次年度運動方針などを討議した第４回中執＝９月８〜９日、東京・入谷区民館根岸分館

　自交総連は９月８〜９日、東京で地方代表者も含めた第４回中央執行委員会をひらき、おもに大会議案にかかわる「２０１０年度運動方針（案）」と「秋から２０１１年春闘にむけた闘争方針（案）」について討議しました。

　方針では、昨年施行された「タクシー活性化法」の意義として、実質的に規制緩和を見直し、規制強化へと政策転換をはかる方向が明確になった点をあげ、自交総連の運動の政策的優位性を見事に示したことを強調しています。また、減車闘争はまだ緒についたばかりであり、闘いの基本である職場闘争と結合し産業別統一闘争の方向をめざし、情勢変化に適応した運動の強化・前進をはかることを確認しました。

　秋から11年春闘にかけての闘争方針では、昨年の「タクシー活性化法」施行日である10月１日にあわせ、減車の実現と組織拡大を訴える全国いっせい宣伝行動を実施し、11月18日には中央行動を設定し、自交労働者の要求実現を求める行動を配置することを確認しました。

　会議で討議した方針案は、10月26〜27日に東京で行われる第33回定期大会で確認されます。

新年度活動方針などを決めた第29回総会＝９月９日、東京・入谷区民館根岸分館

　総会では、09年度の死亡給付が例年になく多い点が報告され、健康破壊の進行が改めて指摘されました。

　次年度（第28期）の活動計画として、自交共済への加入促進をはかるため、当面１万５０００人を目標に、未加入地方への対策強化をはかるとともに、地方が自主目標を設定し、大会や学習会、職場集会などをつうじて加入がはかれるようにしていくことや加入促進月間を設け、優れた実績をなしとげた地方には、総会で表彰し記念品を贈ることなどを決めました。

　厚生労働省から09年度の「過労死」等の労災認定状況が発表されました。このなかで、タクシー、バス、トラックなど運輸関係の被災者の割合が異常に高くなっていることがわかりました。

　「過労死」等の労災とは、おもに脳出血や心筋梗塞などによる過労死・障害で業務上と認定されたもので、長時間・過重労働によるものです。

　09年度に業務上と認定された２９３件のうち、トラックなど道路貨物運送業が65件、タクシー・バスなど道路旅客運送業が19件を占め、業種別の１位と２位になっています。雇用者の数では２業種合わせて全体の４％しかないのに、労災認定では全体の29％を占めていることになります。

　雇用者１万人当たりの認定率を比べるとグラフのように、平均に対して道路貨物は７倍、道路旅客は６・４倍にもなっています。

　これを受けて、交運共闘では、左の意見（要旨のみ掲載）をまとめ国土交通大臣に提出することにしています。

　【解説】交通基本法の基本理念は、障害者や子ども・お年寄りなどの移動制約者の権利を重視した国民の移動権の確保と環境に優しい交通の実現とされており、その限りでは当然の法律です。

　しかし国交省の「考え方」では、交通労働者の最低労働条件を確保していく責務が国にあるにもかかわらず、その点が明示されていないことや、交通権の保障には国の財政措置が不可欠であるのに、あえて「共助」という言葉を用いることで国の責任・財政負担を回避し、民間やボランティア輸送などに一括して委ねるなどの懸念があります。

　そうした点の改善と、基本理念を実現する施策の充実を求めています。

　基本理念に関して

　（１）安全確保と交通運輸労働者の最低労働条件確保

　国民の移動に関する権利や交通における環境負荷の低減という理念を明確にした基本法を定めることには積極的な意義があり、基本的に賛成である。

　加えて、交通機関の安全性を確保するための施策の充実も欠くことはできない。したがって、基本理念として掲げられている「交通権」と「環境負荷の低減」に加えて、「安全確保」を掲げ、労働者の最低労働条件を確保していく責務が国にあることを明示すべきである。

　（２）自家用車利用、自動車産業への過剰な配慮の是正

　「自家用の交通手段と公共の交通手段の最適な組合せを再構築」などの表現は、必要以上に自動車業界に配慮しすぎた表現といわざるを得ない。

　むしろ、自家用車の利用は地域や場面によっては一定の制約を受ける場合があることを明確にすべきである。

　国民の交通権の保障に関して

　国民の交通権を保障する根拠に、日本国憲法第11条（基本的人権）、13条（幸福追求権）、25条（生存権）があることを明確にするべきである。

　環境対策に関して

　（１）競争優先から環境優先への転換

　需要と見合わないタクシー台数のため実車率が低下してムダな空車走行が増大したタクシーの需給実態などを見直し、環境保全のためには事業活動の自由が一定度制約されるべきことを明記する必要がある。

　（２）環境対策に逆行する施策の再検討

　運輸部門のＣＯ２排出の相当な部分は自家用乗用車からのものであり、これに対する規制が不可欠である。

　財政措置に関して

　（１）「公助」と「共助」という表現の不明確さに対する懸念

　「共助」というのが、国の責任回避につながりかねない点が懸念される。

　国の財政措置が不可欠であるのに、「共助」という言葉を用いることで国の責任・財政負担を回避し、民間やボランティア輸送などの活動に一括して委ねることは許されない。

　現行行われているボランティア輸送などの安易な拡大には慎重な検討が必要である。

　（２）国による個別の運賃補助の重要性

　身体障害者らの交通権を保障していくためには、個別の運賃補助など負担軽減措置が不可欠であり、そのための財政措置をとる責任が国にあることを明示すべきである。

　（３）自動車関係諸税の見直し

　自動車関係諸税全般を見直し、総合交通会計を確立することが求められる。

　国と地方自治体の責務に関して

　自治体間の格差を容認することは許されない。無原則に国の権限を地方に移すことは安全などの点で問題が大きい。

　【神奈川】横浜市のファイブサンにあるファイブサン支部（丸田充支部長、17人）は７月16日、臨時大会をひらき、自交総連への加盟を決めました。

　ファイブサン労働組合結成後、当初、職場内として活動していましたが、知人から上部団体として自交総連を紹介され、職場内での活動よりも、大きな力で協力してもらえたため、今後の労使関係を良いものにするために今回の加盟を決めました。