第５回中執で集められた宮城県北部地震被災者への カンパを受けとる宮城地連・相沢委員長（右） 　　　　　　　　　　　　＝９月４日、東京・台東区民会館

　確認された運動方針案は、「原点・原則に立ち返り、たたかう自交総連の再構築を」をスローガンに、くらし・雇用・いのちの危機という状況のなかで、労働組合存立の原点である職場を基礎とした日常的な助け合い、相談、権利確保などのとりくみを改めて重視するとともに、要求実現の最大の保障である組織拡大に全力をあげることにしています。

　そのため、「組織強化拡大推進３か年計画案」（下記参照）を提起、方針案とともに大会で決定します。

　秋から来春闘にかけての闘いでは、１１・１９統一行動などを決めました。

　大会は１０月８〜９日に東京・台東区民会館でひらかれます。

　会議では、７月の宮城県北部地震のカンパが集められ、宮城地連に手渡されました。

　３か年計画の具体的実践では産別機能強化と次代を担う幹部・活動家の育成をあわせて重視し、反転攻勢、５万人の自交総連構築にむけての新たな組織建設の道筋をつける重大な局面だと位置付け、全力をあげることとし、総連本部の目標を基本に据え、各地連（本）は、３か年計画の年度毎の具体的な目標と計画を年内に作成し、全組合員の意志統一をはかり、毎年３〜５月、１０〜１２月を組織拡大月間とし、本部の大型宣伝カーを計画的に運行させます。

　さらに、総連本部として「組織強化対策基金」を新設し、ブロック内オルグ指導に当たる専従役員を有している特定の常執地連（本）を選定し、人件費補助を行っていきます。

　さらに、組織拡大の意義を全組合員に理解してもらい組合員の持っている力を生かすためにもみんなで討論・学習し、意志統一を行うと同時に、職場レベルでの集会、学習会のとりくみなどを促進し、全労連「組織拡大推進基金」創設構想と結合させます。

　質問は、第一交通産業が、組合つぶしと一体の買収で日本最大の事業者となり、司法で断罪されても法令違反の摘発を受けても意に介さず事業拡大を続けていることは見過ごせないとして、(1)第一交通グループに対する監査結果(2)佐野南海労組との間の係争事件は何件か(3)佐野第一の偽装廃業に手を貸した近畿運輸局の責任(4)規制緩和を悪用した廃業への対応(5)今後の監査等の対処策について質問しています。

　答弁は、事業者の利益を害するおそれがあるので答弁を差し控える、裁判は把握していない、廃業は事業者の自主的な判断と無責任な回答ながら、道運法違反については別表の処分状況を明らかにし、第一交通が全国で違反を重ねている実態が明らかになっています。

　また、輸送の安全、最低限の労働条件等を確保する観点から国交・厚労両省が連携して監査し、違反には厳正な処分を行っていくとしています。

地域住民の足として公民館前からスタートする 新三隈タクシー＝大分・桃山地区公民館

　同地区は丘陵地帯にあり、車の運転をしない高齢者にとっては市街地まで買い物や通院をするのに急な坂を上り下りしなければならず、桃山地区自治会では数年前から足の確保を自治体などに要請していました。

　１か月の試験運行を終え、利用者からはさまざまな意見があり、自治会では今後正式な運行をするにあたり利用者の声を反映するため、アンケートを行う期間として試験期間を９月５日まで延長しました。

　緊急調整地域は極端なタクシー過剰地域で新規参入・増車がストップされます。特別監視地域は、参入・増車した場合に監査がきびしくなり、違反点数が割増されます。いずれも営収・実車率などが大幅に落ち込んでいる場合に指定されます。

　沖縄では、昨年緊急調整地域に指定される直前に２００台の駆け込み増車がされ、いっそう供給過剰がひどくなるという矛盾が露呈しました。その後減車する事業者もなく、依然として実車率３１％という悲惨な実態がつづいています。

　特別監視地域は、全国で７３２ある営業区域の３分の１が指定されたことになりますが、仮に緊急調整地域に「昇格」の恐れが出てくれば、駆け込み増車を防ぐ手立てもないため、実効はほとんどない措置といわざるを得ません。

	労働条件の悪化で在職死亡が増えていることや、大勢の加入でいっそうの共済機能の充実をはかっていくことが話合われた自交共済第２２回総会 　　　　　　　　　　　　　＝９月４日、東京・台東区民会館

　自交共済は、組合員同士の助け合いとして全労済とタイアップして行っているもので、今年５月末現在８６００人余が加入しています。

　０２年度には、死亡４１件をはじめ休業や慶弔で６６８件の給付を行いましたが、加入者が全組合員の３５％程度にとどまっているため、次期活動計画では１万５０００人を目標に加入の促進に全力をあげる方針をきめました。

　総会では、労働条件の悪化で在職死亡が増えていることなどに危機感が表明され、より大勢の加入でいっそうの共済機能の充実をはかっていくことにしました。

　全労済・全国事業部の山本主査が、自交共済の制度と自交共済年金改定、全労済の重点課題について講演し、年金共済については超低金利の経済状況から来年６月を目途に予定利率を年１・７５％から１・２５％に引き下げるなどの改定を行うことを説明、その他の質問に答えました。

任意のサインは拒否できる

　そのサイン・署名は「強制ですか？、任意ですか？」と尋ねます。検事は「強制じゃないよ」「任意だよ」というはずです。「任意」だったら「サインはしません」「署名はしません」「印鑑は押しません」と答えればいいんです。

　なお、サインをしなかったことや、拒否したことにより逮捕はされません。なぜ、逮捕されないのかというと、(1)住所不定ではない、(2)証拠をいんめつする恐れがない、(3)逃亡する恐れがない（自交総連手帳７６ページ参照）。特に証拠いんめつでは、証拠についてはほとんど警察で持っています。住所は自分が長年住んでいる家（或いは、生まれてからズーと住んでいる）だし、会社（○×タクシー会社）も特定されている。この会社には１０年も勤めている。私は、逃げ隠れはしません、いつでも出頭します、といえば、逮捕要件には当たりません。注意をすることは挑発に乗らないことです。挑発に乗って、思わず体が警察官に触れたなどということになると「公務執行妨害」などで逮捕されることもまれにあります。

　サイン・署名をしない場合、さらに、２度、３度と検察庁に足を運ぶことになるかもしれませんが、その手間を惜しんでは駄目です。

取り調べは、いつでも任意です

　まだ、疑いをかけられているだけです。従って、いつでも、自由にその場から立ち去ることができるんです。こんな取り調べだったら、私は帰ります、といって席を外すことができます。部屋を出ることができるんです。なぜなら、今まで何回も前で述べてあるとおり、取り調べというのは、「強制」じゃなく、「任意」だからです。

検察庁に行くことになったら

　人身事故の場合は、「示談」が成立していたら、「示談書」のコピーを必ず持参してください。会社に聞いて、成立していたらコピーをもらってください。もし、「示談書」ができていなかったら、その経過を会社側から詳しく聞いてメモしてください。できれば会社側の渉外係（事故係）に経過を書いてもらうのも一考です。

　検察庁に行く少し前に、そのことを確認するか、資料を揃えておくべきです。さらに状況判断では、「嘆願書」（被害者からの）も持参したほうがいい場合もあります。独自に作成した見取り図、事故当時、さらに直前・直後のメモ、現場を撮影した写真なども、持参することを忘れずにネ。

　東京では、(1)ケガが１か月以内であること、(2)「示談書」ができていること、(3)酒飲みなど悪質な違反行為がなかったことなどであれば、７〜８割近い率で不起訴（無罪）になっています。ただし、組合などでとりくんだ場合が条件です。不起訴ということは、罰金無しですので、無罪ということになります（ただし、不起訴処分というのは３種類あります。事故があっことは事実だが、処分するには至らなかったなど）。

自　交　総　連