自交労働者No.920、2018年10月15日

「核兵器なき世界」を

自交総連から24人が参加

原水爆禁止18年世界大会・広島

原水爆禁止18年世界大会=8月6日、広島・グリーンアリーナ
原水爆禁止18年世界大会=8月6日、広島・グリーンアリーナ
平和の鐘をかこむ大阪の仲間=8月4日、広島・広島平和記念公園内
平和の鐘をかこむ大阪の仲間=8月4日、広島・広島平和記念公園内


  人類史上初めて核兵器を違法化した国連の「核兵器禁止条約」採択から1年、原水爆禁止18年世界大会・広島が8月4〜6日にひらかれました。国内外から開会総会には約5000人、自交総連からは24人の仲間が参加しました。
  初日の開会宣言では、全労連の小田川義和議長が、核兵器禁止条約と南北・米朝による首脳会談は「核兵器のない世界」と朝鮮半島の実現への大きなチャンスであるのに安倍政権はその流れに向き合おうとしていないと批判、ヒバクシャ国際署名、安倍9条改憲阻止の署名による国民運動を広げようと語りました。
  開会総会終了後には自交総連の産別交流会がひらかれ、仲間同士で交流を深めました。
  最終日の閉会総会では、市民と野党の共同の力で安倍政権を退陣させ、被爆国にふさわしい政府をつくりだそうという「広島からのよびかけ」を採択しました。

ストップ安倍改憲

城委員長が発言

全労連第29回定期大会

発言する城委員長(中央)=7月27日、東京・砂防会館
発言する城委員長(中央)=7月27日、東京・砂防会館


  全労連は7月26〜28日、東京で第29回定期大会をひらき、2018〜19年度の運動方針を決めました。
  運動方針は、「ストップ安倍改憲、憲法を守りいかそう」「8時間働いて普通に暮らせる社会の実現を」「すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り拓こう」をスローガンに、2年間のたたかう方向を示しています。
  自交総連から城委員長が発言し、ライドシェアの危険を指摘、タクシーだけでなく地域公共交通全体を守る闘いにとりくんでいると報告しました。
  議長に小田川義和氏(国公労連)を再選、事務局長に野村幸裕氏(自治労連)が新しく選ばれました。自交総連から菊池書記長が幹事に選任されました。

日本に入れるな

大津市でライドシェア反対宣伝

関西ブロック

ライドシェアの危険を訴える大阪地連福井委員長(中央)、吉田副委員長(右)、京都地連福田副委員長=8月30日、京都・京都駅前"
ライドシェアの危険を訴える大阪地連福井委員長(中央)、吉田副委員長(右)、京都地連福田副委員長=8月30日、京都・京都駅前

  【大阪】自交総連関西ブロックは8月30日、ライドシェア導入の国家戦略特区申請が出されている滋賀県大津市で、危険な白タク・ライドシェア合法化反対の宣伝行動にとりくみ、大阪・京都両地連から14人が参加。JR湖西線小野駅西側の「びわ湖ローズタウン」で、ビラと宣伝用ティッシュ約3000組をポスティング配布しました。
  大津市に入る前に京都駅前でも市民や待機中の乗務員に向けて宣伝行動にとりくみ、マイクを握った大阪地連・福井委員長は「海外で事件、事故が多発し、禁止の規制も行われているほど危険なものを、なぜいま日本に安全基準や法律をねじ曲げてまで入れる必要があるのか」と訴えました。

加入人員5000人めざす

自交共済第37回総会ひらかれる

あいさつを行う城会長=9月5日、東京・全労連会館"
あいさつを行う城会長=9月5日、東京・全労連会館

  自交共済は9月5日、第37回総会を東京都全労連会館でひらき、全労済の担当者を含めて合計24人が参加しました。
  自交共済の加入状況は、昨年から292人減の14地方3955人(18年5月末現在)となっています。
  総会では、加入人員を5000人にすることを目標に、未加入地方への対策強化や機関紙を活用した共済の宣伝啓蒙活動にとりくむなどとした第36期活動計画を満場一致の拍手で採択しました。
  全労済の担当者は、豪雪災害での給付など全労済の昨年の活動実績を紹介し、19年2月から改定される傷病タイプについての説明をしました。
  質疑討論では、各地方から加入促進のための意見があがり、活発な議論が行われました。年齢上限や加入単位、最低人数についての質問などが出されました。
  新年度役員は、自交総連定期大会後に選任することとしました。

秋闘 課題と組織強化結んで

8団体でアンケートにとりくむ

第4回中執

  自交総連は9月4〜5日、第4回中央執行委員会をひらき、18年秋季年末闘争方針を決め、18年度運動方針案を確認しました。   秋闘では、@白タク合法化阻止、A職場権利確立、B憲法改悪阻止等の課題を組織の強化拡大と結びつけてたたかい、中央行動は11月8日に実施します。また、ハイタク8団体で乗務員アンケートにとりくむこととし、沖縄県知事選挙で玉城デニー候補の推薦を確認しました。
  新年度運動方針案を討議、「白タク合法化阻止、組織の強化拡大で要求実現」をスローガンにたたかうこととしています。
  第41回定期大会は、10月16〜17日、東京・全労連会館でひらくこととし、役員改選の定数を確認しました。

各地方の悩み出しあう

幹部学校ひらかれる

東北ブロック

東北ブロック幹部学校=7月10日、山形・鶴岡市勤労者会館"
東北ブロック幹部学校=7月10日、山形・鶴岡市勤労者会館

  東北ブロックは7月10〜11日、山形・鶴岡市勤労者会館で幹部学校をひらき、秋田・山形・宮城・福島から19人が参加しました。
  山形県労連の勝見議長が「平和・くらし・働き方〜憲法が保障するものと安倍政権」、自交総連本部菊池書記長が「タクシーの将来展望」について講演、各地方から現状と課題を報告しました。
  各地方とも組合員の高齢化がすすんでいるほか、自主経営会社で検診で異常が指摘される人が増えた(秋田)、運輸局の監査で指摘があり、改善した(山形)、運賃改定率が低く増収にならない(宮城)、組織の維持が大変(福島)など、悩みも出しあい意見交換しました。
  同日にひらいた幹事会では、東北地連の結成について準備をすすめていくことを確認しました。

今後の活動に活かしたい

10の分散会で真剣な議論

東京地連

東京地連第61回夏季研究集会=7月3日、栃木・きぬ川ホテル三日月
東京地連第61回夏季研究集会=7月3日、栃木・きぬ川ホテル三日月

 【東京】東京地連は7月3〜4日、きぬ川ホテル三日月で第61回夏季研究集会を開催し、40組合156人が参加しました。
  1日目は本部の菊池書記長が基調講演し、川崎書記長が春闘総括案と次年度運動方針で、規制改革推進会議に対する緊急FAXについて「責任のがれをさせないよう各委員に送りつけよう」と訴え、分散会での真剣な議論を促しました。
  2日目の全体会議では、10の分散会からの報告と5つの発言がありました。   参加者は「活発な意見や自分では見えていなかった部分、各組合のとりくみなどを知ることができ、有意義なものとなった。今後の組合活動に活かしていきたい」と語りました。

参加者増やす努力を

神奈川地本

夏季学習討論集会を開催

神奈川地本の夏季学習討論集会=7月29日、神奈川・湯河原ニューウェルシティー
神奈川地本の夏季学習討論集会=7月29日、神奈川・湯河原ニューウェルシティー

  【神奈川】神奈川地本は7月29〜30日、湯河原ニューウェルシティーで夏季学習討論集会を開催し、24人が参加しました。
  本部の菊池書記長による「ライドシェア阻止の課題とタクシーの将来」についての基調講演のあと、全体会議で、18年春闘総括に向け各支部から最終報告が行われました。
  会社側から業績の低下による賃金体系の組み変え提案が出され、現状維持を守る闘いを繰り広げた支部が多数ありました。
  参加者からは、「参加者を増やす努力が必要」、「気軽に参加できる様な内容にする」、「基調講演を複数にしてほしい」などの意見があり、今後に活かすことを確認しました。

地域間格差は過去最大

2018年度地域別最低賃金の改定状況

最賃23〜27円引き上げ

  2018年度の地域別最低賃金額が決まりました。新しい最低賃金は10月以降に適用となります。
  3年連続で3%の引上げ率を確保し、全国加重平均で26円の引上げとなりました。
  引き上げ後の最高は東京の985円、最低賃金が最も低いのは鹿児島の761円です。最賃の地域間格差は3円広がり、224円と過去最大になっています。
  全労連では、全国一律でいますぐ1000円以上、1500円の最低賃金をめざす要求を掲げています。

表1

雇用の柔軟化に警戒

有休は計画付与

働き方改革一括法成立

  先の通常国会で「働き方改革一括法」が強行採決されました。高度プロフェッショナル制度など悪い部分を職場に入れさせない歯止めをかけることが大事です。
  自交労働者に関しては、雇用の柔軟化に警戒が必要です。一方で、有休の計画的付与や時間外割増率50%の適用などは、労働者に役立つように準備をして実効ある制度にすることが必要です。
  時間外労働規制は猶予なので、改善基準の改正を改めて求めていかなければなりません。

表2

われら自交総連 (6)教育宣伝活動

正確な情報を伝える仲間つなぐ教宣活動

 労働組合の日常活動で欠かせないのが教育宣伝(教宣)活動です。専門部の役割が重要ですが、担当者や特定の部員任せではなく、普段からみんなが協力するようにします。

機関紙と宣伝

  現代社会は情報があふれていますが、そのほとんどは、政府や大資本に都合のいい情報ばかりです。
  身近なところでは、会社が労働者に吹き込む「経営難だからガマンしろ」「組合は恐ろしいところだ」などのデマ宣伝があります。
  こうしたウソを打ち破るためには、機関紙(新聞)やビラで労働者の声、正確な情報を伝えなければなりません。
  とくにハイタクの職場は、出庫すれば一人かつ交代制で裏番同士は顔を合わせない場合もあります。そうした仲間をつなぐのが機関紙ですから、定期発行を目標に、最初は簡単なものでも、ともかく発行することが大切です。
  ビラや壁新聞などに加え、最近はHPやメール配信など多彩な手段で宣伝にとりくんでいます。

教育・学習

  新入り組合員、一般、幹部など状況に合わせて学習にとりくむことも大切です。
  各地連・地本が開催する学習会に積極的に参加して活発な議論を行ったり、全労連主催の「わくわく講座」や「勤労者通信大学(1年間の通信教育)」を活用するなどの方法があります。講座の受講料を組合で補助したり、受講者同士の集まりをもったりして、幹部を育てることに成功している組合もあります。


表03