自交総連

2011年１１・１８中央行動で国交省にシュプレヒコールをあげる仲間

　自交総連は、この春闘を『職場・地域で共同拡げ、賃金底上げと権利確保、景気の回復を　２０１２年春闘』と位置付けてたたかう。

（１）全国的な闘いの力で、底上げと確実な労働条件改善を

　ハイヤー・タクシー労働者の賃金（２４３万円、厚労省調べ、０９年）は、他産業労働者（４７７万円）との比較では２３４万円という格差が生じている。２０１０年の場合、他産業労働者の調査結果が公表されていないため、格差の実態は明らかではないが、賃金水準そのものは前年比２万円増の２４５万円にとどまっている。

　依然として、生活保護基準額を下回る異常な低賃金が全国的に常態化しているが、２００万円に届かない地域は５県（岩手、秋田、徳島、宮崎、沖縄）、２００〜２５０万円未満の地域は、東北、北陸、中国、四国、九州を中心に２３県に及んでいる。

　今日、日本経済の深刻な悪化と３月１１日に発生した東日本大震災が、被災者のみならず労働者・国民のくらしに重大な打撃を与える中で、タクシー需要は回復の兆しを見せてはいない。さらに、この間の減車闘争の一定の前進にもかかわらず、一日一車当り運送収入は伸び悩み、期待するような賃金増につながっていないのが現状である。

　自動車教習所は、構造的な問題である少子化傾向を背景に、入所者の減少をカバーするルールなき競争の激化など厳しい環境下におかれている。経営者の多くは、料金値引き、日曜・夜間営業の延長や人件費の削減、パート・契約指導員の拡大等の生き残り策に力を注いでおり、労働者は働く意欲と将来展望を見出せないでいる。

　観光バスでは、景気悪化や東日本大震災にも影響され、倒産、企業閉鎖による失業・雇用不安は一段と深刻化している。とくに震災後の外国人観光客の激減から、外国人向け専門業者が“国内向け”に参入し過当競争を激化させている。また、利用客減や大手旅行業者による無理な運行計画の強要、運賃・料金ダンピングによる過当競争の打開策として、賃下げ「合理化」やワンマン運行による長時間労働の押し付け、「正規」をアルバイト・派遣運転者に置き換える攻撃が続いている。本来、こうした事態の改善をめざすべき国交省のバス事業のあり方研究会で、逆にいっそうの規制緩和が提言されることも懸念される。

　自交総連第３４回定期大会は、『すべての自交労働者のもてる力を結集し、要求闘争の新たな前進、組織の強化拡大を』を中心スローガンとして確認し、「たたかう自交総連の本領発揮が期待されている中で、職場で労働組合としての存在意義を示し、同時に主戦場である地域を視野に入れての運動との結合をはかりつつ、自交労働者の生活防衛闘争の先頭に立つことが重要である」ことを強調している。

　２０１２年春闘では、いっせいに要求を提出し、職場での闘いを基礎に産業別、地域別、全国的な統一闘争の力によって、賃金底上げと確実な労働条件改善をかちとらなければならない。改めて、“労働者にとっての春闘”の意義を問い直し、労働組合の名に値する職場からの闘いを組織することが求められる。

（２）働くルールの確立、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を問う闘いを

　０９年１０月に施行されたタクシー活性化法は、「タクシーは、鉄道・バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関」であると明確に位置付けている。

　同法は、その上で、国土交通大臣が指定する「特定地域」における地域計画を作成するに当たっては、(1)タクシーサービスの活性化、(2)事業経営の活性化、効率化、(3)タクシー運転者の労働条件の悪化の防止、改善・向上、(4)タクシー事業の構造的要因への対応、(5)交通問題、環境問題、都市問題の改善、(6)供給抑制、(7)過度な運賃競争への対策――などの事項を参考にしながら地域の実情に即した目標を設定するよう求めていた。この間、全国１５６の地域が特定地域に指定され、それぞれの地域で計画の作成・実施が進められてきた。

　とりわけ、特定事業計画に係る減車の実施は、タクシー活性化法の実効性が試されるのみならず、個々のタクシー経営者の「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」がするどく問われる問題でもある。

　加えて、ＩＬＯ（国際労働機関）が呼びかけている企業の社会的責任のひとつとしての「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」が重視されていることをふまえ、(1)雇用の安定、(2)ワーキングプアの根絶、(3)均等待遇の実現、(4)労働時間の短縮で過労死のない社会、(5)失業時の総合的な生活保障――などの実現をめざす必要がある。

　公共交通機関であるハイヤー・タクシーのみならず、安全輸送が大前提の観光バス、公共的性格を有する教育機関としての指定自動車教習所の社会的役割には、極めて重いものがある。こうした視点から、労働組合としてのチェック機能を発揮し、利益のためなら不法・不正行為もいとわない企業体質の改善、雇用の安定と働く権利の確保、社会貢献、環境保護などにむけてのとりくみ強化をはかる必要がある。

　２０１２年春闘では、事態改善のために、企業の社会的責任を問う闘いと政策闘争とを結合した運動の前進にむけ全力をあげる。

（３）国民春闘と結合した闘いで、内需主導の経済への転換を

　「消費税の増税は許さない」「生活再建と働く場の復興を」「なくせ原発」「ＴＰＰ参加反対」――今、こうした声は、ますます切実な国民的願いになっている。

　ところが野田内閣は、大企業減税・庶民増税を狙う「復興増税」、沖縄県民の総意を踏みにじる普天間基地の辺野古移設、亡国への道を突き進むＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加など、まさにアメリカ・財界の「使い走り」内閣というべき姿をさらけだしている。

　ＴＰＰへの参加は、国民のくらしと日本経済に深刻な打撃を与えるとみられている。ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば、農業や関連産業を中心に３４０万人の雇用が失われ、ＧＤＰ（国内総生産）を７・９兆円減少させるという悪影響が懸念されるにとどまらず、「非関税障壁」とされる国内制度の撤廃が押し付けられ、金融、医療、商工業などあらゆる分野に被害が及ぶことが予想される。

　また、野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」で“改革”どころか、医療・介護の負担増や年金支給開始年齢の６５歳から６８〜７０歳への延長など大改悪を狙っている。社会保障の財源を口実に検討されている消費税率５％引き上げ（５％↓１０％）にいたっては、断じて容認できない暴挙といわざるを得ない。

　２０１２年春闘では、深刻化する雇用・失業問題の打開、賃上げ、時給１０００円、働くルールの確立など、労働者の切実な要求実現と消費税増税反対、貧困と格差の是正、社会保障制度の充実など国民的課題の達成のために、労働組合が先頭に立って奮闘することが求められる。

　広範な国民各層とともに手を携え協力し合い、悪政の進行を許さず、要求実現への大きなうねりをつくりだすことが重要である。

（４）存在感を示し、すべての職場・地域で要求闘争の先頭へ

　春闘前進にとって欠かせない条件の第１は、職場を基礎とする産業別統一闘争強化の視点を徹底し、企業内組合の弱点を克服しつつ、同一地域で働いている自交労働者の正規・非正規を超えた賃金底上げ、横断的な労働条件の確立をめざすことである。

　タクシーでは、減車闘争が新たな段階を迎えるが、実効性を高めるためには、減・休車未実施事業者の存在や低い減・休車率の背景に、競争ルールを無視し法律違反を公然と続けている悪質事業者の存在があることに着目し、“法違反の地域的一掃”の視点でのとりくみ強化をはかる必要がある。

　第２は、権利主張を貫くことの大切さを再認識するとともに、職場権利の確立にむけた運動構築をはかることである。

　権利とは、特定の利益を他人に対して主張できる力である。日本国憲法は第２５条で“生存権”を明記し、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことをうたい、第２８条では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」としている。

　２０１２年春闘では、権利を労働者・労働組合の力とし、運動の原動力として運用することが求められる。職場権利では、労働組合法にもとづく対等・平等、正常な労使関係の確立の課題を重視するとともに、労働基準法、最低賃金法、自動車運転者の労働時間等改善基準告示（改善基準告示）などの関係法令、諸通達の積極面を活用し、“地域的な改善闘争”として経営責任を追及することが大切である。

　第３は、自交総連の活躍に期待する声が、以前にも増して大きいことに留意し、２０１２年春闘では、賃上げ、労働条件の改善をめぐる諸闘争の前進をはかることによって、自交労働者の関心を高め、たたかう労働組合への期待を通じ自交総連への結集をめざすことが必要・不可欠である。

　たたかう基盤の強化なしに、状態悪化に歯止めをかけ要求闘争を前進させることはできない。職場組織、地連（本）の力量を質量ともに強化拡大し、確固たる組織的基盤を確立することは重要な課題である。

　正規雇用に替わる非正規雇用労働者の拡大に対する組織的対応の遅れは、組織拡大運動の領域を狭め、際立った成果に結び付かない結果をもたらしている。さらに、企業倒産・身売りや組合員の高齢化、後継幹部の不在などに起因する労働組合存続の危機にも警戒心をもっておく必要がある。

　すべての地連（本）、職場組織が具体的な拡大目標をもち、推進体制を確立して組織拡大を追求することが求められている。

（１）みんなに賃上げを、底上げ闘争の強化

(1)　賃上げ要求の基本的構え

　すべての業種で生活実態に根ざした賃上げ要求（＝だれでも○万円あるいは賃率○％以上）を、すべての組合員の総意によって練り上げることを重視する。また、提案型の視点をもって企業の社会的責任や経営者モラルを問う政策要求の実現を迫るとともに、個別企業のみならず事業全体の将来展望を切り開く方向への経営政策の転換、協力・共同によるとりくみを前進させる。

　タクシーでは、減車と上限運賃の確保を最重点課題とし、賃上げプラス減車効果による実収入増確保への経営責任を追及する。重点改善要求については、（１）実質的な労働者負担の軽減や手当て類の創設　（２）累進歩合制度（累進歩合給制、奨励加給、トップ賞）の廃止　（３）非正規雇用労働者における正規雇用労働者と同一水準の賃金確保、を重視していく。

　自動車教習所・観光バスでは、経営環境の改善を重視し、仕事量の拡大など職場政策要求への合意、実施を明確にしたとりくみをはかる。

(2)　底上げ闘争の強化

　ハイヤー・自教・観光バスの業種では、職場の全労働者を対象に時間額、日額、月額による企業内最低賃金の締結をはかる。

　タクシーでは下限賃率を一定地域ごとに設定、「○○地域から賃率○○％以下の労働者をなくそう」の具体的なスローガンを掲げて宣伝・行動し、それ以下の賃率を職場・地域から一掃する底上げ闘争を展開する。

(3)　一職場一重点要求の設定と獲得への徹底追求

　職場ごとに、実感のこもった切実で身近な改善要求を必ず設定し、どうしても譲れない解決条件と位置付け、獲得への徹底追求をはかる。また、とくに青年、女性及び非正規雇用労働者特有の要求を大切にし、みんなの力で改善をはかる。

（２）リストラ「合理化」反対、権利の確保

(1)　働く職場の確保と対応

　「倒産・廃業、（悪質企業に）身売りをさせない闘い」を重視し、経営チェックの強化、説明責任の追及など労働組合としてのとりくみ強化をはかる。また、一方的な廃業・身売りを防止するために、労働組合との事前協議を前提とする同意約款の締結を求める。

　倒産・廃業への対策を全国的に強化するために、本部専従役員及び常任中執メンバー等によるオルグ団を編成し、迅速かつ適切な対応を行うようにする。

(2)　「合理化」対策と職場権利の確立

　労働組合法にもとづく権利の確保と労使関係の対等・平等、正常な関係の確立をはかる。現行法の積極的活用を重視し、労働基準法、最低賃金法、改善基準告示など基礎知識の学習を強化する。

　雇用、労働時間、賃金に関する「働く権利の総点検」をすべての地方、職場で行い、法令違反の是正をはかる。

　経営困難などを理由とする賃下げ「合理化」提案については、安易な妥協や激突主義を戒め、説明責任を追及し、納得のいく明確な説明と根拠（関係財務諸表の提示など）をもって判断し対応する姿勢を堅持する。

（３）タクシー運転免許構想との結合、政策要求の実現

　タクシー運転免許構想の達成に関わる３つの基礎的条件（タクシー運転免許の法制化、決定権をもつ地域委員会の設置、働き方における選択権の保障）の実現を展望しつつ、当面する政策要求の重点を次のように定めてとりくむ。

(1)　労働条件の改善、台数制限と適正な運賃水準の確保

　（１）タクシー輸送の安心・安全、運転者の労働条件の改善・向上及び事業の健全な発展をはかるため、地域実情に見合った（過剰車両の減車措置を含む）台数制限と適正な運賃水準、同一地域同一運賃を確保するための諸施策を講じること。

　当面は、「タクシー活性化法案に対する衆議院及び参議院国土交通委員会附帯決議」にもとづく行政対応を積極的に行い、事業の適正化及び活性化への実効性を担保する方策を推進すること。とくに、賃金・労働条件改善への貢献度が重視されている特定地域の減車については、所期の目的を達成するため、タクシー活性化法の趣旨をふまえたあらゆる措置を講じること。

　（２）賃金制度の面では、累進歩合制度の廃止（９３号通達）及び保障給の設定（労基法第２７条）にもとづく改善指導の徹底をはかることのほか、オール歩合給賃金の改善策では、最低賃金を基礎とした固定給部分の制度的確立をはかること。また、時間外、休日及び深夜の割増賃金の適正かつ確実な支払いを徹底させるとともに、法違反の地域的一掃をはかる措置を講じること。

　（３）労働時間の面では、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚労省告示）を超える時間外労働及び休日労働はきびしく規制すること。また、いわゆる３６協定の届出に当たっては、協定書の協定事項に裏付けされた運行予定表（勤務ダイヤ表）の提出を義務付けるとともに、未提出のものはこれを受理しない措置を講じるなど事前のチェック機能を厳格にすること。

　（４）“２車３人制から１車２人制へ”など「車両における勤務形態」を地域的に改善し、労働時間の適正化と経営の効率化をはかること。

(2)　運転者優位の仕組みの確立、タクシー運転免許の法制化

　（１）違法な日雇い・アルバイトの禁止（運輸規則第３６条）、名義貸しの根絶（道運法第３３条）など雇用の正常化をはかること。

　（２）プロドライバーとして必要な運転技術の向上、接客態度の確立に努めるとともに、移動制約者や高齢者の輸送についての積極的関与を行うこと。

　（３）政令指定都市等１３の指定地域の運転者登録制度における措置では、良質な運転者の確保という本来の目的に適った実効性のある仕組みとして定着させること。とくに、事前チェックを第一義的に重視し、違法なアルバイト運転者などの登録防止や地理試験内容等の高度化をはかるとともに、年齢制限措置を導入するなど、より確実に安心・安全な輸送を保障できる仕組みとすること。

　（４）「政府は、道路運送法にもとづく制度のあり方、運転者登録制度等のあり方について検討を加え、その結果にもとづいて必要な措置を講ずる」（タクシー活性化法、附則の３、４）等の趣旨をふまえ、検討の場を早急に設置するようにすること。また、国土交通省など関係機関は、タクシー運転免許法制化の提言を真摯に受け止め、その実現について検討すること。

(3)　地域に密着した公共交通機関たるタクシーの発展

　（１）タクシー活性化法にもとづく特定地域の協議会については、権威ある機関としての役割発揮と地域計画の具体的な推進をはかる機能をもつシステムとして、将来的にも継続・発展させていくこと。

　（２）地方自治体は、地域交通政策を策定する際、タクシーを地域公共交通の不可欠な手段として位置付け、地域の実情に合ったタクシー政策を確立できるようにすること。また、地方自治体はタクシー問題を担当する部局を設けるとともに、事業者にタクシーが担うべき役割を積極的に提起し、共同運行による福祉・介護輸送の実現など地域社会における安定した持続可能な輸送システムの確立に努めること。

　（３）移動制約者の交通権を確保する観点から、タクシー利用に対し国と地方自治体は十分な運賃補助を行う制度を確立すること。

（４）自教・観光バスにおける提案型政策闘争の推進

　自教関係では、「自教労働者の権利と社会的地位の向上、事業の将来のために」（０３年４月、第４回中執決定）にもとづきとりくみ推進をはかる。とくに、地域の交通安全教育センターとしての機能強化に関する政策提言の実現、「職務領域や業務範囲の拡大」を重視する。

　観光バス関係では、公正な取引ルールの確立、安全性と雇用・労働条件の確保のための政策要求を掲げてとりくむ。とくに、旅行会社による不当な低運賃の押し付け、運賃ダンピング・区域外営業など法違反の是正、基準が緩すぎる走行距離規制の改善など過労運転の防止措置、労働条件改善にむけての環境整備を重視する。

（１）学習春闘を重視し、「権利要求」の構えで

　「社会的水準の労働条件は保障されるべき」という権利要求の原則的立場を貫く。その上で、それへの接近にむけた経営責任の追及と協力・共同の模索、要求実現を妨げている職場環境の改善（政策要求の実現）の視点を重視する。また、要求面における多数派形成を重視し組織内学習の徹底をはかる他、対話と宣伝の推進をはかる。

（２）みんなで決め、みんなの力を合わせ、みんなで行動を

　みんなで決めた要求提出、回答指定、統一行動に責任をもってとりくむことができるよう、産業別統一闘争の意義徹底を含め中央・地方での指導強化をはかる。統一行動については、足並みを揃え、統一的な力を集中してたたかうことの重要性を徹底する。

　また、全労連・連合等上部団体の違いを超えての中央・地方（地域）内における共同の実現にむけて努力する。

（３）地域を足場に、社会のあり方を変える春闘の前進を

　生活危機打開をめざす地方（地域）労連一体となった公務・民間共同の春闘推進にむけ全力をあげる。また、地域に共通して存在している総合的な交通体系のしくみや医療・福祉、介護政策のあり方、自治体サービス、住宅や環境保全、住みよい街づくり、地域経済の健全な発展に関わる要求を持ち寄っての共同を大切にし、その実現に努める。

　ＴＰＰや消費税増税、年金改悪等の悪政推進に対しては、全労連・国民春闘共闘委員会の提起する諸行動に参加し、国民的共同前進の一翼を担う。

（４）仲間を増やし、組織の力をつけ、魅力ある自交総連の確立を

　２０１２年春闘では、「組織拡大月間」を３〜５月に設定し、職場内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による未組織宣伝、中立・企業内組合への訪問、空白県対策など集中したとりくみを行う。この組織拡大月間では、すべての地連（本）が、実増１０％以上（２０１１年８月末実勢比）の拡大目標を掲げ、具体的なとりくみ推進をはかる。

　各ブロックは、「未組織宣伝還元費」を有効に活用し、空白県の組織化及び既存地連（本）の組織拡大にむけたブロック内キャラバン行動を計画する。また、中央本部としては、東北ブロックを重点対象地域とし、本部専従役員の派遣措置等も含めて行動計画を立てる。

(1)全労連・国民春闘共闘委員会の構想

　全労連は、『雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を』を春闘スローガンとして掲げ、２０１２年春闘をたたかおうとしている。

　とくに、全労連は、「内需拡大で地域経済守れ」「原発依存、エネルギー浪費社会に決別を」「被災者中心、住み続ける地域社会の復興を」の３課題にもとづく『安心社会をめざす大運動』を提起。主要課題でのとりくみでは、(1)雇用安定と仕事の確保を　(2)生計費原則の賃金、所得確保を　(3)労働時間短縮など働き方の改善を　(4)「社会保障と税の一体改革」に反対し、社会保障の拡充を　(5)改憲策動を許さず、核兵器廃絶、安保破棄を　(6)政治の民主的転換を――を重視している。

　自交総連は、全労連が提起している２０１２年国民春闘方針（案）にもとづき、春闘準備を進めていく。

　全国統一行動の主な計画は、次のとおりである。

　○１月 ６日　全国いっせい新春宣伝行動
　○　　１７日　春闘闘争宣言・日本経団連包囲行動
　○　　２６日　春闘総決起集会
　○２月１０日　中央行動
　○３月 ８日　春闘要求実現中央行動

（２）中央・地連（本）闘争委員会の設置

　２０１２年春闘を推進するために、第３４回中央委員会において中央闘争委員会（常任中執メンバーで構成）を設置する。この中央闘争委員会は全国的闘争指導に責任を持ち、中央で実施される産業別統一闘争の先頭に立つ。また、全国的闘争の戦術配置や地連（本）の指導にあたる。

　各地連（本）は、本部の春闘体制に対応するため、必ず闘争委員会を設置し、地方での具体的闘争を計画・指導する。

（３）中央・地連（本）での春闘準備、宣伝行動の実施

　第３４回中央委員会は１月２５〜２６日、東京・全労連会館でひらき２０１２年春闘方針を決定する。すべての地連（本）は、春闘情勢に見合った闘争体制を確立するため、２月中に春闘討論集会や学習会をひらき基本的な意思固めを行う。

　決起集会や宣伝行動用の「のぼり旗」を作成する。また、組織内はもとより未組織労働者や未加盟組合への宣伝、ビラ配布を重視し春闘への参加を呼びかける。統一用のビラは中央本部で作成する。

（４）闘争計画の具体化と統一行動の配置

(1)　春闘スタート、実効ある規制強化を求める２・１宣伝行動

　春闘総決起の呼びかけと減車の推進、労働条件の改善問題における政府・行政、企業の社会的責任を追及する２・１宣伝行動を実施する。

(2)　賃金底上げと権利確保いっせい地域行動

　２月１４〜２９日のゾーンで、賃金底上げや権利確保に関わる地域的重点課題（最低賃金法違反や運転者負担制度等の地域的一掃）を設定し、申し入れ行動や宣伝、対話のとりくみを地方（地域）ごとに実施する。これを受けて、中央では国交省・厚労省及び全タク連への申し入れを３月８日に計画する。

(3)　要求提出とストライキ権の確立

　要求提出は３月○日までとし、回答指定日を３月○日までに設定する。ストライキ権については、それぞれの単組（支部）ごとに要求決定の段階で確立する。

(4)　自交総連中央行動の計画

　中央行動は、３月８日に配置する。重点要求及び参加規模と行動形態等については、別途検討する。