根源はタクシーへの規制緩和
宣伝行動、議員要請を実施
５・15 ライドシェア解禁阻止行動
自交総連は５月15日、「５・15 ライドシェア解禁阻止行動」を実施しました。
午前は国会議事堂前で抗議の宣伝行動を行い、午後は代表が衆参の国土交通委員、タク議連、各政党議員へ要請行動をしました。翌月６月５日も同様に抗議行動を実施しています。
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| 団結ガンバロウ＝５月15日、東京・国会議事堂前 |
朝10時、自交総連は駆けつけた交運共闘の仲間と共に約150人で、国会議事堂前にて「ライドシェア反対」の看板で横一列の人間の鎖をつくって街頭演説を開始しました。
庭和田裕之中央執行委員長による主催者あいさつの後、全労連の秋山正臣副議長、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、交運共闘の石橋覚副議長、医労連の油石博義書記次長、全視協の藤野喜子総務局長が連帯のあいさつを行いました。
続いて、東北・神奈川・福岡の代表者が各地の状況を切々と訴え、国会議事堂へ向けて「ライドシェアの解禁は許さないぞ！」と参加者全員でシュプレヒコールをしました。
最後は、庭和田委員長による団結ガンバロウで宣伝を締めくくりました。
32人の議員がライドシェア反対の意思表示
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| 自交総連のビラを掲げる渡辺衆議院議員（写真左） |
午後からは、代表が衆参の国土交通委員、タクシー議連、各政党議員へ要請行動を行い、32人の議員がライドシェア反対の意思表示をしました。
要請の趣旨は、①危険性のあるライドシェアの解禁を阻止すること、②「骨太の方針」にライドシェア新法を盛り込まないこと、③地域公共交通の維持・発展と利用者・タクシー労働者の安心・安全を守るための交通政策を行うこと、④自家用有償旅客運送のさらなる拡大解釈に反対することへの賛同を求めたものです。
▽立憲民主党・小宮山泰子衆議院議員＝議員本人が対応し、要請内容に賛同してくれました。議員は「ライドシェア新法阻止には政権交代しかない、共にがんばりましょう」と述べました。
▽日本共産党・志位和夫衆議院議員＝議員秘書が話を聞き、「利用者・労働者の利益につながらない悪法、市民運動含め阻止に向けて党もたたかう」と意思表示しました。
▽自由民主党・渡辺博道衆議院議員＝議員本人と20分ほど懇談しました。タクシー議連会長だけにライドシェアに対しては反対の立場ということを話してくれました。「日本型ライドシェアは２か月では解除されない、１年はかかるだろう」とのことでした。
来年の法案提出もくろむ
６月結論は先送りへ
「ライドシェア新法」めぐる情勢
５月30日、岸田文雄首相・斉藤鉄夫国交相・河野太郎デジタル相の三者会談によって、タクシー事業者以外の参入を認める「ライドシェア新法」導入の先送りが決まりました。
当初は、「タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、24年６月に向けて議論を進めていく（デジタル行財政改革会議中間とりまとめ）」としていました。しかし、自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟の反対など政府内で折り合いがつかず、法整備の議論は継続するものの結論時期は定めない方針で合意しました。
その一方で、国土交通省による交政審の中間とりまとめ（５月23日公表）や、規制改革推進会議による答申（５月31日公表、後述）など、ライドシェア解禁をめぐるせめぎ合いは続いており、運動の手を緩めることはできない情勢です。
また、５月31日には、推進派の小泉進次郎議員が「（新法の）期限を設けないということにならないよう与党でもしっかり議論しないといけない」と釘を刺しています。
規制改革推進会議、答申を公表
規制改革推進会議は５月31日、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」を公表しました。
これは、約８か月のとりまとめとして、審議経過と共に各個別分野における規制改革の推進について意見が述べられています。
その中に、今後の検討課題として、「タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業を位置付ける法制度について、内閣府・国土交通省の論点整理を踏まえ、次期通常国会への法案提出も視野に、年末に向けて、法案化作業を直ちに開始すべき」という意見が特記されています。
自交総連は、これに対し、怒りをもって抗議すると共に、問題点を指摘した見解を直ちに公表します。
ＲＳは国民の福祉に値しない
国会議事堂前で抗議行動を実施
５・15 ＲＳ解禁阻止中央行動
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| 「ライドシェア反対」の看板で横一列の人間の鎖をつくって街頭演説を行った |
庭和田裕之委員長 主催者あいさつ
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| 庭和田委員長 |
白タク合法化、ライドシェア全面解禁の動きに対して国会議事堂前で抗議行動を行います。
利用者の皆さん、行政、現場の労働者がこれまで共にがんばってきた結果が、世界でも最高水準と言われる日本のタクシーです。
北は北海道、南は沖縄、それぞれの諸島を含めて24時間どこで乗っても安心・安全が保たれています。これは一足飛びにできたものではありません。努力の末にできあがったものを本当に潰していいんでしょうか。
地域公共交通がなぜ壊されてきたのか、そこにも目を向けるべきです。今、トラック関係も含めて24年問題が騒がれています。観光バスの規制緩和、02年のタクシー規制緩和がすべての始まりではなかったでしょうか。
政治家の今すべきことは、道路交通運輸産業の野放図な規制緩和が起こした問題に目を向けた政策を行うことです。裏金の説明に明け暮れる暇があるなら地域で足を必要としている交通弱者に手を差し伸べるべきです。
白タクやライドシェアなんてものがはびこれば、必ず弱者に被害が出ます。「ライドシェアを使ったから悪い」ではなく、そもそもそうした仕組みをつくらなければ被害にも遭わないんです。
私たち自交総連は、この誰のためにもならないライドシェアを絶対に反対するということを日本各地で訴えています。今日集まった仲間の皆さん、そして交通行政の仲間の皆さんと共闘していく決意を表明しまして主催者を代表してのあいさつとします。
５氏が連帯あいさつ
要求実現のため政権交代を
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| 秋山副議長 |
全労連・秋山正臣副議長 私たち多くの普通の国民は公共交通機関がなければ、自らの足で歩いていくしかないという状況に置かれてしまいます。公共交通機関が競争の原理にさらされていいのでしょうか。
ライドシェア反対の声を大きくするためにも、仲間を増やしましょう。要求実現のため、何としても政治の転換が必要です。自公与党による今のままの政治体制では変わることはできません。野党共闘を大きくして、皆さんの力で政治を変えていくために奮闘していきましょう。
安全確保されぬ根本的問題
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| 宮本衆院議員 |
日本共産党・宮本岳志衆議院議員 政府は国民の批判をかわすために色々と策を出していますが、『第二種免許を持たない一般のドライバーがお金をもらってお客を運ぶ』というライドシェアの本質がある限り、お客の安全は確保されないという、根本的な問題と矛盾は解決することはありません。
この５月から６月は一つの正念場と言わなければなりません。私たち日本共産党は皆さんと固く団結をして、これからもライドシェア導入を断固阻止するためにたたかい抜く決意を表明します。
地域限定のＲＳの即中止を
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| 石橋副議長 |
交運共闘・石橋覚副議長 タクシー・バスの高齢化・運転者不足を招く根本原因となっている問題に対し、大胆な改革が必要です。国民生活において、なくてはならない地域産業を企業任せにすることなく、行政・自治体がしっかりスクラムを組み、予算確保も含めた政策を打ち出すことを強く求めます。
地域限定であっても、交通破壊につながるライドシェアの即中止と、所管庁である運輸局には更なる尽力を求めたいと思います。
日本に安心・安全取り戻す
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| 油石書記次長 |
医労連・油石博義書記次長 私たち医療の現場も、安心・安全なくしては成り立たない現場です。しかし、国は医師の仕事の一部を看護師さんに従事させるタスクシェアのような制度をゴリ押ししています。本当にこの国は、国民目線や安心・安全を第一に考えないような人が政治をやっているんだと、ライドシェア問題はそこに通ずるものだと思いました。議員の皆さんもぜひ私たち現場の労働者の声を聞いてほしいと思います。この国から安心・安全を取り戻すことをめざして一緒にがんばりましょう。
国民全体のため政治変える
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| 藤野総務局長 |
全視協・藤野喜子総務局長私たちの多くは公共交通機関を使って移動します。タクシーは雨の日や、荷物が多いとき、行き先がよくわからないときに乗ります。住所を告げると必ずそこまで連れて行ってくれますので、本当に安心して乗れます。自分たちのこともそうですけれど、現場で働いている多くの労働者、運転者さんと共にこれからも一緒にたたかっていきたいし、私たち自身の生活ももっと豊かに、そして国民全体が豊かになるように、やはり政治を変えたいと思います。
東北・神奈川・福岡の代表が決意表明
やり直すで済まない
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| 石垣書記長 |
東北・石垣敦地連書記長 自家用車活用事業なんてものは本当に心の底から腹が立ちます。仙台市は02年の規制緩和以降、一貫して減車の努力をしてきた地域です。そんな状況下で自家用車活用事業を強行してきているわけです。「この制度で私たちの営業収入が下がったらどうするんだ」と国土交通省へ先日追及しましたが、そのときは制度設計をやり直せばいいという無責任な回答でした。国交省はやり直せばいいという程度で済むかもしれませんが、私たちは生活そのものを失ってしまう問題です。断固としてこの自家用車活用事業に反対していかなければならないと思っています。
安心・安全守れなくなる
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| 冨松委員長 |
神奈川・冨松達也地本委員長 観光客がライドシェアを必要としている地域だ、といわれる神奈川県の箱根では、タクシーはしっかりと供給されてます。大涌谷の辺りでは、成田ナンバーの白タクまでまん延しています。こうした中でライドシェアを解禁させるとなると、白タクを合法にしてしまうことになります。今まで取り締まってきたものを取り締まらなくなる。私たちの仕事はどんどん取られていく。仕事がなくなり、お客さまの安心・安全を守れなくなる、こんな制度は絶対に許してはいけません。
最後まで声上げて阻止
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| 内田書記長 |
福岡・内田大亮地連書記長 ライドシェアなるものを日本にも導入しようとしている岸田政権に対しては、来るべき選挙で厳しい審判を私たちで下そうではありませんか。まずはそこから始まることだと思います。
私たちタクシードライバーは安心・安全にお客さんたちをきちんと目的地まで運んで行くことを生業にしています。旅客運行を第二種免許を取得せずに行っていいというのは声を上げて阻止していく必要があると思います。
皆さんと連帯し、最後の最後まで声を上げていく決意です。
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ＲＳは危険という声感じる
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| 街を連日回る宣伝カー |
福岡地連は、昨年12月からライドシェア反対の宣伝カーを福岡市内のオフィス街や繁華街で連日走らせています。当初は「ライドシェアってなに？」という声が多かったものの、ライドシェアが危険な感じがするという声が広がっています。 宣伝カーの効果は、福岡市の高島市長が第６回規制改革推進会議（ユーチューブ配信中）の中で、河野太郎デジタル大臣に自交総連宣伝カーの画像を示し、福岡では反対が強いと報告しています。
福岡地域のニュース・報道では、ライドシェアに関する街の人の反応で「ライドシェアはどんな人が来るかわからないので怖い」「同じ金額を払うのならタクシーの方が安心」という声をテレビで放送しています。福岡県労連の労働相談センターでは、一般の相談者から「最近ライドシェア反対の労働組合の車をよく見かけます」と言われるほど目立ってきています。
福岡地連はライドシェア新法を絶対に阻止するため、引き続き奮闘します。（報告者・内田大亮地連書記長）
４県でキャラバンを実施
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| 関東ブロックから託された横断幕を使う東北の仲間＝５月９日、福島・福島駅前 |
東北地連は５月７～12日に「ライドシェア解禁阻止」統一行動として、宮城県・福島県・山形県・秋田県でキャラバンを実施しました。
東北地方は、各県の県庁所在地以外は過疎化が進行し、中核的都市でも駅前に人やタクシーはおらず、活気もありませんでした。こんな状況で、ライドシェアを解禁しても問題解決にはまったくつながらないと実感しました。
鉄道やバス、タクシーなどの公共交通をどう各地域で活用していくのか、地域住民と自治体、交通事業者、交通労働者が一体となり、知恵を絞らないと解決しないところに来ています。ライドシェアで解決などまったくの幻想です。地域の人たちもライドシェアなど望んではいません。
東北地方で、ライドシェア反対の宣伝を行っているのは自交総連だけで、本部の宣伝カーは大きなインパクトがありました。
自家用車活用事業については、仙台市の経営者は「採算が取れず問題の解決にならないが、協会の役員会社を中心に仕方ないからやる」というスタンスです。どこまで労働者や経営者に負担をかけるのか、国のやり方には本当に腹が立ちます。
引き続き、ライドシェア導入・自家用車活用事業反対の闘いを進めていく決意です。宣伝に参加した組合員はみんな元気で、がんばると言っています。（報告者・石垣敦地連書記長）
安全よりも万博優先はＮＯ
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| ビラを配る仲間たち＝５月23日、大阪・阪急百貨店前 |
関西・大阪地連と大阪労連は５月23日、大阪市北区の阪急百貨店前と京橋駅の２か所に分かれ、街頭宣伝を展開しました。
関西万博を理由に、吉村洋文大阪府知事がライドシェアの全面解禁を求めていることに対し、その本質を市民に知ってもらう宣伝を強化するために広範な仲間と共闘していこうと、大阪労連から自交総連へ呼びかけがあったものです。
京橋駅では、大阪労連の菅義人議長らが「市民の安全よりも優先する万博は許されない」と強調しました。
阪急百貨店前では、庭和田裕之地連書記長らがライドシェアの危険性を声を張り上げて訴えました。
強風注意報の中でも宣伝
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| タクシー運転者へビラ配り＝５月28日、神奈川・藤沢駅前 |
神奈川地本は５月28日、本部宣伝カーを活用して音源流しをしながら小田原エリアから湘南エリアを回り、ライドシェア解禁阻止宣伝を実施しました。
強風注意報が出る悪天候の中、小田原駅頭で箱根登山ハイヤー支部からも人を動員し、利用者や停車中のタクシー運転者へビラ配り行動をしました。
藤沢駅での宣伝では、和光交通のタクシー運転者さんが快くビラを受け取ってくれ、激励を受けました。
危険な白タク＝ライドシェア
② ビジネス化しつつある日本の白タク制度
規制を骨抜きにしてビジネスチャンスに
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※ここでは、ライドシェアの定義を左のとおり扱います。
昨年秋、岸田文雄首相の臨時国会の所信表明演説により、「地域交通の担い手不足や移動の足といった、深刻な社会問題に対応」するとして、白タク＝ライドシェアをめぐる議論が展開されることとなりました。
前回まとめた『自家用有償旅客運送制度』と『日本型ライドシェア』は当初、地域交通を補完するための限定的・一時的なものとして、つくられました。
今回は、これらの白タク制度がビジネス化しつつある問題を解説します。
５月31日に規制改革推進会議は答申を出しました。
その中で、現行の白タク制度が地域交通の不足を解消するに至っていないとして、３つの理由を挙げています。
① 運営主体がタクシー事業者に限定されている……意欲と技術がある企業にフェアな環境を整備すべき。業界目線でなく利用者起点での制度設計を行うこと。
② ドライバーの確保……好きな時間に自律的に柔軟に働けるように、タクシー事業の規制を準用した制度ではなく、デジタル技術により遠隔で乗客やドライバーの安全を確保する方法にアップデートすること。
③ 移動の制約への全国的な対応……地域・時間帯・時期・台数等が限定された局所的な運用となっている。採算性への懸念や、１年ごとに運行可能な台数や地域も変更され得る不安定さを解消すること 拙速に進んだ自家用車活用事業
先に述べた地域交通の不足解消のために、昨年末からさまざまな制度改定が行われています。
規制改革派やタクシー事業者、国土交通省の思惑がぶつかり合いました。その結果、安心・安全についての議論が尽くされないまま、自家用車活用事業が拙速に導入されました。
規制改革推進会議の答申からも、これらの制度の規制をさらに骨抜きにし、ビジネスチャンスとしようとする狙いが窺えます。先に見据えているのは、全面的なライドシェアの解禁です。
ＲＳ解禁議論での国交省の動き
斉藤鉄夫国交相のこれまでの発言をみると、安全性に問題があるとしてタクシー事業者以外へのライドシェア全面解禁に国交省は反対の立場をとっています。
５月23日発表の交政審の中間とりまとめでは、公共交通として機能するためにタクシーは、不特定多数の人々が利用できる交通機関として運送引受義務や運賃規制を課すと共に、個人情報保護など法令遵守を徹底していると強調。さらに、「有償で旅客を運送する事業の公平性を確保する観点からは異なる規制を並立させることは困難」としています。
旅客の所管官庁としてタクシーを擁護する一方で、白タク制度をビジネス化したい勢力に与する施策も出しています。『自家用有償旅客運送制度』の営業区域や運賃体系については、ダイナミック・プライシングを導入するなど営利化に積極的です。
| 新加盟のなかま |
(872)関西・大阪個人タクシー労組
共に白タク阻止へ奮闘
個人タクシーに転職した元組合員ら３人が４月19日、大阪個人タクシー労働組合を結成しました。同時に関西・大阪地連への加盟も申請。５月７日開催の地連の第２回拡大闘争委員会で正式加盟の承認を受けました。
執行委員長に選出された荒木正人委員長は就任あいさつで「関西・大阪地連の仲間と共に白タク・ライドシェアの解禁阻止にがんばっていきたい」と決意を語りました。
岸田政権にはっきりNOを
国民平和大行進スタート
今年も原水爆禁止国民平和大行進が全国でスタートしました。1958年以来毎年、核兵器の廃絶をめざし、８月の広島・長崎にむかって全国で行進しています。自交総連の仲間も各地でリレーを繋いでいます。
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| 東京地連の仲間が思いを胸に行進 |
【東京】核兵器廃絶と被爆者援護を訴えて行進する２０２４年原水爆禁止国民平和大行進に、５月６日と７日の両日、東京地連の仲間14組合29人が参加しました。
６日の新木場夢の島公園で行われた出発式には被爆者を含め６００人が参加し、「戦争準備を進める岸田政権にはっきりＮＯを突きつけよう」と決起。東京地連から参加した青年部、東部、西部の仲間は時折、強風が吹く中、この日の最終地点の日比谷公園をめざし、行進しました。
翌７日は港区芝公園をスタートし、あいにくの雨に打たれながら南部、東個労、北部の仲間が旗をつなぎ大田区六郷土手公園まで行進。「戦争はいらない」「核兵器禁止条約に批准しろ」と訴えました。
８月の世界大会には、東京地連から広島に代表団を派遣し、核兵器廃絶運動にとりくみます。
