すべての議案を満場一致で決定

第48回中央委員会

団結ガンバロウ＝１月28日、東京・全労連会館

　自交総連は、１月28日、東京・全労連会館で、第48回中央委員会をWEB会議形式で開催し、『ライドシェア全面解禁阻止、スライド賃下げ・合理化阻止、職場環境の改善　26春闘』をスローガンとする春闘方針を決定しました。
　８地方10人による質疑討論のあと、春闘方針を含むすべての議案は、満場一致で採択されました。
　第２号議案では、内田大亮常任中央執行委員（福岡）を組織拡大専従オルグとして任命。第49回定期大会までの任期で、組織人員を実増するとりくみを集中的にすすめる任務にあたります。
　春闘アピールを拍手で決定し、参加者全員による団結ガンバロウで中央委員会を締めくくりました。

委員長あいさつ

庭和田委員長

　まずこの春闘で考えるべき課題は、全国各地で運賃改定がはじまっていることです。
　各事業者からの「合理化」攻撃と同時に、地方からタクシー会社がつぎつぎに倒産していっていることを忘れてはいけません。
　現在、バスも含めてタクシー事業自体が国の政策によって壊されていることを踏まえつつ、団体交渉で活路を見出さなければならない状況にあります。
　こうしたときに、労働組合の真価が問われます。
　自交総連はきちんと物を言い、声をあげ、たたかう労働組合だと胸を張って言えます。
　そのために、全国の組合が団結して、一つ一つの問題をみんなで話し合って、みんなで行動し、みんなで解決していきましょう。
　明るい話としては、自交総連のなかに個人タクシーの全国部会が立ち上がりました。
　個人タクシー事業者として各地域に点で存在していた人たちを、線にして、その線を面にして闘いを広げていく入り口にやっと立つことができました。
　個人タクシーは事業者ですから、本来、労働者ではないと言われる方がいるかもしれません。
　しかし、90年代に球団オーナーの横暴とたたかったプロ野球選手会を思い出してください。この選手会は、労働組合として東京都地方労働委員会によって認められています。
　個人タクシーも同じではないかと私は思っています。個人タクシーを大きく縛るのは、球団オーナーではなく、国になります。こうした相手には、線ではなく面でたたかっていかなければ、問題の打開はありません。
　他にも、観光バスのガイド職を保安要員として復活させること、運賃改定時の不利益変更についての裁判闘争など、自交労働者として考えるべき問題は多岐にわたります。
　タクシー・ハイヤー、観光バス、自動車教習所、そして個人タクシー。自交総連の本部として何かあればどこでも駆けつけます。
　みんなでカバーリングしながら、さまざまな問題を解決していきたいと、決意とともに強く表明します。

来賓あいさつ

労働組合の組織力で奮闘

運改、組織拡大について発言

第48回中央委員会 質疑討論

中央委員はZOOMで中央委員会に参加

発言者一同

※発言詳細

執行部答弁

��城書記長

　各地方から、運賃改定の対応や組織拡大などに奮闘していることが述べられました。

石岡さん

　北海道の石岡さん。この間の宣伝行動を含めたとりくみや、親睦会の会長との対話により、組合員が増えてきていると報告がありました。対話をかさねていくことがこれからも重要です。

中野さん

　東京の中野さんからは、道交法対策委員会の報告がありました。免許証を守る闘いで、ひきつづき、組合員を大きく増やしていってほしいと思います。

松田さん

　静岡の松田さん。運賃改定で、経営側がスライド賃値下げ提案してきている、という報告でした。強い姿勢を示すために、ストライキを構えながら交渉に当たっていただきたいと思います。

秋山さん

　東京の秋山さん。羽田空港の白タクや都市型ハイヤーの違法行為について、国に対応させるところまで漕ぎつけたのは、組織の力だと思います。個タク部会が立ち上がりましたし、仲間を多く結集し、また奮闘していただきたいです。

安武さん

　福岡の安武さんからは、組織拡大のとりくみということで、内田地連書記長をオルグとして送り出し、エールをいただきました。

松永さん

　長崎の松永さん。運賃改定での経営側の出方に対し、運輸局へ出向いて問題点を追及しているということで、本部にも交渉に入ってもらいたいと報告がありました。要請があれば対応していきたいと思います。

杉原さん

　鹿児島の杉原さん。車内カメラの運用基準については、協議のなかで改めて点検をして安易に管理職が見ることができないようなとりくみが必要だと思います。

齋藤さん

　東北の齋藤さん。日々タクシー会社の廃業が続いているなかで、運賃改定が仙台で実施されました。迎車の固定料金を経営側が取るという会社が出ています。３月５日の中央行動では、労使の問題と逃げつづける国交省の姿勢を正したいと思います。

坪倉さん

　東京の坪倉さん。ライドシェアの全面解禁阻止闘争について発言がありました。外に出て、反対を訴えているのは、ほぼ自交総連だけです。我々が運動を弱めたらライドシェアが入ってきてしまう、それぐらいの強い意思を持って、今後もとりくみ強化をしてたいと思います。

山本さん

　関西の山本さんからは、世界情勢と政治についての発言がありました。我々の立場に立って、また国民の立場に立ってくれる議員を一人でも多く国会に送り込むために、労働組合として奮闘することは必要だと思います。

就任あいさつ

内田常執

　この度、中央委員会で組織拡大専従オルグに任命された福岡地連の内田です。
　自交総連は組織減少に歯止めがかからず、組織拡大は待ったなしの状態です。自交労働者の賃金、労働条件が低下してきたことにより、次代の担い手不足を加速させたことが大きな要因です。
　業界では、全国的な運賃改定に伴い、スライド賃下げを目論む事業者があり、断固として阻止する闘いが必要です。私たちを取り巻く情勢のなかで要求を実現するためには、組織拡大は握って離してはならない課題です。
　ライドシェア阻止、賃下げ阻止をたたかい抜くために、自交総連組織拡大オルグに奮闘することを決意いたします。

組合ならではの勝利

８地方15人が質疑討論

第48回弁護士交流会

第48回弁護士交流会＝１月27日、東京・全労連会館

　第48回弁護士交流会が１月27日、WEB会議形式でおこなわれ、８地方15人の弁護士が質疑討論しました。
　顧問弁護団の小賀坂徹弁護士が、「『ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案』について」をテーマに基調報告。昨年４月に日本維新の会が提出した法案について解説しました。
　その後、高知・福岡・大阪・東京・北海道による特別報告がありました。
　傍聴していた自交総連の中央執行委員から、組合視点で各事件についての発言が出され、質疑討論は大いに盛り上がりました。
　とくに、福岡の特別報告では、不当解雇に対し、組合と弁護士が連携し職場復帰和解、組合員の増加という最高の成果をあげたとして、話題になりました。顧問弁護団の菅俊治弁護士も「退職通知書の連絡期日ギリギリで、社長を待ち伏せ団体交渉をその場で口頭で申し入れ、復職の意思があると伝えたことが勝利の鍵になった。組合ならではの話として興味深かった」と最後のまとめで振り返りました。

議論なくなるまで声をあげる

ライドシェア全面解禁阻止統一行動

　東北、東京、関西・京都地連は12〜１月、ライドシェア全面解禁阻止の統一行動にとりくみました。

運賃改定問題への関心高い

　東北地連は12月１日、仙台駅前で街頭宣伝をおこないました。
　本部と地連作成の２種類のチラシを配り、タクシー乗務員と対話しました。
　運賃改定時のスライド賃下げの動きについて聞き取ると、何の話もない会社がほとんどでしたが、平和交通だけスライド賃下げするとの話がありました。
　反応は極めて良く、とくに運賃改定の問題は乗務員の関心が高く感じました。

規制緩和に歯止めをかける

21回目の「共同闘争」行動を実施＝2025年12月18日、京都・京都市役所前

　関西・京都地連はひきつづき、「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で集まる「共同闘争」行動を実施。
　12月18日には、京都駅と京都市役所前で、21回目の街頭宣伝にとりくみました。行動では、自交総連の宣伝カーが活躍しました。
　関西・大阪地連の山本委員長＝京都では都市型ハイヤーの違反駐車が渋滞を起こしている。ライドシェア全面解禁だけでなく、こちらの問題も反対の声をあげていくので、支援をお願いしたい。
　関西・京都地連の松田委員長＝第２種免許をもたないドライバー、自家用車の活用はやめさせなければならない。安全に目的地に送り届ける地域公共交通のタクシーを、片手間産業に置き換えることは許されない。
　関西・京都地連の庭和田書記長＝タクシーがなければ白タクでいい、といった政策を声高に叫ぶ後ろには、必ず権益がある。規制緩和がすすんだ結果、市民の生活や労働者の労働条件は悪くなっていった。歯止めをかけなければならない。

楽天社前で宣伝行動を実施

利用者へ訴えかける�ｺ永委員長（写真左）＝１月７日、東京・楽天本社前

　東京地連は１月７日、楽天グループ本社のある二子玉川駅周辺でライドシェア全面解禁阻止抗議宣伝行動をおこない、16組合80人(来賓・報道含む)が参加しました。
　地連の�ｺ永委員長が「大変危険なライドシェア解禁を目論む新経連三木谷氏に抗議するためにここにきた」と口火を切り、本部の��城書記長や東京地評嶋岡事務局次長らがつぎつぎと宣伝カーから訴えました。
　参加者がお昼時に駅前を通行するひとにライドシェアの危険性を訴えたチラシ入りのティッシュを配付していると、「ライドシェアって何なの」「どう危険なのか」と尋ねてくる場面もありました。
　「危険ライドシェア」とかかれたパネルや横断幕でアピールするなかまとともに、堀井北部事務局長は、楽天グループ本社側の歩道で訴えました。
　堀井北部事務局長は、「安心・安全が担保されないものは大変危険である。私たちタクシー乗務員を含めて第２種免許をもつ公共交通で働く者は、安全運転に徹しなければならない」と強調しました。
　日本版ライドシェアの開始からまもなく２年になるとして、東京地連は、ライドシェアの議論がなくなるまで抗議の声をあげつづけるとしています。

全国で問題とりくむ

白タク対策、インボイス廃止

自交総連全国個人タクシー部会を設立

自交総連全国個人タクシー部会設立総会＝１月12日、東京・上野区民館

　自交総連は、１月12日、東京の上野区民館において、自交総連全国個人タクシー部会を立ち上げました。
　設立総会には、各地方の個人タクシー労組の代表者８人（埼玉、東京、京都、大阪）と本部から庭和田中央執行委員長ら５人が出席し、個人タクシーをとりまく現状や課題などの意見交換をおこないました。
　庭和田中央執行委員長はあいさつで、「空港等で横行する白タク、都市型ハイヤーの違法行為などの解決には、全国的な労働組合が不可欠と考え、個人タクシー部会の設立にいたった」と経緯を述べました。
　また、国交省に交通空白解消に個タクの活用を求めるとともに、第２種免許の形骸化やインボイス制度の廃止など消費税問題にもとりくんでいくと抱負を語りました。

軽井沢スキーバス転落事故

「死亡事故なければ動かない」国の姿勢変わらず

　第７回目のきになるテーマは、発生から10年となった軽井沢スキーバス転落事故についてです。

◇
　2016年１月15日、長野県軽井沢町で、スキーバスが崖下に転落し、乗員２人を含む15人が死亡、26人が重軽傷を負うという重大事故が起こりました。
　直接の原因は、運転者の技量不足でした。
　時速90キロ近い速度でカーブに進入したため速度制御ができなくなり、ガードレールを突き破って転落に至りました。
　しかし、事故後の捜査では、観光バス運行会社・旅行会社のずさんな安全体制の実態がつぎつぎに判明。運転者の技量不足を認識していたにもかかわらず黙認したとして、厳しく責任を追及されました。
　背景には、2000年におこなわれた観光バス業界の規制緩和があります。
　これにより、新規参入が乱立する過当競争が激化。業務を発注する旅行会社と受注する観光バス運行会社の関係では、旅行会社が極めて優位な立場にあり、無理な運行計画や安値を押しつける傾向が顕著となっていました。そして、観光バス運行会社が、コストを削減するためにすすめたことは、運転者の非正規化でした。
　結果、大型バスの運転技量や経験未熟な者が、ハンドルを握る状況があちこちで起こりました。
　事実、事故で死亡した運転者も、入社したばかりの契約社員でした。山道の走行経験が乏しく、大型バスの運転に不慣れであるにもかかわらず、会社から運行を任されました。これこそが、軽井沢スキーバス転落事故の根本的な原因です。
　この当時、自交総連バス部会は、事故に関する声明をまとめています。
（公表＝2016年１月19日）
　そして事故から10年。観光バス業界では、５年ごとの事業許可の更新制の導入や、改善基準告示の改定など、再発防止の規制強化が一程度はすすんだと言えます。
　しかし、観光バス労働者（運転者・ガイド職）の長時間労働と低賃金については、まだ捨て置かれているのが現状です。
　今こそ、再びこうした悲惨な事故が起こらないよう戒め、社会全体で旅客運送の安全意識を高める契機とすべきです。

石垣副委員長コメント

　このバス事故は、規制緩和後に相次いだ観光バス事故のなかでも、とくに悲惨で衝撃的なものでした。
　自交総連は、国交省との交渉をかさね問題追及しましたが、これだけの重大事故が起きても、当面の対策に手を付けるだけで、根本的な規制緩和を改めようとしませんでした。「国は死亡事故が起きないと動かない」という姿勢はいまだ変わっていません。
　バスの安心・安全の根本は、ドライバーの労働条件が確保されてこそであり、１人乗務ではなく、保安要員を同乗させてこそ、守られます。
　ひきつづき、安心・安全な輸送を求め、運動に努めていきます。