自 交 総 連
| ２０１９年秋季年末闘争方針 |
19秋季年末闘争は、自交総連組織の強化拡大を最重点課題とし、以下の重点課題と結び付けてたたかう。(1)白タク合法化阻止を中心とした政策要求の前進、(2)実利につながる職場権利の確立、(3)憲法改悪阻止、国民的要求実現。
１月に策定した組織強化拡大新２か年計画で18年度中に増勢に転ずるとした目標は達成できていない。組合員の高齢化や後継者がいないなど危機的な状況もあり、組合員の減少に歯止めをかけなければ組織の存続が危ぶまれる。
来年の春闘時期までに、すべての組織が増勢に転ずることができるように、未組織宣伝、職場内での働きかけ、統一行動日など具体的な計画を策定し、全組合員の意志統一をはかり、組織強化拡大のとりくみを実施する。
全労連の組織拡大「重点計画」にエントリーする可能性も含め検討し、自交労働者対象の作戦が実施できるようにする。
（１）自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法の改悪を阻止し、ライドシェアへの「突破口」とさせない。地域住民の足の確保を重視し、タクシーを活用した安全な公共交通の充実を自治体に求めていく。ジャスタビ、クルーなど白タク行為を排除させる。無人自動運転の安易な推進を許さず、バス・タクシーでは有資格運転者の乗務を義務付けさせる。公共交通機関の安全性・公共性の観点を重視して、共同を発展させ、世論の構築をはかる。
運賃改定でのノースライド、確実な労働条件改善の確保、実効ある労働条件改善につながる減車の実現を求めていく。
二種免許の規制緩和に反対し、運転者の資質向上、安心・安全、サービス確保に資するタクシー運転免許の実現について世論を広げる。
（２）職場の権利を点検して、改正労基法の規定も含め、法令違反の一掃をはかり、実利につながる成果の獲得をめざす。
タクシー・ハイヤーでは、(1)年次有給休暇の５日義務化による不利益取扱いの防止・是正、(2)増額した最低賃金の確実な支払い、(3)割増賃金の適正な支払い、(4)運転者負担の廃止など、職場ごとに重点を決めてとりくむ。
自動車教習所、観光バスでは、年末一時金等に加え、政策提言「権利確保と社会的地位の向上、事業の将来のために」にもとづきとりくむ。
（３）改憲勢力は参院で３分の２を失ったが、安倍首相は依然として改憲の野望を捨てていない。改憲阻止のとりくみを継続して改憲を発議させない。
規制緩和政策反対、労働法制改悪阻止、沖縄・辺野古への新基地建設反対、消費税増税中止、社会保障切り捨て反対など安倍内閣の悪政と対決し、全労連の提起にもとづき、国民とともに政治の民主的転換をめざす。
（１）以下の要求に地方の重点要求を加え交渉・要請を実施する。
運輸局・支局に対しては、白タク合法化阻止、自家用有償旅客運送の拡大阻止、地方公共交通の整備・助成、運賃改定時の確実な労働条件の改善、適切な減車の推進などの施策を求める。
労働局・労基署に対しては、法定労働条件確保、違反の根絶を要請し、運輸当局と連携して地域全体で是正するよう求める。
地方自治体に対しては、ライドシェアにつながる自家用有償旅客運送拡大の危険性を訴え、乗合タクシーや移動制約者への運賃補助の実現、地域交通政策の策定を求める。
事業者団体に対しては、本部・各地方で、白タク合法化につながる道路運送法改悪阻止、公共交通の維持についての共同を求める。
（２）自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法改悪を阻止し、地域公共交通の充実を求める署名をつくり（宣伝物とあわせ大会までに作成）、組合員・家族、全労連、関係組合等にも協力を求めてとりくみ、地方自治体への要請、宣伝行動を実施する。
（３）職場ごとに重点要求を設定し、要求提出は10月31日まで、回答指定日を11月14日までとし、11月中決着をめざす。
（１）自交総連の中央行動は、全労連が設定している11月７日（木）に合わせて配置する。具体的な行動内容については全労連や交運共闘と調整する。
（２）春闘準備として、未組織労働者との対話も含めて「はたらくみんなの要求アンケート」にとりくみ、昨年を上回る回収数をめざす。
（３）主な日程
2019年９〜12月 組織拡大月間
10〜11月 地方自治体、運輸局（支局）、労働局交渉
10月21〜22日 第42回定期大会
31日まで 要求提出
11月14日まで 回答指定日
７日 自交総連中央行動（全労連統一行動）
21〜22日 国民春闘討論集会
2020年１月27〜28日 第42回弁護士交流会
28〜29日 第42回中央委員会（春闘方針決定）