2009.6.10

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活性化法案修正で与野党が合意
［衆議院国土交通委員会］
道運法改正の中身は修正・検討事項として措置

◎　審議の様子は衆議院のホームページから動画で見ることができます。
→衆議院ＴＶ（配信方法を選択し、６月９日、国土交通委員会を選択）

　タクシー活性化法案、道運法改正案について与野党は衆議院国土交通委員会で修正協議をしてきましたが、６月９日までにほぼ合意に達しました。
　修正内容は、野党共同提案の道運法改正案については、法案の内容となっている参入・増車規制の強化、運賃認可基準の見直しについては、その内容を活性化法案の修正や道運法附則の改正として盛り込み、検討条項として措置することとし、活性化法案については、上記内容を含めた野党案の内容を政府案に取り入れて修正することとなりました（下の表参照）。この結果、修正案が全会一致で10日委員会、11日本会議で可決され、参議院に送られる見通しとなりました。

実効性確保やＭＫのリース制を追及　穀田議員（共）

質問する穀田議員

　衆議院国土交通委員会は、２日の参考人質疑に続いて、５日、９日と審議を行い、法案の実効性確保の方策などについて質疑が行われました。
　日本共産党の穀田恵二議員は、自交総連の要求内容もふまえて、９日に質問しました。
　地域協議会の実効性を確保するため内容を充実させ、資料も要求すれば政府が出すのかと質問。政府は、協議会の地域計画の内容は国の基本方針で定め、資料は国の責務として出すと答えました。
　需要の拡大では、高齢者・障害者の移動の権利を守るため運賃への補助が必要と提起。政府は、福祉輸送は地域協議会で当然話し合われる。具体的に決まれば国も積極的に支援をしたい、としました。
　ＭＫタクシーの問題では、リース制だからこそ増車・低運賃ができるとして、リース制は実態として累進歩合制と同じ効果を持っているのに非連続点がないから改善基準違反としないのはおかしいと追及。政府（厚労省）は、賃金問題で全国斉一的に指導監督をするためには、明確な基準が必要なので非連続点に着目していると答えました。また、必要経費を全部労働者負担にしているのは、名義貸し禁止通達で、事業者が自らの危険負担で責務を全うすべきとされていることに反しているのではないかとの追及には、国交省本田自交局長が、名義貸しは総合的に判断するので、売上が一旦全部会社に入ってから配分されるような場合はすぐに名義貸しと断定できないが、賃金システム懇談会での検討をふまえて対処するとしました。

◎タクシー改革法案に関する与野党協議の成果（概要）

	条　項	野党共同案の内容	修正協議の結果
１．道路運送法改正案
(1)	参　　入 ６条	参入許可条件に、当該事業の開始が営業区域の輸送需要に対し適切なものであるかどうかを考慮して審査することを加える	活性化法案の検討条項として措置
(2)	増　　車 15条	増車の届出制を認可制にする	活性化法案の検討条項として措置
(3)	運　　賃 ９条の３	運賃・料金認可基準について、“適正なものを超えないもの”となっているのを“適正なもの”とする	道運法の附則に読み替え規定を措置＝附則に「当分の間、『加えたものを超えないもの』とあるのは、『加えたもの』とする」との規定を加える
(4)	事故報告 29条	事故報告の対象範囲を拡大する	活性化法案の検討条項として措置
(5)	休 廃 止 39条	事業の休廃止を届出制から許可制にする	活性化法案の検討条項として措置
(6)	登 録 制 （附則）	改正法案の附則で、運転者の資格・登録制度のあり方の検討を明記し、対象地域の全国拡大などの検討を行うようにする	活性化法案の検討条項として措置
２．タクシー活性化法案
(1)	目的規定 １条	−	（修正）地域の交通の健全な発達に寄与することを明示する
(2)	地域指定 ３条	都道府県知事、市町村長が特定地域を指定するよう要請できるようにする	（第４項、第５項を新設）都道府県知事・市町村長が指定を要請できるようにする
(3)	都市計画との調和 ９条	−	（第３項を新設）地域計画は都市計画等との調和が保たれなければならないものとする
(4)	減・休車 11条３項	供給輸送力減少措置として減車・休車を含むことを明示する	（国土交通省令に措置）減車・休車を供給輸送力の減少の措置として省令で明示する
(5)	特例廃止 15条	道運法改正で増車を全国で認可制にするので、特定地域のみの認可制は廃止する	検討条項として措置
(6)	資金確保 16条	特定事業推進のための資金確保に加え、融通・あっせんを加える	（修正）国による資金の「融通、あっせんその他の援助」の規定を追加

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