自 交 総 連 |
| 2001年秋から2002年春闘にむけた闘争方針 | |
| 2001.9.6 第５回中央執行委員会 |
１ 職場活動の活性化、「闘い学ぶ」を大切にして２００１年秋から２００２年春闘にむけての闘いは、自交総連独自の要求と国民的課題とを結合し、春闘の前段闘争と位置付けてとりくむ。とくに、「重視すべき『３つの運動基調』（２００１年度運動方針案）」にもとづくとりくみの具体的強化をはかり、職場活動の活性化、産業別統一闘争への結集を推進していく。 （１） 「働くルールの確立」を前面に掲げ、これ以上の状態悪化に歯止めを１、「○○地域から○○％以下の賃率をなくす」など底上げの課題を重視し、「○○％の率」を各地連（本）で確定のうえ、全国いっせいに宣伝を行っていく。また、最賃法違反の是正をはじめ労働基準法や改善基準告示違反の点検・摘発闘争を強化し、地域からの一掃をめざす。２、南海電鉄資本の第一交通グループへの身売り問題にともなう攻撃や北海道・交運グループの賃下げ「合理化」（北海道、東京）、所沢中央及び大船自教の勝英資本による全員解雇・刑事弾圧などの攻撃に対応し、この闘いを産別の重点争議として位置付け、合同対策会議や支援と激励のとりくみをひきつづき重視していく。 この闘いを産別組織全体として支え、激励するため、全組合員に任意の１００円玉カンパを呼びかける。（原則として単組ごとに集約し、大阪地連、太陽労組、東自教の３か所に分割して振り込む。期日は１０月１０日とする） （２） 『将来像』を見据えた政策要求の実現を重視し、とりくみ推進を１、最終場面を迎えた「運用基準」策定に際しては、ひきつづき国会の場での政府答弁、衆・参議院での附帯決議の完全履行における政府・行政の責任追及を重視しながら、可能な限りの要求反映を求めていく。２、全組合員を対象とする「政策学習強化月間」（１０月１日から１１月３０日の２か月間）を設定し、来年２月以降のタクシー台数規制廃止の事態に備えるべく、各地連（本）は徹底した討議を含めた学習会などを開催していく。総連本部としては学習討議用のテキスト（『タクシードライバー法と事業の将来』）を９月２０日までに作成する。 さらに、タクシードライバー法案（タクシー運転免許の法制化）に関する自交総連の提言を社会的にアピールし、理解を求めるための文書を作成していく。 ３、自教共同センターが計画している第７回全国交流集会（１２月９〜１０日）の成功にむけ、自教組織のある地方はもちろんのこと、各地連（本）は学習の機会としても重視し代表参加できるようにとりくむ。 （３） 倒産・大量失業攻撃に反対し、労働者・国民本位の経済再生を１、「働くルールの確立」署名については、「７月までに６万筆の集約を」が未達成であることから、集約日を１０月１５日まで延期し、ひきつづき目標達成にむけとりくむ。さらに「介護タクシーの保険適用を求める要請書」（個人署名、目標６万筆）についても全力をあげる。２、全労連や民主団体共同の「国民大集会」（１０月２３日 東京・明治公園）に積極的に参加し、小泉「構造改革」の断行など悪政阻止の闘いを強めていく。 ２ 組織の強化拡大をすべての職場、地連（本）で１、秋の組織拡大月間を１０月１５日〜１２月１５日に設定する。すべての地連（本）は、（１）１桁組合からの脱却、少数派から職場（地域）内多数派へ（２）非正規雇用労働者の組織化（３）個人加盟方式による地域タクシー労働組合の結成と拡大を重視し組織拡大に全力をあげていく。２、具体的な目標として、すべての職場、地連（本）は組織実勢の１割増を掲げてとりくむ。 ３、全労連主催の「第３回全国討論集会」（１１月８〜１０日、石川・山中温泉）については、次代を担う幹部・活動家の育成を重視し、それに適う代表参加をはかっていくようにする。 ３ ひとつひとつのとりくみの成功と春闘準備の体制確立を（１） 職場要求実現の闘い１、職場要求については、（１）退職金の改善、中退金制度への加入と掛金の増額（ハイヤー・タクシー＝１万２０００円以上、非乗務員・自教・観光バス＝２万円以上）（２）定年延長、６０歳から６５歳のゾーン方式（ゾーン内の本人が希望する歳を定年とする）（３）労災見舞金、死亡・１〜４級の場合、２５００万円以上（４）年末一時金（５）その他春闘未解決事項の解決などを中心にとりまとめ具体的改善をめざす。２、要求提出は１０月２０日まで、回答指定日は１０月３１日までとし、１１月中決着をめざしてとりくむ。 （２） １０・２４全国いっせい行動の 実施と訪問活動１、全労連が１０月２４日に予定している「怒りの霞ヶ関中央行動」の実施に対応する自交総連としてのとりくみは、交運共闘の共同の統一行動に結集していく他、その日を「全国いっせい行動」として具体化していく。交運共闘のとりくみでは、規制緩和問題と小泉「構造改革」の倒産・大量失業、不良債権処理によるくらしと雇用の危機に対する反撃の諸行動（決起集会と国土交通省、厚生労働省、金融庁、財務省など連鎖的な請願行動と宣伝）として展開する。 自交総連の独自行動としては、関係省庁交渉及び各政党への「タクシードライバー法案」提言に関する申し入れを行う。（中央行動は関東ブロック規模） 関東ブロック以外の地連（本）は、中央行動と連動した地方ごとの諸行動（省庁交渉と各政党への申し入れ、宣伝など）を計画していく。 ２、秋の組織拡大月間（１０月１５日〜１２月１５日）では、自交総連未加盟組合への訪問活動を計画し、「タクシードライバー法案」提言に関する説明、意見交換の場をもつなどのとりくみを全国的に推進する。 （３） ２００２年春闘の準備１、２００２年春闘方針は、１１月中に執行部原案をつくり１月２３、２４日に中央委員会をひらき決定していく。春闘方針の職場討議は、１月初旬から執行部（案）にもとづいて行えるように準備する。したがって各地連（本）は、学習会や討論集会を早めに計画し体制強化に努める。２、アンケート調査の実施については、全労連の『働くみんなの要求アンケート』を基本とし、全組合員と広範な未組織・未加盟の労働者を対象とする独自のものを作成してとりくむ。アンケート調査用紙は、第２４回定期大会前に発送していく。 （４） 闘いの具体的展開と日程
|
自 交 総 連 |
