いっせい地方選挙にのぞむ自交総連の態度
  悪政から住民を守り、
自交労働者の政策要求実現、
暴走政治をストップさせよう
２００３年３月５日
自交総連第１回中央闘争委員会（第３回常執）

　いっせい地方選挙は、全国47都道府県と、全自治体の過半数の1700の自治体で行われる全国規模の選挙です。前半戦（都道府県知事・議員など）が４月13日投票、後半戦（市町村長・議員）が４月27日投票で行われます。
　自交総連は、この選挙の重要な意義をふまえ、以下の方針でとりくみます。
１．いっせい地方選挙の意義
(1) 自交労働者の政策要求の実現に直結する選挙

　自交総連がめざしている政策要求の実現のために、地方自治体が果たす役割はきわめて重要です。
　福祉タクシーへの補助、福祉車両導入への援助、過疎地での乗合タクシーの充実、地域での総合的な交通政策の確立、タクシーの優先通行権の確立、乗り場の整備、自動車教習所を地域の交通安全センターとして活用することなど、自交総連が実現をめざしている政策課題のうち、地方自治体が直接かかわり、その権限で実現可能な課題は数多くあります。環境保全の面から、多すぎるタクシーを制限する施策を見出すことも不可能ではありません。
　逆に、地方自治体に悪政が持ち込まれれば、すでに一部の地方で現実になっているように福祉タクシーのチケットが減らされるなど、無慈悲な福祉の切り捨てが強行されかねません。
　住民本位を貫く民主的な自治体を増やし、議会でも革新勢力を前進させることができれば、自交労働者の政策要求の実現をはかり、住民の福祉を充実させることができます。

(2) 地方政治の革新、住民本位の自治体の実現につながる選挙

　いま、多くの自治体が財政赤字に苦しんでいますが、その要因は、ゼネコン型公共事業による浪費と不況による税収の落ち込みです。各地の自治体では、浪費の構造には手をつけずに、逆に自治体本来の仕事である福祉や教育、住民のくらしを守る施策の切り捨てを強めています。
　こうした公共事業優先、住民犠牲の逆立ち行政は、当然住民との矛盾を大きくし、いま各地で住民本位の自治体を求めて保革の立場を越えて結集するという新しい状況が生まれています。
　ムダなダムや可動堰建設などの公共事業に固執する勢力への痛烈な審判となった昨年秋の長野県、徳島県知事選挙での住民本位の知事の勝利以降も、兵庫県尼崎市、岩手県陸前高田市など各地で、住民の共同による新しい民主自治体が誕生しています。これらの自治体では、財政困難なもとでも福祉や教育に重点をおいた住民本位の政策が前進しています。
　この流れをさらに大きなものにし、地方からの政治改革をすすめましょう。
　議員選挙においては、悪政推進勢力に反対し、革新勢力の躍進のために奮闘することが必要です。

(3) 小泉暴走政治にストップをかけ、不況を打開する選挙

　いっせい地方選挙は地方自治体の首長・議員を選ぶ選挙ですが、全国的に行われるその規模からいっても、国政にもきわめて大きな影響を与えます。
　この選挙で、タクシー規制緩和をはじめ、福祉・医療の改悪、消費税の増税計画、有事法制制定のたくらみなどの悪政に反対し、それを支える勢力にきびしい審判を下すことができれば、衆議院解散・総選挙にも連動させることができます。
　とくに、自交労働者にとっては、タクシー・観光バスの規制緩和という最悪の政策を強行し、さらに、経済政策の失敗で景気をどん底に導き、営収が年々低下するという結果を招いた自民・公明・保守連立政権の悪政に、断固たる回答を示すチャンスです。
　営収の回復に直結する不況打開のためにも、暴走政治をストップさせ、国政革新につながる成果をかちとらなければなりません。
２．いっせい地方選挙での自交総連のとりくみ
　自交総連は、いっせい地方選挙において、つぎのようなとりくみを強めていきます。

(1) 自公保政権の悪政を打破するとりくみ

　悪政をすすめる自公保政権、それに追随して住民無視の地方政治を行っている勢力の反労働者・国民的実態を暴露するとりくみを強めるとともに、自交労働者・地域住民の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう勢力、政党との協力・共同の関係をもちます。

(2) 選挙の意義の徹底、政治の風を吹かせるとりくみ

　いっせい地方選挙の重大な意義を徹底し、組合員が選挙に関心をもち、職場で選挙が話題となるように、『自交労働者』新聞などを活用して宣伝活動にとりくみます。とくに、自交総連が掲げている政策要求、住民本位の政治の実現との関係で、各党の違い、革新・民主自治体の成果などを紹介するようにします。
　組合員及びすべての自交労働者が積極的に投票権を行使するように棄権防止を呼びかけます。

(3) 首長選挙でのとりくみ

　各地連・地本においては、自らの政策要求を掲げ、広範な諸勢力とともに対等の立場で共同の候補者擁立に参加します。その際には、とくに自交労働者の共通の要求にもとづいてタクシー、自教などの交通政策を含めた政策協定を結ぶようにします。共同で擁立した推薦候補者の勝利のために積極的に奮闘します。
　具体的な選挙支援行動については、各地方ごとに決めます。
　本部では、地連・地本より推薦要請のあった都道府県知事候補については、中央執行委員会で確認のうえ推薦し、規定のカンパ等を支出します。

(4) 議員選挙でのとりくみ

　議員選挙においては、特定政党、候補者の推薦は行いません。
　組合員の政党支持、政治活動の自由を保障します。

(5) 不当な妨害を排し、投票権の行使を確実にするとりくみ

　業界や会社、労働組合による特定政党支持の押しつけ、企業ぐるみ選挙に反対します。
　近年顕著になっている一部の勢力による選挙法にも違反した匿名での謀略宣伝は、公正な選挙を汚すものであり、労働組合の立場からきびしく批判していきます。
　資本や警察からの選挙妨害、弾圧に対しては、政治活動の自由を保障する見地でたたかいます。
　各自の投票権が確実に行使できるよう、投票日が乗務・出勤日に当たり投票できない場合には、勤務時間中の投票時間を保障し、その分の賃金カット等を行わないこと、もしくは不在者投票する時間を保障することを使用者に要求していきます。
以　　上

自　交 総 連