組織強化・拡大へ決意
自交総連は、なかまを増やすために、今年も奮闘します。組織強化・拡大が拡がっている北海道地連から、決意をうかがいました。
親睦会との交流で倍増
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| 高野委員長 |
昨年９月21日、札幌交通労働組合の第52回定期大会がおこなわれ、相次ぐ新規組合員の加入と組織倍増で活気づきました。
当組合は、2015年５月までは40人を超える組織でした。
しかし同年、会社から「賃下げに応じない限り、時間外労働させない」と攻撃を受け、北海道労働委員会へ救済申立てをおこなうも、当時の執行委員長及び書記長の裏切り行為が発覚。攻撃を跳ね返すことができず、半減して以降、20人前後で低迷していました。
会社には、他に労働組合が５つもあって、労働者が分断されており、労働条件改善の闘いを前進できずにいました。当組合は、組織減少を食い止める地道なとりくみをつづけてきましたが、これまで純増に結びつく成果はあがりませんでした。
状況が変わったのは2025年になってからです。この間交流を深めてきた職場親睦団体と、「現状の職場環境を変え、稼げる会社をつくり、未来につなげるには、強く大きな労働組合が必要だ」との認識を共有するに至ることができました。
親睦会の会長さんは、後輩がまともにくらせる労働条件の改善が必要との熱い思いがある方で、その方の働きかけで組合加入が一気にすすみ、20人の組織が大会までに倍増。
さらなる目標を100人と定め、早期達成をめざし、組織全体に新たな風を吹かすため毎日奮闘中です。
私は、親睦会の会長さんが大会あいさつで「いくつもの組合があるなかで自交総連を選んだのは、委員長や書記長の人柄もさることながら、信頼できる組織だと思ったから」と発言されたことに感動し、責任の重大さに身が引き締まりました。 新規加入の組合員の期待を裏切らないため労働条件改善に全力を挙げたいと思います。
（報告＝高野豊地連執行委員長・組合執行委員長）
健全な労働組合つくる
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| 土橋委員長 |
恊和交通株式会社では、「恊和会」という親睦会の代表が会社とさまざまな交渉をおこなってきました。この親睦会は、これまで会員どうしが信頼しあって代表者を選挙なしで選んできました。
しかし2024年６月、親睦会の会計監査で、代表による不正な会計が発覚し、職場で大きな問題となりました。この時、会社は不祥事を起こした代表を擁護する不当な介入をおこなったことで、会社に対する不信感が職場に広がりました。
昨年には、不祥事に無反省なこの代表と、会社が36協定を結んだことで、乗務員の間に不信感がさらに増大しました。「会社と親睦会代表の馴れ合いで労働条件が決められるのは問題」「このままでは労働条件改善は望めない」「親睦会でなく労働組合をつくるべきだ」など多くの不満の声があがりました。
私は、何でも話せるなかまと話し合い、労働組合をつくるしかないと考えました。他社で組合役員をしている知人の紹介で、北海道地連の吉根書記長に相談。幾度となく話し合いを重ね、なかまとともに労働組合の立ち上げの準備をすすめ、恊和交通労働組合の結成に至りました。
その後、11月１日付で自交総連に加盟。
12月８日、北海道地連の高野委員長にも参加いただき、初めて団体交渉をおこないました。誠にありがとうございます。
これから私たちは、公平性を真っ当に主張できる健全な労働組合をつくって参りたいと思っています。そして社会正義を貫く労働組合になろうと思っております。みなさま、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（報告＝土橋光繁組合執行委員長）
二〇二六年の抱負
庭和田裕之中央執行委員長
組合員のみなさん、友誼団体のなかまのみなさん明けましておめでとうございます。
タクシーでは、昨年４月11日に日本維新の会がライドシェアの全面解禁を求める「法案」を国会に提出し、再び継続審議となりました。政局に翻弄される感は否めませんが、危惧されるのはその法案の行方です。数の力で国民に害を及ぼす悪法を成立させてはなりません。
バス関係では、観光バス労働者は、長時間労働や不規則な勤務など、心身に大きな負担がかかります。インバウンドの影響もあり外国人観光客への対応も増え、緊急時には子どもなど交通弱者への冷静な行動が求められる業種でもあり、ガイド職を「保安要員」として活用する制度に戻すべきです。
個人タクシー関係では、１月12日に全国個人タクシー部会を発足し、事業の存立に関わるインボイス制度問題や過疎地などの交通空白地において、ライドシェアではなく安全実績を持つ個人タクシーを活用する新規許可要件の緩和を国交省に求めていきます。
諸問題が山積していますが、どの産業も平和であってこそ、くらしが営めるのであって、自交労働運動の大きな柱である平和運動にも組合員とともに奮闘して参りたいと思います。
2026年、ライドシェアの全面解禁議論に終止符を打ち、安心・安全な地域公共交通（バス・タクシー）を利用者に提供できるよう精一杯がんばり抜く所存です。
本年も変わらぬご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。
要求に活用しよう
賃上げ、乗務員負担が課題
2026春闘アンケート集計
※集計結果組合への信頼強まった
２地方４組合が争議に奮闘
長期争議組合の報告
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自交総連の長期争議組合は、2025年末時点で２地方４組合２事件となりました。
（参照＝係争中の長期争議組合、変動）
この１年間の変動をみると、新規発生は０件、追加発生は０件、全面解決が２件、一部解決が３件でした。
（参照＝判決・決定・命令の詳細）
職場復帰の完全な勝利
福岡地連の吉野ヶ里観光タクシー分会は、2019年に自交総連に加盟。10年以上も賃上げがなかった会社で賃金引上げを実現するなど、次々に成果をあげてきました。
2024年４月、社長は分会への嫌悪感をあらわにし、池田正俊分会長を懲戒解雇しました。分会はすぐさま地連へ相談。争議支援金を活用し、組合つぶしの不当解雇撤回へむけて裁判でたたかうこととなりました。
分会長不在のなか、会社はやりたい放題で労働者代表の選出などに不当な介入をおこないました。職場のなかまは団結。団体交渉で社長の主張を押しかえした結果、会社内での事件の注目はいっそう高まりました。
一方裁判では、会社は明確な解雇理由を示すことができず、職場復帰のない金銭和解を提示。池田分会長と分会は、それを受け入れず、あくまで職場復帰を求めつづけました。
2025年９月の証人尋問では、組合員以外の参加もあり、地方裁判所の傍聴席が埋まりました。
裁判所は、解雇無効の心証を示し、円満に和解で職場復帰させることを促しました。
そして、2025年12月、池田分会長はついに職場復帰をかちとりました。
全国の支援に感謝
福岡 吉野ヶ里観光タクシー分会 池田正俊分会長
吉野ヶ里観光タクシー分会で分会長をしている池田です。
2023年５月、会社から不当解雇となり、2025年12月に職場復帰での完全勝利和解をかちとることができました。
支援していただいた全国の仲間のみなさんに心から感謝いたします。たたかうことで職場での組合への信頼は強くなりました。
争議中、組合役員が労使協定の労働者代表に選出されたこと、組合員が２人加入したことは会社に衝撃を与えました。分会は、過半数目指して活気が出ているところです。
私たちの会社は田舎の小さな会社ですが、今後ライドシェアや運賃改定時のスライド賃下げの恐れがあります。全国の仲間と団結して奮闘する決意です。本当にありがとうございました。
（報告＝池田正俊分会長）
タク配車アプリの手数料問題
国交省 道運法の枠外から規制へ転換
第６回目のきになるテーマは、タクシー配車アプリの手数料問題です。
配車アプリでのタクシー利用の割合は、大都市圏や観光地を中心に年々増加しています。東京都内では、流しが71％、アプリ配車が23％、無線配車が６％との結果が出ました（国交省調べ・2024年10月）。
配車アプリを通じてタクシーを手配した場合、利用者は、①運賃・②迎車回送料金・③配車アプリの利用手数料を支払います。
旅客運送サービスにかかる①と②は道運法上で規制されていますが、配車アプリサービスにかかる③は、配車アプリ事業者が自由に定めることができます。
また、利用手数料とは別に、車両タイプ・運転者の条件指定や、混雑時間帯の優先配車などのサービスで、追加的な手数料をとることもあります。
『タクシー等配車アプリに関する実態調査報告書』（公正取引委員会、2025年４月）では、この手数料が問題視されました。
タクシー事業者から「認可運賃の枠組みの外でこのような手数料を徴収することには懐疑的」「優先配車サービスで運転者は旅客の所在地まで比較的長い距離を走る。手数料の一部は運転者に還元されるべきではないか」との意見や、消費者団体から「優先配車サービスでは、運賃に最大９８０円が上乗せされることについて、消費者の理解が得られているのか」との批判があがりました。
これを受けて国交省は2025年５月、タクシー配車アプリの利用手数料を規制する方針を示しました。
利用手数料を認可制とすることも視野に法令を整備するとしています。
髙城書記長コメント
手数料を徴収すると、タクシー料金自体が高く感じられ、利用の敬遠につながる恐れがあり、規制が必要です。
