昨年実績上回る成果を

13春闘 今後の闘い方を決定

第１回中闘

春闘の今後の闘い方をきめた第１回中闘＝４月４日、東京・自交共済事務所

　各地で運輸局・支局交渉等がとりくまれ、「障害者割引の運転者負担は改善を指導する」（東北運輸局）などの回答を引き出し、経営者団体との交渉でも、消費税反対での共同、若年労働者確保の政策などを提案しています。

　今後の闘い方として、４月23〜27日を統一行動ゾーンとして４月中決着をめざし、解決については、（１）昨年実績を上回る成果の獲得、一職場一重点要求の実現、（２）経営改善や地域政策要求への合意、（３）納得のいく内容での集約――を重視、運転者負担や定年延長・継続雇用、有休改善などの要求実現をはかっていくこと、組織強化拡大に全力をあげることにしました。

　バス基本政策（案）を確認、組織化に活用するとともに、意見を募集し９月の中執で決定することとしました。

５つの県で結集よびかけ

キャラバン宣伝行動

関東ブロック

待機中の乗務員によびかける関東ブロック・川崎議長＝３月20日、横浜駅

　各地域むけに作成したビラと自交労働者新聞などを配布しながら高崎駅（群馬）、大宮駅（埼玉）、横浜駅、小田急海老名駅（神奈川）、静岡駅、浜松駅、掛川駅（静岡）、甲府駅（山梨）の８駅頭・13か所で対話を行いました。

ビラを手渡し対話する関東ブロックの仲間＝３月20日、静岡駅

　静岡での交流会には６人、山梨での交流会には７人が出席し、それぞれの地連（本）の状況についての課題、問題点報告を受けるとともに組織拡大や関東ブロック協議会のありかたなどについて率直な意見交換を行いました。

「好ましいことではない」

運転者負担制度について

全タク連要請

全タク連に対し要請を行う自交総連の代表＝３月26日、東京都内

　タクシーの議員立法については、「今国会に出してほしい」「全会一致で成立してほしいとお願いしている」と期待を表明しましたが、まだ法案も確定せず、提出されるかどうかは不透明です。

　運転者負担制度については、各事業者が個別に決めているものとしながらも、「好ましいことではない」（三浦副会長）、「世間一般からみておかしいというものは、おかしい」（各務理事長）と述べました。

　消費税阻止での共同の申入れには、タクシー事業法をお願いしている立場だからと、消極的な姿勢でした。

身障者割引は事業者負担

東北運輸局と交渉

宮城地連

要請書を手渡す宮城地連本間委員長（右）＝３月19日、宮城・東北運輸局

　交渉には地連各単組から12人が出席、局側から佐藤旅客一課長、武内旅客二課長他２人、監査課から３人が対応しました。

　タクシーの適正化問題では、ひきつづき減車指導を強化することが表明され、預かり減車の復活提案についても検討中であると回答がありました。また、４・13通達にもとづく指導は４月以降、３度目の指導を実施することを明らかにしました。

　登録制度については、運転者証返納義務違反への指導の強化を確認し、具体的な問題での事実確認を求めました。

　身障者割引の負担については、政策的割引であり、事業者負担であることも確認。手帳番号を控えないため会社から請求されている事実を示し、指導を求めました。

タクシーの積極的活用要請

鶴岡市と交渉

東北ブロック

要請書を手渡す山形地連釼持委員長（左）＝３月19日、山形・鶴岡市役所

　対応した鶴岡市企画部地域振興課の武田氏は、「鶴岡市は準過疎地域の指定を受けており、約40の赤字路線バスがある。今後の高齢者の生活の足を確保するためにも、おおいにタクシーの活用についてアイディアをいただきたい」と述べました。

　交渉では、今後のデマンドタクシーのあり方や、ボランティア輸送の問題、市の業者委託における賃金ダンピングの問題、代行問題にもふれ、行政と業者と利用者による協議会の必要性を両者共に認識することができました。

自主経営先がけの地連に誇り

賃金の計算方法など学習

大分地連・春闘学習会

割増賃金の計算方法などを学ぶ参加者＝３月31日、大分文化会館

　学習会では、最低賃金の計算方法、累進歩合や積算歩合の問題、労働基準法にもとづく時間外・深夜割増の計算方法などについて質問がありました。参加者は本音で自社の状況を語り合い、今村書記長が改善方法についてアドバイスしました。

　今村書記長は、自交総連の結成大会が別府で開催されたことや、大分地連・新三隈タクシーが新免会社としてスタートしたのが自主経営の始まりで、いまでは７地方13社と拡がっていることを話し、参加者からは「先がけの地としての大分地連を誇らしく思う」との声が聞かれました。

　これからの問題として、消費税増税によるタクシー需要の急速な減少、営収の激変などを学び、地連として本部のとりくみに連動して、経営者側に減車を上積みさせることを確認、組織の拡大の重要性を再認識しました。

賃金は半分以下

タクシーと男子常用労働者

　２０１２年分の「賃金センサス」による都道府県ごとのタクシー運転者の年収は、３００万円台が８府県、２００万円台が35道府県、２００万円未満が３県で、最低は高知の１６６万円でした。

　平均年齢の最高は高知の64・９歳。以下、15県（前年は４県）で60歳を超えています。

　「毎月勤労統計要覧」と「賃金センサス」をもとにまとめたタクシー労働者と男子常用労働者の年収格差（11年）は、前年より１万円縮まって２３７万円になりました。

　時間当たり賃金では男子常用の２４５９円に対しタクシーは１０６０円で半分以下の43％という結果になりました。

　（注）数値は、厚労省調査をもとに自交総連が集計しているもので、業界紙等の比較と異なります。また「毎月勤労統計要覧」の発行が３月末ごろのため、男子常用労働者との比較は１年遅れになります。

自交総連の基本政策

（１１）バス労働者の基本政策案

規制強化、環境整備で まともな労働条件確保を

　しかし、自交総連に結集するバス労働者はまだ少なく、それが規制緩和見直しがすすまない一因にもなっています。

　各地でバス労働者を組織して要求を実現するために、バスの基本政策案をまとめました（４月４日の常執で確認）。

◎対経営者

　（１）労働条件は団体交渉で決め、廃業など重大事項は組合と事前協議すること。

　（２）雇用は正規雇用を原則とし、パート、派遣などは正規へ転換すること。

　（３）職場のパワハラ、セクハラ、差別を排除すること。

　（４）国に規制の強化、環境整備を要求すること。

　（５）需要の拡大、効率的運営に努力し、労働者のモチベーションを高めることで将来展望をひらく経営とすること。

◎対国・自治体

　（１）労働法制の規制緩和を行わず、労働者保護法制を充実すること。

　（２）バスの規制緩和政策を改め、参入・運賃の規制を強化すること。

　（３）旅行業者が無理な運行や低運賃を強要しないように規制すること。

　（４）学校や自治体の契約では運転者の労働条件確保に必要な原価を保障した運賃とすること。

　（５）自動車運転者の改善基準告示、交替運転者配置基準など労働時間規制を強化すること。

　（６）運転者登録制度、ガイドや車掌の資格制度を確立市、研修・講習制度を充実すること。