周知徹底を図っている」と回答しました。

 手待ち時間を休憩時間とみなし、実労働時間を減少させて、最賃違反逃れをしている事業者への指導では、「監査指導の時に賃金台帳なども確認して行っている。違反があれば指導もするし、情報もいただきたい」としました。

 貸切バスでの労働関係法令の遵守、徹底では、「告示の上限を理由に労働条件を低下させてはならない」「関係法令違反などが認められる場合には指導する」としました。


駐車違反確認証票の是正を

警察庁 「周りに乗務員いれば貼らない」

 警察庁交渉は、緒方副委員長ら4人で行い、警察庁からは寺崎課長補佐ら8人が対応しました。

 タクシー、観光バスなどの事故発生率増加に対しての有効な対策については、「死亡事故が増加傾向にある。事故原因は安全不確認が多い、年齢別ではハイタクの高齢者が22・1%と多い。事故・免許更新・安全運転など各講習も実施している。ドライブレコーダの活用も有効と考えている。後部座席のシートベルトの協力もお願いしたい」としました。

 タクシー強盗の防止では、「防犯対策会議を立ち上げ、論議を行い、防犯板取り付けの徹底をお願いし、防犯訓練も行うよう指示している」と答えました。

 また、駐車違反取締り時の違反摘発の是正については、「駐車違反の確認証票を貼る場合は、周りを見て乗務員がいれば貼らないように気をつけている。取締まりを目的としていない」とし、タクシー運転免許(国家資格)制度創設の検討については、「二種免許は旅客の安全を目的に、危険回避能力、プロドライバーとしての模範など総合的に判断して実施している。タクシー運転免許は二種免許を大きく変えるもので慎重に検討しなければならないと思う」と回答しました。

 観光バス等の事故発生時についても「過労運転などの背景も見て判断している」と答えました。


「規制緩和撤廃がんばろう」

議員に減車実現など要請

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笠井議員(右から2人目)に要請書を手渡す自交総連の代表
 議員要請には自交総連の代表16人が参加し、20人(自民9、公明2、民主4、共産2、社民1、国民1、改革1)の議員に減車の実現などを要請しました。

 衆院国土交通委員長望月義夫議員(自民)の秘書からは、来週から委員会を開催し、年度内には法案通過をめざす方向だと説明をうけました。

 笠井亮衆院議員(共産)は、議員本人が対応、「新自由主義は間違っていたと国民は気づき始めている。運転手さんは、本当にいまはたいへん、タクシーで飯が食えるように、規制緩和撤廃にともにがんばりましょう」と激励されました。


関東ブロック

厳しい情勢には団結が大きな力

神奈川、静岡で加盟呼びかけ

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乗務員にビラを渡し対話する宣伝行動参加者=3月1日、神奈川県内
 【東京】関東ブロックは、神奈川、静岡にて、3月1日から3日にかけて、川崎、横浜、磯子、三島、沼津、新富士、富士宮、静岡、掛川、浜松の10駅頭で未組織宣伝行動を実施しました。

 スタート地点となった川崎駅では降りしきる雨のなか飯沼委員長は「2002年以降、自交総連は規制緩和によるさまざまな弊害を訴えてきた。ここに来て国会でタクシー適正化新法の審議が行われるに至った」と10年にも及ぶ運動を紹介するとともに「厳しい情勢には労働者の団結が大きな力となる」と述べ、自交総連への加盟を呼びかけました。

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宣伝カーから自交総連への加盟を呼びかける鈴木事務局長
 各駅頭では地本・地連の仲間とともに、各弁士が各地区の実態を報告し、待機中のタクシー乗務員との対話を行いました。静岡県新富士駅の乗務員は「1日の営収が1万円そこそこの時も多い。定時制だが年金額も低く、賃率も40%。働かないと年金だけでは生活できない」と訴え、労働実態のアンケートに答えていました。

 本部から飯沼委員長、池田書記次長、関東ブロックから東京の鈴木事務局長、梅田幹事、埼玉の吉田幹事が通しで参加しました。


不況打開・雇用の確立を

春闘勝利呼びかけ海上デモ

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のぼり旗をはためかせながら海上デモをする参加艇=3月6日、東京港
 不況打開・港の雇用と秩序の確立――東京港湾労協は3月6日、東京港で海上デモを行い150人が参加しました。

 あいにくの雨模様の中、芝浦第3埠頭で行われた集会では、規制緩和後の過当競争による船会社のダンピングにより賃金が低下している実態などが報告されました。

 集会後、参加者は9隻の船に乗船し「大幅賃上げで消費不況打開を」などと書かれたのぼり旗をはためかせながら東京港を海上デモしました。

 自交総連からは東京地連の仲間13人が参加し、コンテナが立ち並ぶ埠頭で働く労働者に春闘勝利を呼びかけました。


各地の大会

 【奈良】なら合同労組は3月1日、組合本部大会議室で第31回定期大会をひらき、31人が参加しました。

 大会では、(1)組織拡大にむけ、各職場が具体的な拡大目標を追求する。(2)幹部養成を大胆に追求する。(3)財政の安定化――の3つの中心議題について議論がされました。

 議長=小林明吉(再)▽副議長=小松譲二(新)、勝井優次(再)▽委員長=佐藤均(再)▽副委員長=磯部貞幸(新)▽書

記長=小松秀之(再)


新加盟のなかま  (759)大阪・類グループ労組

正社員化をめざす

 【大阪】大阪市の類(るい)グループバスで働く仲間は2月26日、自交総連類グループ労働組合(藤本委員長、7人)を結成、自交総連に加盟しました。

 乗務員は、1年契約準社員として雇用されていますが、入社時の約束である正社員にもなれず、いつ雇い止めされるかの不安をかかえ、労働条件改善を要求することもできずにいたため、正社員化と労働条件改善をめざし組合を結成しました。