自交労働者No.741、2009年9月15日

タクシー活性化法 10月1日施行

協議会設置など概要が明らかに

監査、処分強化 運賃認可基準 自交総連の要求を反映

 タクシー活性化法の10月1日施行を前に、関連する省令・通達等の概要が明らかになっています。

 【解説】基本方針では、協議会等の設置が決められ、別途ガイドラインも決められました。各地域で代表が参加して、確実に減車が進むように積極的な役割を果たすことが求められます。公正取引委員会との調整では、必要以上に減車を制約されることのないように監視が必要です。

 通達等の改正で実施される10月からの監査や処分、運賃認可方式は、自交総連の以前からの要求をかなり反映した内容がもりこまれました。

 社会保険未加入や最賃法違反での行政処分、最高乗務距離指定地域の拡大などで、新方針が確実に実施されるようにしなければなりません。最賃法違反などは、組合のあるところだけが違反を認定されて、告発する者のない未組織の悪質企業が摘発を逃れるようなことのないよう、地域全体でのとりくみが必要です。

◎タクシー活性化法施行(10月1日)に伴う各種措置の概要
項目
内容のポイント
解説、必要な対応








協議会  特定地域における協議会は、運輸局、地方自治体首長、事業者、労働組合、地域住民等で構成  自交総連の代表が参加し、実効ある減車にむけて積極的なイニシアチブをとることが求められる
地域計画  協議会で地域計画を定める。計画には、タクシー事業の活性化に資するあらゆる事業について定めることができる  減車以外にも福祉輸送や優先通行権など政策要求の提案を行い、事業者、自治体、運輸局に実現を迫る
減車
(特定事
業計画・
事業再構築)
○地域計画に基づき事業者は、事業再構築を含む特定事業計画を定めることができる
○事業再構築では、自主的・協調的な減車・休車を推進することが期待される。その際、運転者の地位や労働条件を害することのないように留意する
 減車を促す方策を含めて検討し、実効性を高めることが必要。減車は計画的に進めて雇用問題等が生じないようにする
適正車両数  運輸局は、適正車両数を算出し協議会に提示する  算出の際、需要量は直近の数値、実車率・実働率は低すぎない適正な数値を採用すべき
公取との調整  国交大臣は事業再構築を含む特定事業計画を認定する際、公正取引委員会と調整を行う  公取が必要以上に制約的な行動をとらないよう求めていく
特定地域
指定基準
 基本的に現行の特定特別監視地域の指定要件と同じ。3年後も改善なければ再指定  主要都市はほぼ全部指定される見込み













正、



基準車両数  増減車の基準車両数は、現行の特定特別監視地域指定時とする  10月1日以前の増車も処分加重の対象になる
新規許可・増車の基準  特定地域では、計画上の営収が新たな需要によるもの以外は認めない。増車は、運転者の確保状況、実働率も一定以上が要件  実際に新免・増車がストップするように基準を確実に守らせる。運転者数・実働率などは適正な基準にすることを求める
監査・処分基準の強化 ○下限以下運賃、増車申請事業者、最賃違反を監査の端緒に追加
○社会保険等未加入、最低賃金違反等も処分する
○車両の移動、会社の分割・譲渡は継承事業者も処分、加点
 社会保険未加入や最賃法違反への処分、処分逃れ対策は自交総連が以前から要求してきたもの。悪質事業者が確実に処分されるようにする必要がある
処分加重  特定地域内で、新免・増車事業者、5%以上減車していない者等の違反は処分を3.5〜1.5倍に加重  増車した事業者への「ムチ」
監査の特例  10%以上減車した事業者は巡回・呼び出し監査の対象としない  減車した事業者への「アメ」
運賃認可基準の厳格化 ○自動認可運賃の下限を地域の実情に即した額とする(幅縮小)
○下限割れ運賃の審査は標準人件費で査定。人件費・走行距離等の報告義務を付す
○不当な競争を引きおこす運賃には変更命令
 行き過ぎた低運賃競争を抑制するための措置。労働者犠牲の低運賃をなくし、実質的に同一地域同一運賃に近づける
乗務距離  乗務距離の最高限度の指定地域を拡大  日勤勤務にも適合するように乗務距離を定める必要がある


労働者の底力発揮し運動を

次年度運動方針など討議

第5回中執

運動方針を議論する参加者=9月9〜10日、入谷区民館根岸分館
運動方針を議論する参加者=9月9〜10日、入谷区民館根岸分館
 自交総連は9月9〜10日、東京で第5回中央執行委員会(地方代表者との合同会議)をひらき第32回定期大会に提案する(1)会計報告、(2)09年度運動方針案、(3)09年秋から2010年春闘にむけた闘争方針案、(4)09年度予算案について議論し決定しました。

 会議の冒頭で飯沼委員長は、元委員長の福永主計さんが7月に逝去されたことを報告。参加者全員で黙祷を行い御冥福を祈りました。

北村課長補佐
北村課長補佐

 会議では、国交省より北村課長補佐を招きタクシー事業活性化特別措置法の説明会を行いました。北村課長補佐は「国を挙げてとりくむ問題として法律が作られた。国交省としてきちんと実施する」と強調しました。

 09年度運動方針案は、運動基調を(1)必要な規制のあり方を問う本格的闘いの段階、(2)貧困・生活危機突破、存在感ある組合運動の前進、(3)目線を地域に、政治の民主的転換の課題と結合して、すべての闘いを組織拡大と結びつけ要求実現の闘いにとりくむと提起。

 秋闘方針案では、経済不況の中で、総選挙後の政治的変化に対応し09年運動方針の具体化にむけ、自交労働者の底力を発揮し「みんなで決めたことは、みんなで実行する」運動を展開することを決定しました。


1万5000人の加入めざす

地方ごとに自主目標設定

自交共済・第28回総会

自交共済第28回総会=9月10日、東京・入谷区民館根岸分館
自交共済第28回総会=9月10日、東京・入谷区民館根岸分館
 自交共済は9月10日、東京・入谷区民館根岸分館で第28回総会をひらき、12地方37人が参加、新年度活動計画を決めました。

 総会では、次年度(第27期)の活動計画として、自交共済への加入促進をはかるため、当面1万5000人を目標に、未加入地方への対策強化をはかるとともに、それぞれの地方が自主目標を設定し、大会や学習会、職場集会などの機会をつうじて単組加入がはかれるようにしていくことなどが決められました。

 また、自交共済の拡大強化にむけ、中央・地方における機関紙等を活用してのとりくみを強めるとともに、必要に応じ、リーフレットの作成や、自交共済独自の情報ニュースを定期化し、実績や活動内容を知らせることなどを決めました。

産別給付一覧(前期未払い分を含む) 2008.11.1〜2009.5.31

死亡時年齢(83年度〜08年度)


最低賃金、1〜25円引き上げ

地方間格差いっそう広がる

2009年度地域別最低賃金額

 2009年度の地域別最低賃金について、各都道府県の最低賃金審議会の審議がまとまり、1〜25円引き上げの629〜791円となりました。

 今回の引き上げでは、最高791円に対し、最低は629円と地方間での格差がいっそう拡大しました。また、全労連が主張している「時給1000円以上」からすれば、不十分なものといわざるを得ません。新最賃額は9月30〜10月31日以降適用となります。

 (注)賃金のうち、精・皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・深夜割増賃金は最賃との比較の対象になりません。また、パート、臨時、アルバイトなどの労働者にも適用されます。

2009年度地域別最低賃金額(2009年10月〜2010年9月)
県 名 最低賃金額
引上額
前年度
北海道 678 11 667
青 森 633 3 630
岩 手 631 3 628
宮 城 662 9 653
秋 田 632 3 629
山 形 631 2 629
福 島 644 3 641
茨 城 678 2 676
栃 木 685 2 683
群 馬 676 1 675
埼 玉 735 13 722
千 葉 728 5 723
東 京 791 25 766
神奈川 789 23 766
山 梨 677 1 676
長 野 681 1 680
新 潟 669 669
富 山 679 2 677
石 川 674 1 673
福 井 671 1 670
岐 阜 696 696
静 岡 713 2 711
愛 知 732 1 731
県 名 最低賃金額
引上額
前年度
三 重 702 1 701
滋 賀 693 2 691
京 都 729 12 717
大 阪 762 14 748
兵 庫 721 9 712
奈 良 679 1 678
和歌山 674 1 673
鳥 取 630 1 629
島 根 630 1 629
岡 山 670 1 669
広 島 692 9 683
山 口 669 1 668
徳 島 633 1 632
香 川 652 1 651
愛 媛 632 1 631
高 知 631 1 630
福 岡 680 5 675
佐 賀 629 1 628
長 崎 629 1 628
熊 本 630 2 628
大 分 631 1 630
宮 崎 629 2 627
鹿児島 630 3 627
沖 縄 629 2 627


自交総連の基礎築く

元委員長福永さん死去 来年1月に偲ぶ会

1978年10月11〜13日、大分・別府市民会館でひらかれた自交総連結成大会で報告する福永さん(当時48歳)
1978年10月11〜13日、大分・別府市民会館でひらかれた自交総連結成大会で報告する福永さん(当時48歳)
 自交総連結成時の書記長で元委員長の福永主計(ふくなが・かずえ)さんが亡くなりました。79歳でした。

 福永さんは、1930年生まれ、52年にタクシーに入り、54年東京相互タクシー(後の第十日交)労組委員長、以後、当時の全旅労連、全自交労連で役員として活動。78年に結成された自交総連の書記長となり、「まったくの無一文からであり、カラッケツから出発した」(本人筆)自交総連の産別組織としての実績をつくりあげる中心として活躍しました。88年から委員長、89年全労連結成と同時に副議長に就任、階級的ナショナルセンターの確立、国際労働運動や国鉄闘争などの分野でも多大な貢献をしました。92年に役職を退きました。

 肺気腫のため7月12日に亡くなりましたが、本人とご家族の意思で、葬儀はご家族のみで済ませました。現役時代から労働者のための運動に全力をつくし、自己の名誉や形式にはこだわらなかった福永さんらしい最期で、その遺志を尊重して、訃報もあえてお知らせしませんでした。

 本部・東京地連・日本交通労組・OB会代表の共同のよびかけで「福永さんを偲ぶ会」を来年1月28日に行う予定です。詳細は改めてお知らせします。


新加盟のなかま  (772)埼玉・指扇交通労組

法無視の労働条件

 【埼玉】さいたま市にある指扇交通で働くなかまは8月23日、指扇交通労組(山本唯志委員長、9人)を結成、自交総連に加盟しました。

 有給取得やその他、法令を無視した労働条件に疑問を持った組合活動経験者が埼玉地連加盟組合員に相談。地連役員が、組織の重要性を説明し、今回の加盟となりました。

 加盟後は、職場内組織拡大を展開し、組織拡大をめざし奮闘しています。