第一交通を追及する小沢和秋衆議院議員＝７月１６日、衆議院厚生労働委員会

　７月１６日衆議院厚生労働委員会にて、日本共産党小沢和秋衆議院議員が悪質企業第一交通産業の追及を行いました。

　小沢議員は第一交通産業は、企業を買収するや身分一新と称して全員を解雇し、会社が提示する大幅賃下げを認めたものだけ再雇用する。労働組合との協定などはすべて一方的に破棄し、組合活動そのものを認めない。大阪の佐野南海では偽装倒産までする。今やタクシーの営業台数だけで５０００台を超える日本最大の業者にのし上がった。さらに事業を拡大し続けることは、国民の交通安全にかかわる重大問題で、行政として第一交通グループが極めて悪質な企業であるとの認識を持っているのか。このまま放置してよいのかと詰め寄りました。

　松崎明厚生労働省労働基準局長が、是正指導に事業者が従えば名前は出さないという扱いだ、と答えたために、同議員がさらに追及すると、同局長は、指導に従わない、違反を反復するというような場合には、書類送検、強制捜査も行う、その時は公表していると答えました。

　さらに同議員は、自民党の有力な国会議員に第一交通産業から多額の献金が行われている、タクシー業界を監督する行政に大きな影響力をもつ議員が、このような悪質業者から多額の献金を受けているのは重大だと坂口大臣に献金問題を指摘しました。

　質問主意書は、規制緩和によりタクシー労働者の労働条件が劣悪化していると指摘、附帯決議も守られていないとして、政府の対応をただしています。

　答弁は、０２年に監督したタクシー事業場３７４中３２（９％）で最賃法違反があったことを明らかにし、今後もタクシー事業は重点的に監督指導を行い、違反には厳正に対処するとしています。

　また、タクシー事故に関し、労働条件の向上を図ることは重要な課題と認識しているとした他、道運法・労基法などの法令遵守、累進歩合・ノルマの禁止、適正な運転者数の確保、アルバイト禁止などについても、それぞれの違法性を認め、必要な指導を行っているとしています。

　一方、客待ちタクシーによる交通渋滞は、具体的に把握していない、下限以下の運賃値下げ認可の査定内容については、個別企業のことは答弁を差し控えたい、など無責任な答弁もあります。

　質問主意書を出した７氏は、富樫練三＝埼玉▽井上美代＝東京▽大沢辰美＝兵庫▽西山登紀子＝京都▽畑野君枝＝神奈川▽八田ひろ子＝愛知▽宮本岳志＝大阪の各議員。

空車タクシーの列で乗り場は大渋滞 ＝４月７日、都内タクシー乗り場

　規制緩和後１年数か月が経過し、東京地区でも１０００台を超す増車が行われ、都内タクシーの０２年度平均日車営収は、前年度に比べ３・６％ダウンし年度平均の最低値を更新しています。実車率も減少していて、５月は、過去最低の４２％となっています。

　東京地連は、これらの統計が営業現場にどう跳ね返っているのか、今春闘時に深夜の実態調査を２回実施してきました。銀座、新橋、赤坂、六本木等は、表通りは言うに及ばず、裏道まで空車で埋め尽くされ、「タクシーが多すぎるよ、何とかしてくれ」と悲痛な訴えです。その上、新橋、赤坂地区は４月から空車タクシー進入禁止地域を指定し、規制に乗り出しました。所轄署は、空車タクシーによって地域住民の自家用車の出入りができないとの苦情が殺到しているし、緊急車両も出動できない状態を是正するための処置としています。東京地連はこの調査結果をもとに関係省庁に規制緩和失敗を追及してきました。

　一方、乗務員はこうした実態から、これまで以上の超長時間労働を余儀なくされ、健康破壊が進んでいます。東京労働局は、７月２日に東旅協に対し、都内タクシー乗務員を対象とした健康状況調査を行った結果、健康診断の際の有所見（何らかの異常あり）率が８７・７％に達したことを踏まえ、乗務員の健康確保対策について通達を出しました。健康問題で労働局が業界の指導に乗り出すことは異例のことです。これも規制緩和の弊害であることは間違いありません。

　宮城野観光バスでは、堀井社長の乱脈経営による多額の借金の責任を労働者に転嫁し、一方的な賃下げが強行されたため、労働者は組合を結成して闘っていました。

　残業代が一切支払われず、退職しても退職金も支払わないという会社に、組合が破産を申立てて追及すると、その都度会社が少しだけ支払うという異例の闘いとなりましたが、残業代については０２年７月に調停が成立して３６０万円が支払われ、今回退職金について１４５０万円を支払うという和解が成立しました。

　分会では「労働者の権利を認めずやりたい放題の社長に大きく反省を求める結果となり、闘いのなかで宮城県バス労組が結成されたことも大きな成果」として、今後もバス労働者の生活と権利を守るために奮闘すると決意を表明しています。

　湯平生コンでは、９６年に経営権を譲り受けた穴井社長のもと、新入組合員への出向強制、軽微な事故での解雇処分などの組織破壊攻撃がつづき、賃金・一時金の減額提案を組合が拒否すると、輸送部門を他社に委託するとして組合員の運転手５人全員を解雇していました。０１年１０月、裁判で解雇無効が確定した後も、賃金の一方的減額や一時金不払いがつづき、「経営不振」として自宅待機などが行われていました。

　大分地裁の勧告に従い、(1)退職金・解決金総額１５４０万余円の支払い(2)組合員は会社が解散せざるを得ない状況を理解し退職する、という内容で和解しました。

　分会では「家族ともども闘い抜いてきた。これまで培ってきた自交総連魂を忘れることなく今後の生活の糧とする」と支援へのお礼を述べています。

　当日は、担当検事の取り調べがあります。取り調べといっても、事故当日、警察官立ち会いのもとで、実況検分が行われ、警察官が現場見取り図を作成したその関係資料などを元にして確認をする作業が行われます。

　担当検事より現場見取り図を示しながら、調書を読み聞かせます。間違いなければここに、サインをしてください。印鑑を押してください。印鑑がなければ拇印でいいです。といわれます。サインをし、印鑑を押す。その手続きが完了すると、次に、略式裁判の書類を見せられます。担当検事が略式裁判の仕組みを説明します。本人がそれでお願いしますという返事をすれば、その略式裁判を了解したとの署名を求められます。同時に印鑑を押してくださいといわれます。略式裁判を了解し、署名をし、印鑑を押す。この手続きですべてが完了します。

　裁判官（所）が、書類のみで判断を下し、罰金をきめます。罰金が決まったら、裁判所（簡易）から、罰金が確定した。何時（○月×日）までに納入しなさいとの通知がきます。君が、その通知で罰金を納めれば、すべてが完了です。

　逆に、本人が、「略式命令応諾書」にサインせずに頑張れば罰金を支払う必要がなくなる可能性が出てきます。検事が罰金を支払わせようと思えば起訴して正式裁判にかけるしかなく、まず、違反関係で起訴することはほとんど考えられないので「不起訴」となる例が９０％の確率であります。

おかしい箇所はすぐに修正

　検察庁で、大事なことは、警察官（署）が作り上げた調書を担当検事が、読んだ時、その箇所、その言い回し、ニュアンスなど、おかしいなと思ったら、即座に、「今の箇所、ニュアンスがおかしい」「言葉を修正してください」「そんな意味でいってなかったはず」などといってください。同時に正しい言葉に書き改めさせてください。

　この場合、担当検事は「全部、読んじゃうから、読み終わってから、おかしいということをいってくれるか」というはずです。この方法は駄目です。全部、読み終わった時、修正したい箇所が、１か所のみだったらいいが、何か所もあったら覚えていられません。また、修正したい箇所をそのまま過ぎると、その箇所が気になり、次に読み聞かせられる内容が理解出来なくなります。担当検事にどんな言い方をされても、どんな対応をされても、必ず、その場所は１回１回（その都度）修正させてください。

　結果的にこれが決め手になります。この時、事故当時の記憶のメモや、独自に作成した見取り図が生きてきます。独自に作成した見取り図や、メモは、堂々と見ながら対応して下さい。

　同労組は、道内のハイタク労働者、自教、観光バス、トラック運転手、個人タクシーなどを対象とし、道地連第４３回定期大会で提起、承認を得て今年６月に結成しました。

　札幌地区を中心に宣伝行動を実施し、広く呼びかけた結果、これまでに１２人が加入しています。

　同労組は企業内組合でしたが、今春闘で会社から退職金カットの提案があり、闘うには上部組織が必要として以前から交流のあった本田交通労組に相談して加盟することになりました。

　現在は提案の撤回と労働条件の改善をはかるため奮闘しています。

　同社には企業内組合がありましたが、深夜手当や残業代の不払いなどがあり、県労連に労働相談を行ったところ、神奈川地本を紹介され、加盟することになりました。

　加盟後は、どちらの支部でも組合つぶしが行われ、組合では反撃しています。

自　交　総　連