自交労働者No.603、2003年6月1日 |
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シンポでは安部誠治関西大学教授が「今後のタクシーへの提言」をテーマに講演。またパネラーとして大阪タク協の関純一副会長、近運局の真砂順一旅客二課長、全大阪個タク協の長谷川道弘専務理事、京都消団連の原強会長、自交総連本部の今村天次書記長らが参加しタクシーの安全性や不当な運賃競争などについて語り合いました。 権田正良議長は「シンポジウムを安全なタクシーをめざす、新たなたたかいの出発点としたい」とあいさつ。会場の参加者からも「同一地域同一運賃が一番」、「今後は経営者と共同できる動きを作りたい」などの積極的な発言がありました。 |
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キャラバン隊は、本部の久賀書記次長を隊長に不当解雇された佐野南海労組から堀川委員長・米原・彦阪・西岡・阪本さんの5人が任務にあたりました。 今回のキャラバン行動は、5月27日〜6月1日までの日程で行われ、キャラバン隊は大阪を出発し最終目的地の福岡まで連日組織拡大のための宣伝と第一交通糾弾に奮闘しました。(次号に詳報) |
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この成果を全国に |
宮城・古川安全タク労組 |
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宮城地連古川安全タクシー労組は、事業休止の通告がされていた問題について、古川簡裁で4月18日、休止の撤回を確認する調停をかちとりました。
古川安全タクシーでは、今年1月になって事業の営業休止の通告書を組合に出してきました。組合側は、休業回避のために、やむを得ず一部労働条件の切り下げにも同意しましたが、その後も社長は、休業や廃業の意図を周囲に話すなどして、いわば廃業を労働条件切り下げの手段として利用する姿勢をとってきました。 このため、組合では2月27日、同社長を相手方として古川簡裁に、廃業・休業を認めないなどの内容での民事調停法にもとづく調停を申立てました。 調停は相手が応じなければ成立しませんが、地元交通機関の存続問題として市長が関心を寄せたこともあって、会社側も調停手続きに同意、4月18日に古川簡裁で裁判官と調停委員が入った調停が行われ、休業表明の撤回を確認条項に入れさせて、調停が成立しました。 調停での確認条項は法的拘束力を持っており、調停が廃業を食い止める手段になりうることを示しました。 |
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タクシー実態アンケート |
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タクシー「多すぎる」が9割、事故やヒヤリも6割が経験――自交総連が実施している「タクシー労働実態」アンケートが、現在までに8地方がまとまり、3006枚が回収されています。
街はタクシーだらけ タクシーの台数については94%の人が「多すぎる」と回答していることから、タクシー労働者の実感では圧倒的にタクシーが多すぎるということを顕著に示しています。 違法行為が蔓延 運賃のダンピングについて66%、区域外営業については37%、アルバイト運転手については46%の人が「聞いたことがある」と回答。これらの行為はいずれも違法であり、会社のモラルが問われる結果となりました。 安全輸送も崩壊 最近、交通事故を起こしたり事故になりそうでヒヤリとした経験があるかを聞いたところ、57%の人が「ある」と回答しています。「ある」と答えた人に思いあたる点を聞くと、「ある」と「時々ある」をあわせて、疲れて安全確認がおろそかになる63%、お客さんを乗せようと急に車線変更する56%、あせってついスピードを出しすぎる54%、長時間労働で眠気がおさえられない53%の人があると答えています。営収低下を補うため長時間労働せざるを得ず、過労から眠気におそわれたりつい安全確認がおろそかになってしまうなど、安全輸送も崩壊していることが明らかとなりました。
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タクシー労働者と男子常用労働者の労働条件比較、01年の分がまとまりました。タクシーは男子常用と比べて年収で237万9000円低く、労働時間は年間476時間多くなっています。
全産業的なリストラの影響で男子常用の年収が前年より3万6600円減少したため、タクシーの年収減少を上回り、200円とごくわずかですが年収格差は縮まっています。 しかし、年収を年間労働時間で割った1時間当たりの賃金では、タクシーが1207円、男子常用が2684円となり、差は1474から1477円へとひらいています。 この時間当たり賃金で比較すると、47都道府県中40都府県(前年は36府県)でタクシーは男子常用の半分以下という悲惨な実態になっています。最悪の宮崎では約3分の1という実態でした。 データ集に詳しい一覧表があります。 |
●タクシー労働者と男子常用労働者の年収格差の推移
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厚生労働省は02年中の自動車運転者を使用する事業場に係る監督結果をまとめました。 ハイタク業では、労基法違反率が83・7%(前年比4・2ポイント増)、改善基準違反率が58・6%(同4・2増)と、相変わらず監督に入った大半の事業場が違反している実態です。 違反の内訳では、労基法違反のうち割増賃金の違反が前年の10・9%から18・7%に急増しています。 監督実施事業場数は、トラックで増えたため全体では増加しましたが、ハイタクは374と前年より2減っています。 改善基準が通達から告示になった89年には1080事業場に監督に入っていたのが97年には361事業場に減り、以後ほぼ同程度の監督実施数です。 違反率が8割を超え、監督に入りさえすれば違反が見つかる実態にもかかわらず、年間374事業場にしか監督に入れないのでは、全国にある7046事業者(法人数なので事業場数はさらに多い)を監督しきるのには20年近くかかることになります。 データ集に詳しい一覧表があります。 |
●ハイタク業の監督実施数、違反率の推移
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新加盟のなかま | (670)宮城・三紀トラフィック分会 |
職場復帰をめざす |
【宮城】仙台市の東北三紀トラフィックで働く仲間は5月12日、ハイタク一般労組三紀トラフィック分会(北山智分会長、2人)を結成、自交総連に加盟しました。 会社には組合が存在せず、職場の法を無視した労働条件を改善するためには組合が必要として今回加盟しました。 現在は事故を起こして不当解雇された北山さんの職場復帰をめざして団交や裁判闘争を準備しています。 |
自 交 総 連 |