自交労働者No.818、2013年3月15日

タクシー運転免許を実現しよう

５２３人が参加し請願、デモ

３・５中央行動

銀座をデモ行進する自交総連の隊列＝３月５日、東京・銀座

７７３９筆の請願書を提出

国交省に請願書を手渡す仲間

　11時から国土交通省前で決起集会を行い、��城委員長は主催者あいさつで、社会全体の賃金の底上げが需要拡大につながり、そのことが公共交通機関で働くわれわれの労働条件を改善し、安全・安心を確保することになると訴え、今春闘をおおいにたたかおうと呼びかけました。また、消費税増税は、業界全体に大打撃を与えるもので、必ずや阻止しなければならないと訴えました。全労連・大黒議長、交運共闘・安藤副議長の連帯あいさつを受け、個人請願を開始。事前に集約した分も合わせて７７３９筆の請願書を提出しました。

銀座デモで要求をアピール

　12時15分から日比谷公会堂で全労連・国民春闘共闘の決起集会、13時半から銀座を通って東京駅までのデモ行進を行い、参加者は“多すぎるタクシーを減らせ！”“タクシー運転免許を実現しよう！”などとシュプレヒコールをあげながら約１時間、東京駅までデモ行進をしました。

日比谷公会堂で行われた総決起集会	カードを掲げてシュプレヒコールをする仲間

継続雇用で有休なしは不当

国交省・厚労省と交渉

国交省と交渉する自交総連の代表

厚労省で要請書を渡す��城委員長

　国交省では、特定地域再指定後、地域協議会がひらかれているところもあるが、事業者らは減車がもう困難だとして、活性化（需要拡大）の方策のみを探る対応が目立っていると指摘し、改めて適正車両数を示し、運転者の労働条件改善の措置をとるよう求めたのに対し、省側は、適正車両数の算定等は各協議会にゆだねており、適正化はもうしないで活性化のみを行っていくと考えているわけではないと答えました。

　厚労省では、４月１日から施行される高年齢者雇用安定法改正について、継続雇用者に有休を付与しないなどの不当行為をさせないよう要請。省側は、定年後に、事務手続き上の必要日数を超えて間を空けたりするのは不適切で、有休の前提となる勤続年数は継続雇用では通算することになるので、有休を与えなければ指導すると答えました。

重点要求を決めて行動

春闘の当面する対策を決定

第４回中執

統一行動の計画などを決定した第４回中執＝３月４日、東京・入谷区民館根岸分館

　（１）賃金底上げ、横断的な労働条件の確立を＝すべての職場で要求を提出し、賃金の底上げや権利確保にかかわる地域重点要求を決めて、宣伝や全労連・春闘共闘の行動に結集する。回答指定日は３月21日。４月11日をストを含む自交総連統一行動に設定する。

　「合理化」や廃業・身売りを警戒し、運転者負担廃止などのとりくみを強化する。

　（２）貧困・格差の解消、内需拡大で景気の回復を＝安定雇用、最低賃金１０００円などで内需主導の経済への転換をはかる。

　（３）すべての組織が仲間を増やし、初年度目標の達成を＝組織拡大４か年計画の初年度目標６００人の実増達成のため対話と宣伝に集中的にとりくむ。

自主経営の現状など意見交換

７地方の自主経営会社が参加

自主経営全国交流会議

　自交総連は２月25日、大阪自交会館で自主経営全国交流会議を開催し、７地方の自主経営会社の代表が参加しました。

　会議では、それぞれが抱える課題や経営状況が報告され、��城委員長らと意見交換しました。

　また、本部の今村書記長は、「自主経営会社の現状と労働組合の任務」と題し、経営基盤の確立、労働者の権利確保、民主的な運営、などの留意点をアドバイスしました。

広島県労連議長が講演

広島、山口から18人の参加

中国ブロック学習会

　【広島】中国ブロック協議会は２月14日、東広島市で春闘学習会を開催し、広島、山口から18人が参加しました。

　学習会では、広島県労連の川后（せんこう）議長が「13春闘の情勢と課題」と題して講演、安倍首相誕生で、『一部のものに富が集中している不公平な国』がますます強化されると指摘し、春闘とりくみの重要性を強調しました。また、本部の今村書記長は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を追及する要求書提出の大切さを話し、タクシー活性化法に基づく減車の実施は世界的に画期的な内容で、自交総連の運動の成果であると解説しました。

1500人以上の地連をめざす

賃上げ要求など決定

京都地連　中央委員会

1500人以上の地連をめざす拡大計画を確認した中央委員会＝２月21日、京都教育文化センター

　賃金底上げの要求を決めたほか、京都では、東京などで運賃改定がされた07年の時に改定がされず低運賃がつづいている中で、事業者に運賃改定の動きがあり、適正な運賃で賃金アップなどの要求運動にとりくむことを議論、減車・総量規制とともにとりくむことにしました。また、４年間で１５００人以上の地連をめざす拡大計画を確認しました。

2000人地連の構築にむけて

タクシー政策第３次案を決定

宮城地連　中央委員会

「仙台市タクシー政策第三次案」を決定した中央委員会＝２月21日、仙台市若林体育館

　賃上げや減車などの要求や、２０００人地連構築にむけた目標を決めたほか、「仙台市タクシー政策第三次案」などを決定しました。

　決定した第三次案は、（１）公共交通機関としてのタクシーの位置付けを明確にすること、（２）公的補助制度の確立、（３）タクシー協議会の発展、（４）災害時のタクシーの活用法、（５）運転者登録制度の強化――などです。

「適正化はやめて活性化のみというわけではない」

国交省・厚労省と交渉

国交省交渉で要請書を手渡す��城委員長＝３月５日、国交省内