| 労働者の団結する権利を保障した労働組合法や労働条件の最低基準を定めた労働基準法を尊重し、労使対等の立場による団体交渉によって、雇用、賃金・労働時間など労働条件問題の解決にあたること。 |
１．労働組合への敵視・弱体化などの労務政策を一掃し、健全な労使関係を職場に確立すること。
２．一方的な労働条件の切り下げ、権利侵害や労働者・労働組合の事前の合意を前提としない事業所閉鎖・廃業、譲渡などについては強行的に実施しないこと。また、事前協議を前提とする同意約款を締結すること。
３．自教指導員における産業別最低賃金の確立について同意（協定）し、新設への努力を払うこと。
４．嘱託、契約指導員などの賃金・労働条件については、均等待遇の原則をふまえ改善をはかること。
| 労働組合法、労働基準法などに定められた労働者・労働組合の権利を一切認めず、不当労働行為や労働条件の一方的切り下げ、権利侵害をつづける悪質事業者に対しては、断固としたきびしい行政姿勢を堅持し、法にもとづく厳格な処分を行うこと。また、相互通報制を有効に活用するなど関係行政機関の協力・連携を強化すること。 |
| 人間らしい労働とくらしを保障する賃金・労働条件と事業の健全な発展を担保する経営基盤の確立のために、それへの接近にむけた独自の経営努力や職務領域・業務の拡大など共通する政策課題での労使の協力・共同を行う方向へ、経営政策を転換すること。 |
１．安易な労働者犠牲の賃下げ、人件費削減といった経営危機の乗り切り策を改め、「経理公開」を含む経営実態の説明など真面目な対応により、経営改善あるいは倒産防止、将来展望にむけての協力・共同を労働組合と行うこと。
２．仕事量の拡大など営業収益増加策の推進に努めるとともに、経営規模の限度を超える管理部門の費用、異常な金利負担など経営圧迫要因をチェックし、その改善や事業の効率的運営にむけ努力すること。
３．一定地域内での営業時間統一と適正料金の確立をめざす労働組合との協力・共同を重視したとりくみを強化すること。
４．交通事故防止対策への積極的関与など地域住民の期待に応える交通安全教育センターとしての役割を果たすこと。この場合、労働者・労働組合の合意、協力体制の整備を重視すること。
| 指定自動車教習所を地域の交通安全教育の一翼を担う機関として明確に位置付け、それを有効に活用するための施策を推進すること。 |
１．高齢者の安全運転講習や小・中・高校生への交通教育の機会を定期的に設け、指導員及び教習所施設の活用をはかること。
２．地域の交通安全対策に関する自教関係労働組合の提言・政策などを聴取し、行政に反映させる協議・懇談の場を設けること。
| 指定自動車教習所の教育制度の機能及び交通安全教育センターの役割をいっそう拡充すること。 |
１．処分者講習に運転適性検査と技能講習を加えるとともに、講習時間を見直し延長すること。また、指定教習所での受講を可能にする措置を講じること。
２．更新時講習に運転適性検査と技能講習を加えるとともに、指定教習所での受講を可能にする措置を講じること。
| 労働者保護と初心運転者教育の重要な一翼を担う公共的性格を担保するための措置として、自教指導員の資質向上と社会的地位の確保に寄与する研修・講習制度等のいっそうの充実をはかること。また、賃金・労働時間における最低労働条件の規制を強化すること。 |
自 交 総 連