２００３年秋から
２００４年春闘にむけた闘争方針

　（２）　次代を担う幹部の育成を重視し、地方・ブロックごとの幹部学校などの計画を立て、大会等の機会を利用した学習活動を強化する。

　（３）　全労連の組織拡大推進基金にもとづく１億円カンパは、１０月から１２月を集約期間とし、地方組織（県労連）が集約・登録することになっている。各地連（本）は、県労連と調整の上、組織人員の１０％以上の登録をめざす。

　（２）　地域での底上げ、最低労働条件確保の課題を重視し、最低賃金法違反、違法な臨時・アルバイト雇用の摘発など、労基法・道運法等の点検・摘発闘争を強化する。

　その際、１組合（社）だけのとりくみでは、資本からの反撃も予想されるので、地域全体の状況を把握し、地域を変える立場で、集団的な申告などを工夫したとりくみとする。未組織労働者へも働きかけ、相談活動を強めて、いっしょに労基署・運輸支局に申告するなどの援助を行い、かちとった改善や是正措置は地域全体に宣伝していく。

　（３）　各単組・支部は、これまでかちとってきた成果を守り発展させる立場から、労働協約の総点検にとりくむ。

　労働条件は、長年にわたる慣行や経営者と団体交渉で合意した内容など、さまざまな形で決められているが、それを文書にして労使双方が署名したものが労働協約（標題は何でもよい）であり、法的に確固とした拘束力をもっている。

　単組・支部によっては、慣行など文書化されていないものも多く、今後の「合理化」攻撃の火種となりかねない。この際、文書化してないものは文書化して労働協約とし、きちんと保管し、全組合員に知らせる総点検運動にとりくむ。

　（４）　職場要求実現の闘いでは、年末一時金をはじめ、退職金・労災見舞金の改善、春闘未解決事項など、職場ごとに重点要求をまとめて改善をめざす。要求提出は１０月２０日、回答指定日は１０月３１日までとし、１１月中決着をめざす。

　運輸行政当局に対しては、新道運法のうち活用できる点は積極的に活用して、運転者の選任状況、労働時間（改善基準告示）の遵守状況など監査の徹底を求め、悪質事業者の厳重な取り締まりを要求していく。

　増車や値下げなど身勝手な行動をとる経営者を糾弾し、とくに全国展開している悪質企業の責任を追及する。

　（２）　衆議院解散・総選挙が予想される情勢に対応して、小泉内閣打倒、悪政阻止の闘いを強める。総選挙実施が確実になった場合、別途選挙闘争方針を策定して、規制緩和をやめ、労働者・国民本位の政治となるよう選挙戦勝利に全力をあげる。

　（３）　自教については、職場政策の確立をはじめ、自教労組共同センターが提起する課題の実践をはかる。１２月開催予定の全国政策研究集会の成功をめざす。

　（１）　未組織宣伝行動

　（２）　全労連の全国キャラバン、１００万人集会

　全国キャラバンでは、各地方労連が自治体交渉にとりくむことになっており、自治体への要請には、地域の交通政策（事故防止・渋滞対策、乗り場確保、移動制約者対策、自動車教習所の活用など）を盛り込むように求め、参加していく。

　（３）　１１・１９統一行動

　(1)当日は全国いっせいに規制緩和の実態を暴露する宣伝行動を実施する。市民むけ宣伝用ビラは、本部で片面（版下）を作成し、裏に地方ごとの課題を入れるようにする。(2)中央では当日に、交運共闘と調整し、国土交通省・厚生労働省・警察庁交渉などを実施する。(3)地連（本）は、１１月中に運輸局・支局交渉、労働局・署交渉を計画する。

　具体的な行動内容については各方面の調整が済み次第、別途指示する。

　（４）　２００４年春闘の準備

　春闘アンケートは、全労連の「はたらくみんなの要求アンケート」を基本に全組合員と未組織労働者を対象とする独自のものを作成しとりくむ。また、今年から全労連がとりくむこととなった質問項目を増やした「仕事・生活実態アンケート」（サンプル調査）に協力する。

　（５）　闘いの具体的展開と日程