義援金を募る日の丸交通労組の仲間＝３月23日、日の丸交通営業所内

　「大幅減車、賃金底上げと職場権利の確立、組織の強化拡大を」をスローガンに掲げた自交総連２０１１年春闘は、４月11日現在、要求提出は１７１組合・支部（50・３％）、回答21組合・支部、妥結３組合・支部となっています。

　また、回答指定日翌日の３月23日には、東京地連が、第３波統一行動として、多くの組合が門前宣伝行動などを積極的に展開し、諸要求実現と被災地への募金呼びかけに奮闘。大阪地連でも、３月17日に大阪春闘共闘「大阪総行動」の募金活動に参加し、東日本大震災への募金を懸命に呼びかけを行いました。

統一行動ゾーンでの追い上げを

　各地連・本、単組・支部では４月中決着にむけ、統一行動ゾーン（４月25〜28日＝第４次）の配置で追い上げを行うとともに、賃上げと一職場一重点要求獲得の徹底追求をはかることが重要です。

　春闘の出発は要求提出からです。今からでも遅くはありません。職場のみんなの要求を堂々と提出することが大切です。

中闘開催前に被災地に黙祷をささげる常任中央執行委員＝４月７日、自交共済事務所

　２０１１年春闘の今後の対策では、要求実現の闘いと震災被災者支援の活動を一体的に進めることを基本に、春闘決着をめざすストライキを含む統一行動ゾーンを４月25日から28日に配置すること。春闘の解決基準については（１）昨年実績を上回る賃上げ額の獲得と賃金体系の改善をはかる。（２）一職場一重点要求の実現など含め全体的合意を前提に、納得のいく中身の解決を重視する。（３）地域政策要求の合意取り付けや経営改善要求の実現をはかる。タクシーでは、減車と上限運賃確保の課題を重視することを確認しました。

　また被災者支援義援金カンパのとりくみを強化するとともに、12日から13日にかけ、宮城、福島両地連への支援・激励行動を実施することも確認しています。

　各地方からの報告では大震災の影響から売り上げが激減していることも報告されていることから、倒産対策を重視し、働く職場と労働債権確保を重視していくこともあわせて確認されています。

　タクシーの事故件数は昨年より５３３件少ない２万１８４３件と減少しましたが、死亡事故は７件増の45件となりました。

　死亡事故は大阪、兵庫でともに４件の増加で、近畿県内（滋賀〜和歌山）での合計は15件と全死亡事故件数の３分の１を占めています。

　次に全事故は、全体では２・４％減少したものの、福岡では昨年より１６０件増の１９２５件に対し、東京では１６５件の減少と地方別での増減差に大きなひらきがあります。

　また、タクシーの交通事故は06年以降減少傾向ですが、91年の１万６０５４件と比べるとまだまだ高止まりな傾向となっています。

　同労組の三原さんは07年５月に不当解雇されましたが、09年７月に勝利判決をかちとり９月に職場復帰しました。復職後に会社は有休届を受理せず、欠勤扱いとしてきました。

　会社は、労働局に相談した回答だとして、昭和27年の労働省通達を根拠に、解雇の取消しで復職した場合でも、（１）働けなかった日数は全労働日から差し引く（２）前年の全労働日が０となる場合は出勤日数も０となるので、８割以上出勤という有休請求権の要件を満たさない、と主張していました。

　判決は、有給休暇制度の趣旨からみて、使用者の責に帰すべき事由により就業できなかった期間を労働者に不利に扱うのは妥当でないとしたうえで、就業できなかった期間は、全労働日に算入され、かつ、出勤した日として扱うのが相当である、との明確な判断を示しています。また、この場合は、使用者の責に帰すべき休業日は全労働日に算入されないという行政解釈は妥当しないと指摘しています。

模擬団交で激論を交わす大阪地連のなかま＝３月22日、自交会館内

タクシー運転免許法制化について講義する今村書記長

　労働学校はまず、東北関東大震災で亡くなられたかたがたへの黙とうを行い、開会あいさつで園田委員長は、「緊急支援と同時に、長期的には東北復興のために景気回復が必要だ。大企業が貯め込んでいるお金を世の中に回さなければならない」と強調し、なかまに今春闘での奮闘を呼びかけました。

世論が支持する目標を

　第１講義で今村書記長は、��自交総連が考えるタクシーの将来像�≠ﾉついて「私たちがめざすべき目標は、労働者の利益を守るものでなくてはならないし、同時に世論が支持するものでなくてはならない」と熱弁を振るいました。また、タクシーに必要なものとして、（１）安心・安全、（２）誇りと働きがい、（３）社会貢献を挙げ、それらを満たすのは規制緩和後のタクシーでも緩和前（事業者優位）のタクシーでもない「もうひとつのタクシー」（乗務員優位のしくみを確立して利用者の利益を担保）であり、「タクシー運転免許制度」がその中心となることを強調しました。

　横山弁護士による第２講義に続けて行われた模擬団交では、会社側と組合側に分かれて緊張感に満ちた論戦を繰り広げました。

　なかまは感心したり首を傾けたりしながら、交渉のコツを吸収しようと真剣に聞き入っていました。

　自交総連本部から緒方副委員長を講師に迎えて約２時間、パワーポイトを使って春闘情勢や身売り・倒産の詳しい説明があり、日ごろから会社の経営動向などを把握しておくことや倒産した場合の対応の仕方などを学習しました。

　また、すべての闘いは組織の質と量と団結で決まるので組織の強化・拡大が重要になると強調しました。

　質疑応答では、組織の弱体化や現状売上げ（東日本大震災後特に）が減少し、生活が大変苦しくなっており、ある会社では賃下げ問題も浮上しているなど活発な意見が出され、限られた時間の中大変有意義な学習会となりました。

　大分地連の春闘政策要求の重点としては（１）減車、需給調整の徹底（２）最低賃金支払いの徹底（３）運転代行規制（運転代行労働者の長時間規制、アルコール検知の徹底）の３点を業界・警察・運輸行政に要求することを確認しました。

　組織拡大問題では、未加盟、未組織のタクシー労働者とのつながり作りが大切なことも確認し、最後に東日本大震災への義援金を募り、応援していくことも決定しました。

　運輸局への要請行動では、（１）四国４県の減車目標や進捗状況、（２）タクシー新法の履行にむけた運輸局・各運輸支局、事業者のとりくみなど、（３）タクシー運転者の低賃金（最賃割れ）をはじめ劣悪な労働実態などの把握及び各県労働局との相互通報にもとづく行政指導などについて具体的な回答を求めました。

　運輸局からは、調査官のほか、旅客課から５人が対応し、「地域協議会については、各県でばらつきが見られ、とりわけ、香川では地域協議会に参加をしていない事業者が多くてとりくみが遅れている。タクシー運転者の賃金が低賃金であることは認識しているが、労働局・監督署からの通報はなく最低賃金違反の具体的な実態はわからないが、通報があれば改善するよう努力を行う」と回答がありました。

　また、運輸局からは「自交総連からの制度・政策を含め個別問題等でも具体的な申告があれば適切に措置を行うので、各運輸支局を通じてあげてほしい」との前向きな回答がありました。

　各地連・地本においても、ご協力をお願いします。

　義援金は、地連・地本ごとに集めて、本部の口座（４月４日より支店名が本店営業部から荒川支店に変更）に振り込んでください。

　また、振り込み後は金額を自交総連本部にご連絡ください。