消費税増税に断固反対

会場あふれる５０００人が参加

４・11中央行動

シュプレヒコールをあげる東京の仲間＝４月11日、東京都内

日比谷野音の集会で発言する��城委員長

　10時から省前要求行動を行いました。財務省前では、自交総連を代表して東京地連・平澤専従執行委員が決意表明しました。その後、厚労省前での行動にも参加。参加者は“消費税増税中止しろ”“社会保障制度の改悪反対”などとシュプレヒコールをあげて要求を訴えました。

　12時からは、日比谷野外音楽堂での「４・11消費税大増税中止を求める国民集会」に参加しました。集会には会場からあふれる５０００人が全国から集結しました。自交総連からは��城委員長が発言、「タクシーの運賃は内税のため直接的影響が大きく、大幅な賃金低下、労務倒産の危険も高まるなど労働者のみならず業界全体が大打撃を受ける」と述べ、「安倍首相が本当に景気回復をさせるというならば、消費税増税を中止し、最低賃金を引き上げる政策を打ち出し、大企業の内部留保を社会的に還元させることが必要である」と訴えました。

　13時半からは国会請願デモに参加。雨の中、シュプレヒコールをあげながら約１時間、国会周辺でデモ行進しました。

賃上げめざし共にたたかおう

関西ブロック

京都・滋賀でキャラバン行動

ビラを配布する大阪と京都の仲間＝４月17日、京都市内

　京都市は運賃水準が他都市にくらべて低いことから値上げ申請の動きが本格化しており、「賃金水準を引き上げるためにも７割ルール（地域の全体車両数の７割を超える申請があれば運輸局が運賃審査に入る）をクリアさせよう」「スライド（運賃改定に合わせて足切り引き上げ・歩率引き下げで増収分が乗務員に渡らないようにする）賃下げを許さないためにたたかおう」などと呼びかけました。

　京都地連・森長執行委員は、「滋賀でも運賃改定への関心が高いが、職場に組合がないとなげく乗務員が多かった」と話しました。

足切り以下の運転者多い

奈良・三重で組織拡大宣伝行動

なら合同労組

　２日の宣伝行動は、近鉄奈良駅をかわきりに主要駅９か所で行いました。奈良での宣伝行動は久しくできておらず、タクシー労働者の声を久しぶりに聞くことができました。労働者からは、消費税増税や職場環境について話を聞くことができました。

　10日の宣伝行動は、近鉄名張駅をはじめ５か所で行いました。伊勢駅での行動では、三重労連の宣伝カーを借りて、本部が作成したビラと独自に作成したビラをセットにして配布しました。三重県南部は水揚げが低く、足切りにも到達しない労働者が多く、みな配布したビラに見入っていました。

本番さながらに模擬団交

労働学校で改正法を学習

大阪地連

　北大阪総合法律事務所の谷真介弁護士が改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法について講義を行いました。

　改正労働契約法の「無期労働契約への転換」制度に関して谷弁護士は、「契約期間が通算５年を超える前での雇止めや、クーリング期間の悪用をさせない闘いが重要になる」と説明し、改正高年法についても「継続雇用規定があるかどうかなど、労使協定や就業規則を改めて確認しておくべき」と強調しました。

　この日は模擬団交も行われ、参加者は本番さながらに議論を交わしました。

偽装解散の可能性が高い

静岡・石川タク争議

本社前要請行動を実施

吹き付ける雨風の中で抗議行動を行う参加者＝４月３日、山梨・富士急行本社前

　同社に対しては事前に団体交渉の申入書を送付しており、抗議行動の後は門前に詰め寄って何度もねばり強く団体交渉を求めましたが、会社側は門を固く閉ざしたまま中に入れてくれませんでした。

　その後、河口湖駅前で宣伝行動を行いました。石川タク労組の諏訪部委員長は「偽装解散の可能性が高いと、大学教授も意見している」と裁判経過を報告しました。

被災地に福祉車両届ける

今後も支援にとりくむ

東京・高砂労組

福祉車両を届けた高砂労組・柿沼委員長（右）と秋保交通の青野社長＝４月６日、宮城・仙台市内

　秋保交通は、組合による自主経営で、保有台数は10台の会社です。社長の青野さんは仙台市内のタクシーについて「減車がすすんでいないだけでなく、運転手不足で支度金競争がおきている。小さい会社には本当に厳しい」と話しました。

　高砂自動車労組は、これまでに３台の車両提供を行いました。柿沼委員長は「福祉車両が顧客の掘り起こしになればと思いますし、南部ハイタク復興支援もちつきや10円カンパを通じ、今後とも被災地支援にとりくんでいきます」と話しています。