| 2013.9.6 |
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自交総連は９月４、５日、第５回中央執行委員会を開き、「2013年秋から2014年春闘にむけた闘争方針」を決めました。
13秋闘は、参議院選挙を経て衆参での多数を獲得した安倍政権が、労働法制・働くルールの全面改悪を中心とする規制緩和、消費税増税実施の確定、ＴＰＰ参加など悪政を本格化させようとする状況のもとでたたかわれる。
タクシーでは、再指定されたタクシー活性化法の特定地域で、運転者の労働条件改善という目的の達成にむけた運動の前進が求められている。
こうした情勢のもとで自交総連は、“労働組合に入ってよかった”と思える運動を職場・地域で展開し、要求を前進させるために全力でとりくむ。
(1) 秋闘では職場ごとに重点要求を設定し実利・実益の獲得をめざす。要求設定では、組合員の要求討議とともに、非正規や未組織労働者も視野に入れた権利確保を重視する。要求提出は10月30日まで、回答指定日を11月13日までとし11月中決着をめざす。
(2) 地域全体での賃金底上げ、最低賃金法違反一掃、累進歩合制度の廃止、足切りの引下げ、年次有給休暇の不利益取扱いの是正、割増賃金の適正かつ確実な支払い、運転者負担制度の廃止などを重点として求めていく。
特に、最低賃金法違反の原因となっている累進歩合制賃金等の改善にむけては、最低賃金部分を固定給で保障する賃金制度確立を重視する。
また、「車両における勤務形態」を地域的に改善し、労働時間の適正化と経営の効率化をはかる。手待時間を休憩時間扱いにして労働時間から除外する労働時間管理の導入は行わせず、是正をはかる。
(3) 自動車教習所は、年末一時金要求をはじめ、賃下げや非正規労働者の導入などの「合理化」を許さず、料金値引き、営業時間の延長など過当競争に反対していく。非正規労働者の正規化や権利確保を重視し、職場ごとに重点要求を決めて、その実現をはかる。
(4) 観光バスは、長時間労働の押し付け、正規から非正規労働者への置替えなど、安全運行に重大な影響を与える「合理化」を許さず、不当な雇止め禁止、有休などの権利確保をはかる。改善基準告示の改正、長距離運行の規制、夜行運転者２人制義務付けの要求を掲げてたたかう。旅行会社による運賃単価の切り下げや無理な運行の強要に反対して適切な規制を要求していく。
(5) 企業倒産・廃業、譲渡等に対する警戒心を高め、経営実態等を把握し、事前防止、経営改善対策にとりくむ。
(1) 特定地域に再指定された地域では、タクシー活性化法の所期の目的である労働条件改善の達成を改めて掲げて、適正車両数の再計算、減車非協力事業者対策、世論の喚起に努め、地域協議会で減車を含む的確な地域計画の実施を求める。地域協議会の機能強化、権威ある機関としての役割発揮を求めていく。
(2) 運輸局（支局）に対しては、地域計画の達成状況の検証をふまえ、非協力事業者への指導、道路運送法・運輸規則にもとづく過労防止やノルマ強要、最低賃金法違反、社会保険未加入の点検と一掃を求めていく。
労働局に対しては、法定労働条件確保、違反の是正を要請し、法律違反を繰り返す悪質事業者については告発も行い、労働条件等の実態を調査し運輸当局と連携して地域全体で是正するよう求めていく。
(3) タクシー運転免許への接近を展望して世論の構築をはかるとともに、良質な運転者確保の観点から、運転者登録制度の登録地域の拡大、適正な講習と効果測定・修了基準の高度化、年齢制限を求めていく。
(4) 地方自治体に、タクシーを公共交通機関として位置付けさせ、担当する部局を設けさせる。また、乗り場の増設やバスレーンへの乗り入れ、乗合タクシーの活用、移動制約者のタクシー利用に対する補助制度の確立や増額などを要請していく。
(5) 消費税増税反対や減車・低額運賃是正など、健全な事業の発展にかかわる課題では、一致する点について事業者との協力・共同を進める。
(1) 安倍内閣が進めようとしている解雇自由化や労働時間の弾力化など労働法制の規制緩和は、労働者の権利を狭め、使用者の自由を広げるものである。格差と貧困を広げた規制緩和を「成長戦略」として復活することは許されず、タクシー規制など他の分野にも波及しかねない。危険な動きに反対して、安定した良質な雇用・労働者の権利の確保にとりくむ。
また、10月には安倍首相が消費税増税の実施について最終判断するとしている。消費税増税は、タクシー労働者にとって、消費を冷やし営収・賃金の低下につながるばかりか、バラバラ運賃を招き、事業の存続にもかかわる問題であり、９月中から経営者への申し入れ等増税実施阻止にむけた運動を強化する（別添参照）。
(2) 憲法改悪、原発再稼動や社会保障切り捨て、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)参加反対などの国民的課題については、全労連の提起にもとづき、各地方での行動、集会、署名などに積極的にとりくむ。
(2) 秋の拡大月間は全労連の集中拡大期間（10〜12月）に合わせて運動を集中する。各地連(本)は拡大にあたっては、バス・自教労働者への働きかけも視野に実施する。条件のあるところでは地方労連と連携し全労連の組織拡大特定事業を活用した「総がかり作戦」を検討する。
(3) 各地連（本）は、次代を担う幹部・活動家の育成を重視し、地連（本）またはブロック毎に学習会・幹部学校等の計画を立て、実施する。
(2) 2014年春闘準備の前段として春闘要求の具体的な根拠となる「はたらくみんなの要求アンケート」にとりくむ。アンケートは組合員に限らず未組織労働者とも対話しながら行い、前年の回収数を上回るようにする。
(3) 春闘方針は11月中に執行部案をつくり、来年１月の第36回中央委員会で決定する。春闘方針の職場討議は１月から執行部案にもとづき行う。
(4) 主な日程
| 2013年 | ９月 | 消費税増税実施阻止の行動（宣伝、経営者への申し入れ等) |
| ９月27日 | 消費税大増税ストップ！国民集会（仮称） | |
| 10〜11月 | 拡大月間、地方自治体、運輸局・支局、労働局交渉 | |
| 10月15日(火) | 第６回中執 | |
| 16(水)〜17日(木) | 第36回定期大会 | |
| 30日(水)まで | 要求提出 | |
| 26(土)〜27日(日) | 交運研交通政策研究集会 | |
| 27(日)〜28日(月) | 全労連地域運動・組織強化全国交流集会 | |
| 11月13日(水)まで | 回答指定日 | |
| 14日(木) | 自交総連中央行動・全労連全国統一行動 | |
| 15日(金) | 第１回常任中央執行委員会 | |
| 2014年 | １月27(月)〜28日(火) | 第36回関係弁護士交流会 |
| 28(火)〜29日(水) | 第36回中央委員会（春闘方針決定） |
2014年４月からの消費税増税実施中止に関する申し入れ(案)
タクシー事業の健全な発展と従業員の雇用と生活を守るため、努力されていることに敬意を表します。
安倍首相は、消費税増税を2014年４月から８％に引き上げるかどうかの判断を10月にも行うとして、有識者の意見を聞き、経済動向を見極めるなどの手続きを進めています。
消費税は1997年に３％から５％へと引き上げられましたが、増税によって消費は冷え込み、タクシー事業の総営収は、1996年に２兆６千億円あったものが2009年には１兆８千億円と３割以上も低下しました。この間、タクシー活性化法のもとで一定の減車が進行しましたが、多くの地域では、景気悪化の影響からタクシー需要が回復せず、その効果が出ていないのが実情です。
こうした状況のなかで消費税を引き上げれば、タクシー需要はさらに減少し、営収は激減します。しかも消費税は、赤字であっても必ず納税しなければなりません。増税が実施されれば、事業の存続さえ危ぶまれる状況となります。
将来的には消費税の引き上げが必要と考える人の中でも、来年４月からの実施については再検討・延期が必要と考える人も多くいます。
自交総連は、消費税増税自体に反対の立場ですが、その点での意見の違いがあっても、来年４月からの引き上げを行わないという１点について、多くの人が力を合わせることが必要と考えています。
経営者と労働組合には立場の違いはあるものの、安心・安全なタクシーの実現、中小企業経営と労働者の生活安定をめざすうえでの考え方は共通するものがあります。
以上の点から、消費税増税の実施について下記のとりくみを行っていただくよう要請するものです。
記
一、2014年４月からの消費税増税実施中止の呼びかけに応じて、共同声明、行動など可能な労働組合との共同をすすめていただくこと。
2014年４月からの消費税増税実施中止を求める共同声明(案)
安倍首相は、消費税増税を2014年４月から８％に引き上げるかどうかの判断を10月にも行うとして、有識者の意見を聞き、経済動向を見極めるなどの手続きを進めています。
消費税は1997年に３％から５％へと引上げられましたが、増税によって消費は冷え込み、タクシー事業の総営収は、1996年に２兆６千億円あったものが2009年には１兆８千億円と３割以上も低下しました。この間、タクシー活性化法のもとで一定の減車が進行しましたが、多くの地域では、景気悪化の影響からタクシー需要が回復せず、その効果が出ていないのが実情です。
こうした状況のなかで消費税を引上げれば、タクシー需要はさらに減少し、営収は激減します。しかも消費税は、赤字であっても必ず納税しなければなりません。増税が実施されれば、事業の存続さえ危ぶまれる状況となります。
将来的には消費税の引き上げが必要と考える人の中でも、来年４月からの実施については再検討・延期が必要と考える人も多くいます。いま、消費税増税自体についての意見の違いがあっても、来年４月からの引き上げを行わないという１点について、多くの人が力を合わせることが必要と考えます。
私たちは、経営者と労働組合という立場の違いはあるものの、安心・安全なタクシーの実現、中小企業経営と労働者の生活安定をめざすうえでは共通した考えに立っており、以下の点を共同して求めるものです。
記
一、2014年４月からの消費税増税の実施は行わないこと。
(送付先：〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房内閣広報室)
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