０２年の交通事故

タクシーの増加率は突出

　０２年の交通事故統計が明らかになりました。タクシーの交通事故（第一当事者の人身事故）は、前年よりわずかに減ったものの、依然２万６０００件を超え、危険な高水準のままです。

解説

タクシーの事故は９１年を境に増加に転じ、１１年間で１万件以上増えています。９１年というのは、不況に突入しタクシー労働者の賃金が低下しはじめた年。営収確保のための長時間労働・過労運転による注意力低下やあせりからくる危険運転が増え、事故が激増していると考えられます。

　ところが国土交通省は、国会答弁などで、タクシー事故増加の原因は自動車全体の事故増加、交通事情の悪化によるものだとして、タクシー事故の激増を過小評価するような見解を示しています。しかし、左上のグラフにみられるように、走行１００万キロあたりの事故件数を比較すればこの誤りは明白です。９１年から０１年にかけて（０２年は走行キロが未確定）タクシーは０・８１件から１・６３件へと倍増、全自動車は１・１９倍にしかなっていません。

　タクシーがこれだけ突出しているのは、一般的な交通事情の悪化などとは別の要因があることは明らかで、安全確保を最大の使命とする国土交通行政は、きちんとその原因を究明して必要な対策をとるべきです。

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タクシー年収

全国平均は２７８万円に

賃金低下に歯止めかからず

　０２年のタクシー労働者の全国平均の年収は２７８万円――賃金低下に歯止めがかからず、３００万円割れを記録した前年からさらに２１万円も下がってしまいました。不況により９１年以来下がってきた賃金は、０２年２月の規制緩和強行でさらに追い討ちをかけられた格好です。

　地方別では、最も低かったのが宮崎の２０７万円。次いで沖縄２０９万円、青森２１３万円とつづき、３２地方が２００万円台にとどまっています。

　９０年代の最高時からの比較では、下落率では新潟の３９％減、下落金額では大阪の１７７万円減が最高でした。収入が４割も減ったり、月１５万円近くも減っているということになり、「節約」などで対応できる限界を超えています。

　前年、年収が全国最低だった沖縄では年間労働時間が３２４時間も減っているのが注目されます。タクシー運転者のパート化、アルバイト化が進んでいるためではないかと考えられます。

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規制緩和の 実態報告ルポ

神奈川では規制緩和以降約１０００台も増車され、日車営収も落ち込み、重大事故も増加するなど深刻な問題が続出しています。

神奈川

１０００台増車、駅にも入れず

重大事故は２６０％の増加

　神奈川では規制緩和以降約１０００台もの増車がされ、平均実車率と日車営収は９１年度５４・０％、４万８５３２円であったものが、０１年度では、４６・０％、４万１４３６円にまで落ち込んでいます。

　神奈川運輸支局の調査によると、０１年度と０２年度の比較（表参照）では、苦情件数はマイナス３１件と減少しているものの、重大事故は２７件も増え、実に２６０％も増加しています。支局は４４件中１５件が「原因は右左折時・わき見運転・過労運転・考え事など、過去の原因と大差はない。しかし増加していることは事実で、今後分析をして行きたい」と説明しています。

　しかし、分析するまでもなく、営収が減れば生活苦にならざるをえず、そのために食事時間・休憩時間をけずり、また会社の労働時間厳守の指導には、メーターを自ら改ざんしているのが実態です。

　規制撤廃の中で経営者は売上増のためにタクシーの台数を増やし、労働者には、足切り以下４０％という過酷なノルマを押しつけて利益を追求しています。主要駅頭での長蛇の列で交通渋滞の原因を指摘されると、減車をするのではなく、駅構内への乗り入れを車両ナンバーで規制し入れないようにし、あふれたタクシーは法違反を承知で自前のタクシー乗り場を作っているのが実態です。

　こうしたことが事故の増加につながっていることは明らかです。（須田茂夫）

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東京地連

新作リーフレットで宣伝

今後も未組織宣伝に活用

	リーフレットを手にタクシードライバーから厳しい現状を聞く組合員＝６月９日、都内タクシー乗り場

　【東京】東京地連は６月９日、主要駅頭で新しくつくったリーフレットを活用しての未組織宣伝行動を行いました。

　リーフレットは組合員からの要望で作成され、道交法闘争、自交共済などの活動がコンパクトに紹介されています。東京地連では今後もこのリーフレットを活用しながら、未組織宣伝行動にとりくむことにしています。

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宮城地連

ヘルパー指導者研修を実施

ワンランク上の技術を学ぶ

	実技を中心に介護ヘルパーに必要な技術を学ぶ参加者＝宮城・仙都タクシー内

　【宮城】宮城地連福祉タクシー推進委員会は５月２３〜２６日、福岡・清水啓二さんを講師に９人が参加してヘルパー２級取得者のステップアップと指導者育成をめざし、指導者研修を行いました。

　この研修は、２級ヘルパー取得講座修了生の中から指導者を育てようというもので、より実践的で良質なサービス提供が迅速にできる体制を築こうと企画され、座学を中心に、タクシーを使っての車椅子での乗降など介護ヘルパーに必要な技術を学びました。

　参加者からは「ヘルパー取得時の実習と現場とでは、やさしさと気くばりが違う。清水さんの行動の速さには感動した。早く同じレベルになりたい」、「自分のレベルを痛いほど実感。介護ヘルパーのワンランク上の技術とレベルの高さに驚いたのが実感です」「私が欲しかった技術が取得できた。後輩に伝えていきたい」などの感想が寄せられました。（仙都労組・青野邦彦）

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千葉地検

再三の是正勧告を無視

　【千葉】法違反や組合つぶしを重ねている古知（北港梅田）グループのマツドイースタンの古知愛一郎社長が労基法違反で千葉地検から起訴されました。悪質事業者へのねばり強い責任追及による大きな成果です。

　古知グループは９９年に千葉や東京のイースタンを買収、一方的な賃下げや組合攻撃をつづけてきました。有休を発生させないための４か月雇用、足切り以下の賃金カットなどを一方的に強行、組合員が有休を取得したのに欠勤扱いにし賃金カットをしてきました。イースタン千葉労組は柏労基署に申告、再三にわたり指導や是正勧告が出されたにも関わらず同社が従わないため、０１年１月、労基法２４条（賃金支払い）、３９条（有給休暇）等の違反で同署に告訴・告発していました。

　その後も是正されないため柏労基署が書類送検、千葉地検は今年４月３０日付で、マツドタクシー株式会社イースタンと古知愛一郎社長を起訴しました。罪名は労基法違反。有罪になれば６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金となります。

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奈良・生駒市衛生社支部

組合結成で解雇は不当

奈良地裁　申請から５０日で解決

　生駒市衛生社支部は、組合結成直後に組合役員３人が不当解雇されていた事件で２月３日、奈良地裁より組合側の主張を全面的に認める仮処分命令をかちとりました。

　同支部は昨年１２月に結成されましたが、直後に会社側から、生駒市議会を傍聴し「暴言で」市議会を混乱させ会社の取引先である生駒市に迷惑をかけ会社の信用と権威を失墜させたなどの理由で組合役員３人が解雇されていました。

　裁判で会社は、組合員は「会社潰し」を狙って特定の業者と結託しているなどの主張や、裁判の引きのばしをはかってきましたが、裁判官が結審は１月２４日とすると宣告。申請から５０日という早期での解決となりました。

　また、２月５日には、弁護士の提案で、仮処分命令の完全勝利を踏まえ、解雇された３人を従来通り職場で従業員として働かせるための地位確認を求める本裁判を提起し、現在は本裁判で奮闘しています。

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宮城・塩釜交通労組

組合嫌悪の処分は無効

仙台地裁　　雇用存続は認めず

　塩釜交通労働組合は、西山さんが会社からの不当な休職懲戒処分を受けた事件で５月２２日、仙台地裁より、休職処分は懲戒権の濫用で無効とする判決をかちとりました。

　塩釜交通はもともと全自交の自主経営会社で、西山さんは全自交塩釜交通労組の委員長でしたが、全自交宮城地本の非民主的な指導に反対して委員長を辞め、仲間と自交総連労組を結成、民主化の運動を始めました。

　会社は「社の信用を失墜させた」などとして西山さんを懲戒休職処分にし、つづけて解雇していました。

　判決では、「自交総連塩釜交通労働組合の組合活動を嫌悪し、これを排除または弱体化するものと認定すべきであり、本件休職処分は、懲戒権の濫用として無効である」として会社側の懲戒権の濫用を認定し２１万円の支払いを命じました。しかし雇用存続については、組合自主管理会社での組合大会で決定された６５歳までの定年延長を認めない不当な判決となりました。

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人身事故が起きた時にはその時の状況をすぐにメモすることが重要です。警察官に言われたことや自分が言ったことなどすべてメモしましょう。

記憶しているすべてをメモに

言って失敗したことも重要

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　親睦会から組合へ

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