2002年秋から
2003年春闘にむけた闘争方針


２００２年９月４～５日
第４回中央執行委員会決定

　２００２年秋から２００３年春闘にむけての闘いでは、劣悪な労働条件にさらされている労働者が団結して権利を守り、要求を実現するという労働組合運動の原点をとくに重視し、すべての運動を組織の強化拡大と結合させてとりくむ。
　そのことによって、苦しみのなかで無気力やあきらめにおちいっている労働者を励まして連帯し、また労働組合の存在意義を再確認し、自らも展望を見出していく闘いとする。

１、すべての闘いと結んで組織の強化拡大を
　（１）　各地連（本）は、①職場内での多数派をめざす、②定時制・嘱託など非正規雇用労働者の組織化、③個人加盟方式による地域タクシー労組の結成と拡大を重視する。
　（２）　以上の重点について、具体的な目標・計画を立ててとりくむ。とくに職場での拡大については、１桁組合は２桁に、少数組合は比較第１位の組織に、従業員の過半数以上に、との目標を掲げてとりくむ。地域タクシー労組がまだない地連（本）は、２００３年春闘までに結成をめざす。
　（３）　各地連（本）は、未組織職場、空白地域も含めた宣伝行動の計画を立てる。本部は、宣伝行動につかうビラ（版下）を作成する（１０月中）。
　（４）　次代を担う幹部の育成を重視し、地方・ブロックごとの幹部学校などの計画を立てるとともに、大会等の機会を利用した学習活動を強化する。
　（５）　総連本部は、第２５回定期大会後の早い時期に、組織の強化拡大および産別機能、体制等を含む今後のあり方を検討する委員会を設置し、具体的なとりまとめへの作業に着手する。


２、三つの運動基調にもとづくとりくみ

　（１）　状態悪化に歯止めを

　地域の底上げの課題を重視し、○○地域から○○％以下の賃率、○○万円以下の賃金をなくすとの目標を決め、とりくむ。とくに、最低賃金法違反、違法な臨時・アルバイト雇用の摘発を強化する。その際、できるかぎり未組織職場・労働者への働きかけ、相談活動を強めて、いっしょに労基署・運輸支局に申告するなどの援助を行っていく。
　一方的賃下げ、権利剥奪などリストラ「合理化」攻撃に対しては、労働組合の存在価値を示す闘いとして、団結を固め、法令・通達の活用、行政への指導要請、地域での相互支援などあらゆる方策をとってたたかう。
　労基法・改善基準告示違反の点検・摘発闘争を強化する。かちとった改善や是正措置は地域全体に宣伝していく。
　悪質事業者による争議となっている組合については、全国的な支援と激励にとりくみ、その勝利をめざす。

　（２）　政策闘争の前進

　タクシー規制緩和の実施が現実に何をもたらしているかが鮮明になってきている状況をふまえ、その実態を訴えて、規制緩和の失敗ひいては再規制やタクシー運転免許制定へむけての世論を広げるとりくみを強める。
　運輸行政当局に対しては、衆・参両院での附帯決議の遵守、新道路運送法および告示、通達における歯止め措置の完全履行を迫り、個別の事業者の違法行為を申告し、摘発・処分をさせていく。とくに全国的に展開している悪質事業者の違反行為については、運輸局・本省に対しても厳重に取り締まるよう要求していく。
　新道路運送法等のなかで、労働者の権利擁護、安全確保に活用できる部分についてはその内容を学び、活用していく。そのため『関係法令・通達集』を活用した学習会を地連（本）、職場単位で計画する。
　経営者に対しては、増車・値下げ競争やリストラ攻撃が結局は業界全体の崩壊につながることをよく分らせるように対応し、必要な共同を呼びかける。一方、規制緩和に乗じて身勝手な行動をとる経営者に対しては、法人の存在意義を自ら否定するものとして、断固として糾弾していく。
　将来展望を切り開くとりくみとして、「タクシー運転免許構想の具体的実践と今後の運動の展開方向」（９月４～５日、第４回中執確認）にもとづく討議、学習を組織する。本部には、同課題についての専門委員会を設ける。
　自教については、自教労組共同センターが計画している１２月開催の全国交流集会の成功にむけ、自教組織のある地方はもちろん、ない地方からも学習の機会として重視し、参加できるようにとりくむ。

　（３）　悪政打破、国民的課題の闘い

　全労連が提起する国民的課題での集会などのとりくみに積極的に参加し、小泉内閣打倒、悪政阻止の闘いを強める。
　全労連が計画している「『雇用、くらし、いのち、営業を守る』地域活性化・全国網の目キャラバン」（１０月１日～１１月３０日）では、各地方労連が地域に密着した課題で宣伝や自治体交渉にとりくむことになっており、自治体への要請には、地域の交通政策（タクシー乗り場、交通制約者の移動の確保など）を盛り込むようにし、いっしょに参加していく。
　「働くルール」署名は、２００３年１２月の目標達成期日にむけ、今年中に目標の５０％への到達をめざす。


３、具体的な闘い方と日程

　（１）　職場要求実現の闘い

　職場要求は、①退職金の改善、中退共制度への加入と掛金の増額（ハイヤー・タクシー＝１万２０００円以上、非乗務員・自教・観光バス＝２万円以上）、②定年延長、６０歳から６５歳のゾーン方式（ゾーン内で本人が希望する歳を定年とする）、③労災見舞金、死亡・１～４級の場合、２５００万円以上、④年末一時金、⑤その他春闘未解決事項の解決などを中心にとりまとめ具体的改善をめざす。
　要求提出は１０月２１日、回答指定日は１０月３１日までとし、１１月中決着をめざす。

　（２）　１１・２０統一行動のとりくみ

　全労連は１１月２０日（水）に『雇用、くらし、いのち、営業を守る全国統一行動』を計画し、①職場からストライキを含む諸行動・集会・デモ等に決起する。②地方・地域において宣伝行動、要請行動、集会・デモ等を展開する。③中央では、霞が関を中心に各省庁交渉・集会・デモ等を行う（中央集会は日比谷野外音楽堂）こととしている。
　自交総連としては、東京地連及び関東ブロックとの調整、また交運共闘・民間部会等で実施する行動内容との今後の調整もふまえ、大要、以下のとりくみを計画する。
　①単組・支部＝悪質事業者の取締り強化、タクシー運転免許制定の職場決議を上げ、１１月２０日までに国土交通省へ送付する。
　②地連（本）（関東以外）＝運輸局・支局交渉、宣伝行動を実施する。
　③中央（関東含む）＝国土交通省車両請願と徒歩個人請願、日比谷野音集会への参加、国土交通省・厚生労働省・警察庁交渉を実施する。
　具体的な行動内容については調整が済み次第、別途指示する。

　（３）　2003年春闘の準備

　春闘方針は、１１月中に執行部原案をつくり２００３年１月２９～３０日の中央委員会で決定する。春闘方針の職場討議は１月初旬から行えるように準備する。
　春闘アンケートは、全労連の「働くみんなの要求アンケート」を基本に全組合員と未組織労働者を対象とする独自のものを作成しとりくむ。

　（４）　闘いの具体的展開と日程

02年10月1日～11月30日全労連「『雇用、くらし、いのち、営業を守る』
地域活性化・全国網の目キャラバン」
10月8～10日第25回定期大会
10月21日要求提出
10月31日まで回答指定日
11月20日統一行動
12月自教共同センター全国交流集会
03年1月28～29日第25回関係弁護士交流会
1月29～30日第25回中央委員会（2003年春闘方針決定）

自　交　総　連