（声明）規制強化のタクシー活性化法成立 を歓迎し、実効性の確保をめざす

2009年６月19日　自交総連

　１．「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案」（タクシー活性化法案）は、６月19日の参議院本会議において、与野党の共同修正を加えた案が全会一致で可決・成立した。 　この法律は、タクシー規制緩和を見直し、規制強化へと方向を切り替えるもので、一貫して規制緩和に反対してきた自交総連の運動の大きな前進の一歩として、心から歓迎できるものである。

　２．タクシー活性化法案の審議では、衆議院で自交総連の代表が初めて参考人として国会で意見を述べたのをはじめ、規制緩和後のタクシーの現状についての議論が交わされ、現在の疲弊した労働者と事業の状況を打開するためには、規制緩和の見直しが不可欠であることが、与党議員も含めて共通の認識となった。 　政府・与党も否定することのできない規制緩和失敗の現実を前に、与野党の協議で修正が合意され、もともとの協調的な減車措置に加え、参入・増車を含む制度のあり方の検討、運賃認可基準の適正化、法律の実効性の強化などが盛り込まれた。実質的に規制緩和を見直し、再規制へと政策転換を図る方向が明確になったものといえる。

　３．2000年春の通常国会で改正道路運送法が成立したとき、これに反対したのは日本共産党と社会民主党のみであったが、それから９年、与野党共同提案による修正案として成立しているのは劇的な変化といえる。当時、規制緩和は間違った政策であり、数で押し切って実施しても、その欠陥は必ず明らかになり、失敗すると訴えた自交総連の指摘が、まさに現実のものとなったといえ、規制緩和の実態を世論に訴え続けてきた全組合員、自交労働者の運動の成果として強く確信できるものである。

　４．タクシー活性化法は、10月１日施行予定で、その実効性の確保は、政省令・通達・ガイドラインの制定をはじめ、運用いかんにかかっている。自交総連は、減車や不当な低額運賃の是正などが実際に進むように、引き続き全力をあげる。 　同時に、誤った規制緩和を行った政治の責任を追及し、構造改革・規制緩和路線からの完全な決別、労働者・国民本位の政治の実現を通じて、タクシー問題の根本的改善となるタクシー運転免許法制化の要求をいっそう高く掲げて奮闘する決意である。