| 自交労働者No.540、2000年7月15日 |
| 今後に生きる成果引き出す |
| 自交総連は７月１１、１２日に東京で第５回中央執行委員会をひらき「タクシー破壊法成立をうけての今後の闘いについて」を決め、闘いでかちとった成果も生かして、現状の悪化を許さない新たな闘いに立ち上がることを確認、次年度の運動方針案を討議しました。 |
| タクシー破壊法反対闘争の総括 附帯決議等の履行求める | ||
| 第５回中執 | ||
| 会議では、タクシー破壊法反対闘争と春闘総括を行い、今後の闘い方を論議しました。 |
||
| 闘いの総括 | ||
| 総括では、大闘争を「悔いなく」闘い、地方議会決議や、議員地元要請のとりくみ、のべ２０００人以上が参加した座り込みなど、各地方とも経験したことのない闘いのなかで、組合員と幹部が鍛えられ成長したことが高く評価されました。 法案は成立したものの、自交総連が反対を貫いたからこそ、附帯決議や国会での政府答弁で今後活用できる内容を引き出せたことが強調されました。 |
||
| 今後の闘い方 | ||
| 「タクシー破壊法成立をうけての今後の闘いについて」（２面に要旨）を決定。 政省令等の策定にむけての要求では、国会附帯決議などで触れられた点の確実な履行を求め、労働時間規制や最高乗務距離の規制など具体的な要求をまとめて８月中に運輸省、関係省庁に要求していくことにしました。 ２０００年度運動方針案は、（１）社会的水準の労働条件確立、権利拡大（２）事業のあり方を見据えた政策要求の実現（３）国政の民主的転換（４）組織強化拡大の４つを柱として提起しています。とくに組織拡大については、不安定雇用労働者の組織化を重視し、個人加盟方式の地域労組の結成など対策を具体化させるとしています。 運動方針案は、さらに議論し９月の中執で最終案を決めていくことにしています。 |
| 政策なくして行動はない | ||
| 東京地連が労政研と懇談会 | ||
| 【東京】改悪道路運送法が国会を通過したもと「自交総連東京地連と労政研（労務政策研究会）との政策懇談会」が６月２日、東京市ヶ谷・自動車会館でひらかれました。 第１回目となる懇談会は、労政研幹事（宇留野会長ほか９人）と東京地連執行委員（渡辺東京地連委員長ほか１２人）の出席でひらかれました。冒頭の労使代表のあいさつで渡辺東京地連委員長は「出口の見えない経済情勢のもとで、労働者の労働条件は厳しさの度を深めている。道運法が『改正』されたなかで、労使が今後どうしていくのか。２１世紀にむけて行動と実行が求められている。政策なくして行動の実行はない。情勢を変える政策の懇談に期待したい」と強調しました。 労政研の宇留野会長は「労使の立場をふまえながら、附帯決議をどう考えるのかなど、ここでの話が、今後の業界にインパクトがあるようにまとめたい」と懇談会に対する期待を述べました。
（１）東京のタクシーの実態・実情の相互認識について （２）「改正」道路運送法の対応について ・緊急措置の認識 ・需給調整について （３）良質な労働力の確保について （４）事業（ニーズ）の拡大について |
| この成果を全国に 大阪・水鉄タクシー労組 | ||
| 組合員差別やめよ 地労委で勝利和解 組合事務所貸与も | ||
| ９７年９月に自交総連組合を結成して以来、組合つぶしと闘ってきた大阪地連・自交総連水鉄タクシー労組は６月９日、大阪地方労働委員会で勝利和解をかちとりました。 同労組は私鉄総連を脱退して自交総連労組を結成、直後から会社は、団交拒否や定年後の嘱託雇用差別など、組合つぶしを継続してきました。 組合は、団体交渉で解決をはかろうとねばりづよく努力しましたが、会社が誠意ある態度を示さないため、今年１月に地労委に不当労働行為として救済を申し立てていました。 組合では、３人の弁護団の協力を得て、会社の不当労働行為を追及、地労委で、組合員であることを理由に差別しないなどの勝利和解をかちとりました。 和解内容は、（１）私鉄総連に貸与している組合事務所を組合員数に応じて分割して自交総連組合にも貸与する（２）掲示板も同様（３）定年後の嘱託再雇用で組合差別をしない（４）組合員を共済組合に入れ、掛金の会社負担分を払う（５）別組合と差別せず誠実に団体交渉を行うなどです。 |
自 交 総 連