自交労働者No.615、2003年12月15日

自交総連04春闘


思いを束ね、世直しへ

 全労連は12月5、6日、伊東市で04年国民春闘討論集会をひらき、『許すな!雇用・賃金・年金破壊、守ろう!平和と憲法』を旗印に、労働者・国民の3大不安(雇用、賃金、年金)の解消をめざす総決起春闘の前進を期して、その意思統一をはかる本格的討議を開始しました。とくに年金問題では、給付の引下げと保険料アップが検討される一方、財源確保を口実に消費税増税への圧力が強まるなどさらなる負担増政策が予測されるだけに、来年4月15日に「年金ストライキ」を計画することにしています。

 こうした流れを受け、自交総連も春闘方針(案)づくりに着手し、『思いを束ね、要求を組織し、世直し春闘の総決起を04春闘』の位置付けのもとに、春闘を全員参加で決起し、とりくもうと提起しています。

 自交総連の真価が試され、労働組合の存在意義も問われる時であり、世直し春闘として前進させることをめざしています。


春闘体制、闘いの流れと統一行動(案)
1月上旬 新春宣伝行動(中央=9日)
1月21日 第1次 1・21大企業包囲
1月28〜29日 第26回中央委員会
1月30〜2月2日 規制緩和の失敗を問う2・1宣伝行動
2月13日 第2次 2・13青年・女性パート中央行動
2月25日 第3次 2・25全国1000地域総行動
3月5日 春闘要求提出
  17日 集中回答日
  18日 第4次 3・18春闘要求実現全国統一行動
4月15日 第5次 4・15年金ストライキ
4月30日 働くルール署名最終集約日
5月中旬 第6次 最低賃金の確立・改善全国統一行動
6月下旬 第7次 賃下げ循環阻止、人勧(人事院勧告)中央行動




奈良地本と合同労組が統一

奈良

25年に及ぶ闘いを総括

今後は組織拡大を重視

25年に及ぶ闘いの総括と労組統一が確認された第15回合同定期大会=11月30日、奈良・奈良ふれあい会館
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 【奈良】自交総連奈良地本と奈良県統一合同労組の第15回合同定期大会が11月30日、奈良・奈良ふれあい会館で開催され、今大会で両労組が統一し、自交総連なら合同労組となりました。

 大会では25年に及ぶ諸活動とその到達点を総括。小林委員長は「選挙が終わった途端、年金改悪・消費税増税・憲法改悪が急浮上してきた。我々は『その負担増』にたえられない。これ以上の『状態悪化NO』の総決起を呼びかけ、とくに組織拡大を重視する」と強調。「決まった時間に決まった場所」で宣伝を行いたいと提案。この課題は解雇反対闘争中の組合員の任務にすると提案しました。

 また、長年の懸案だった、新執行部の擁立に伴う、指導体制充実については昨年来議論されてきた「議長・副議長」の設置を正式に決定しました。

 また、財政の課題も圧倒的多数で決定し、最後に組合規約の改正と役員選出の選挙を行い次の新役員を選出しました。

 また、定期大会後には組合結成25周年記念集会が行われ、各界の25氏を含む70人が参加しました。

 議長=小林明吉▽副議長=東武、斉藤健▽委員長=佐藤均▽副委員長=粒針秀夫、新開孝夫▽書記長=勝井優次▽書記次長=松石克也、徳山義之▽会計監査=加藤ひとみ、竹本一夫



全国で規制緩和の弊害暴露

11・19各地の行動 宣伝、交渉などを実施

 11・19統一行動は各地でもさまざまな行動が行われ、規制緩和の弊害を訴えました。

違反事業者の徹底した指導や是正を労働局に要請する北海道地連の仲間=11月19日、北海道労働局
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 【北海道】北海道地連は11・19統一行動のとりくみとして、労働局・運輸局交渉を行い、労働局交渉では最賃法違反を繰り返している事業者が増加するなど、徹底した指導・監査を行うよう強く求めました。また、運輸局交渉では規制緩和による弊害を指摘。規制緩和・自由化政策を改め、実効性のある新たな法的規制を確立することを要求しました。

 【宮城、山形、福島】東北ブロックは東北運輸局前で座り込み抗議行動を行い、150人の仲間が「悪徳業者に肩入れする東北運輸局は責任を取れ」などの横断幕をかざして運輸局に抗議しました。参加した福島の高橋さんは「規制緩和で収入が減り、共稼ぎをしなければ家計のやりくりができない」と生活の苦しさを訴えました。

アンケート結果を見せ、規制緩和政策の改善を運輸支局に要請する石川地連の仲間=11月19日、石川運輸支局
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 【石川】石川地連では11月19日、10月に県内と富山で実施した宣伝対話行動でのアンケート結果をもとに運輸支局交渉を行い、規制緩和政策の転換や是正を要請しました。「67%の運転者が生活悪化で運転に集中できない」という結果を見て、局側は「実態がそこまでひどいとは。いろんな会議でこの資料を使わせてもらいます」「監査などの事後チェックをいっそう強めたい」と答えました。

市役所前で座り込み、駅北口混雑解消を訴える京都地連の仲間=11月19日、京都・京都市役所前
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近畿運輸局にチャブリ行為の取り締りや、タクシー強盗問題の対処などを求める大阪地連の仲間=11月26日、近畿運輸局
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中国管内での処分数の少なさの指摘と、処分後のチェック機能の強化を要請する中国ブロックの仲間=11月26日、中国運輸局
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最賃割れなど16項目について解決策を迫る福岡地連の仲間=12月5日、九州運輸局東北運輸局に対して怒りをぶつける抗議集会を行う東北ブロックの仲間=11月19日、宮城・榴(つつじ)ケ丘公園
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 【京都】京都では「くらしいのち守れ! 11・19府市民総行動」が行われ、京都地連の仲間をはじめ、さまざまな地域、単産から全体で1000人が座り込み、デモ、要請行動に参加しました。市への要請として、駅北口の混雑解消など3点にしぼった要請署名1200筆を200台の営業車で直接要請行動を行いました。

 【大阪】大阪地連は11月26日、大阪労働局、近畿運輸局交渉に20人が参加し、午前の労働局交渉では、法違反企業に対して個別事業者の指導だけでなく業界全体を指導することを要望。午後からの運輸局交渉では、タクシー強盗問題や白タク行為、チャブリ問題について、局の見解と対策をただしました。

 【岡山、広島、山口】中国ブロックは11月26日、中国運輸局交渉を行い、中国管内での処分数の少なさと、処分後のチェック機能を強めることを要請。午後からは広島市内、翌日は岡山、倉敷、福山と宣伝行動を行い、「あきらめないで自交総連へ」と呼びかけ、駅頭や待機場でビラを配りました。

 【福岡】福岡地連は12月5日、九州運輸局と交渉を行い、最賃割れしている労働者の実態など16項目について当局の見解をただすと同時に、解決策を迫りました。局側からは増車動向などが示されつつ、「規制緩和との因果関係を示す材料はなく、むしろ景気の低迷による影響が大きいのではないか」としながらも、「行き過ぎた競争は防止すべき」との回答がありました。

 【大分】大分地連では、大分・別府両駅頭で組織拡大・宣伝対話行動を5人で行い、別府駅での対話では、「客引き行為に対し、仲間はなぜやめさせる運動に立ちあがらないのだろうか。全部自交総連頼みにしている」と参加者から率直な感想が後日地連に文書で寄せられました。



この成果を全国に


ビラ配布に不当性はない

福岡高裁 解雇無効の一審判決維持

福岡・西鉄タクシー労組

 【福岡】福岡西鉄タクシー労組は12月1日、副委員長(当時)の権藤さんが不当解雇されていた事件で、福岡高裁より会社側の控訴を棄却する勝利判決をかちとりました。

 この事件は、西鉄タクシー労組副委員長の権藤さんが、会社主導ですすめられていた3労組統一の動きについて、「3労組統一は、賃下げ・合理化への道」と題するビラを配布したことを理由に、事実を歪曲するビラを配布し、業務に支障を生じさせ、職場秩序を乱したとして00年8月に懲戒解雇されていたものです。03年1月30日に地裁で懲戒解雇を無効とする判決をかちとりましたが、会社側が不服として控訴していました。

 今回の判決では、地裁判決を引用して、ビラの記載について一部不正確、誇張にわたる面があるとしたものの、過度に挑発的な表現を用いて、ことさらに職場秩序を乱す意図はないと評価。また、ビラの記載については、事実の裏付けもあり、組合員に注意喚起をしようとした目的自体に不当性はないとして、ビラ配布行為は懲戒解雇に当たらないとした原判決を支持し、「本件控訴はいずれも理由がないからこれをいずれも棄却する」として、会社側の請求を退けました。




自衛隊のイラク派兵やめよ

12・10集会 7000人が怒りの参加

自衛隊のイラク派兵反対を訴えて7000人が参加した12・10中央集会=12月10日、東京・日比谷野音
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 イラクに自衛隊を送るな! 憲法9条を守れ――12月10日、東京・日比谷野外音楽堂でイラクへの自衛隊派兵に反対する12・10中央集会が行われ、会場からあふれるほどの7000人が集まり、怒りの声を上げました。

 集会が行われる前日の9日には、イラクへの自衛隊派兵が閣議決定される中、集会参加者は、派兵反対を強く求め、銀座までデモ行進をしました。



 新加盟のなかま  *四日市つばめ交通労組

 三重に初の自交総連組織が誕生

 自交総連組織のなかった三重県に自交総連の旗がたちました。

 四日市市にある四日市つばめ交通労組(上田勇人委員長、45人)は11月9日定期大会をひらき、自交総連にオブ加盟することを決めました。

 同労組の上田委員長は以前他県で自交総連労組の役員を務めていましたが、家庭の都合で会社を辞め、最近出身地の三重県でタクシー会社に就職しました。三重県の会社やタクシー業界の現実に驚き、組合員と相談して、全国的なタクシーの情報を得るには自交総連との連絡が必要だとして、オブ加盟したものです。

 四日市つばめ交通は東海地区では最大規模のグループ会社のうちの一社。同労組では、まわりにも呼びかけて、県内で自交総連の組織を発展させる決意です。当面は本部直属のオブ加盟組合として活動します。



人身事故対処マニュアル
(11)資料揃えと不起訴後の対応


資料は早めに揃え対応を検討

起訴なら点数抹消と処分取り消しを

資料を揃えるのはできるだけ早目に

 地検(地方検察庁)や処分課(公安委員会)から、呼び出しがきたら早めに次の証明書(「運転記録証明書」または「累積点数証明書」)などを取り寄せ、組合の役員と事前に相談しながら対応してください。なお、事故・違反後、点数は早くて2〜3日中に入力されることがあります。これらの証明書を取り寄せるのは、警察署に行って申請書類を請求してください。無料でくれるはずです。その申請書類に必要事項を書き込み、郵便局に持参、手続き(700円程度?)をすると約2週間程度で自分の手許(自宅)に郵送されてきます。この書類をもとにどう対処するのか臨むのかを決めて出頭すれば、必ずいい結果が出るはずです。

タコメーターと車検証に注意

 どうしても事故・違反者から罰金を取ってやるぞという執念があると突然、取り扱った警察官(署)が職場にきてタコメーターのチャート紙の提出や、車検証のコピーを取りにくる可能性があります。これは裏付け証拠の収集です。こんな時などを想定して会社側に「警察官(署)が職場にきてタコメーターのチャート紙や、車検証のコピーをくれ」などといってきた場合は、組合の役員にすぐ知らせろ、または口頭では手渡さず拒否しろ、どうしてもほしいなら文書を持参しろなどと申し入れしておくとよい。

意見聴聞の通知に惑わされるな

 免許の停止処分が90日以上(取り消し含む)の場合は「聴聞」という仕組みの中で処分をされることになりますが、その通知は「意見の聴聞通知書」という文書名で出頭日の20日くらい前に郵送されてくるはずです。前段で一人で行かないようにといいましたが、この通知を見て意見を聞かれるんだという安易な気持ちで出頭するとそのままの規定で処分されることになります。処分軽減に対して有利な意見がだれでも述べられるというのが「聴聞」制度です。

ひき逃げ扱いには注意が必要

 前段でも説明しましたが、事故となった時の相手が子供や女性の場合は、恥ずかしさなどが先に立ちその場から立ち去りたいという気持ちになります。もし名前も告げず、連絡方法も知らせずにその場から立ち去ってしまっても、近くの交番か警察署に事故のあったことを報告してください。その際、必ず受け付けた警察官の氏名をメモで残しておけば万全です。事故扱いにならずホットしたよは駄目ですよ。

不起訴になったら次は点数抹消

 地検(地方検察庁)に問い合わせし不起訴処分になっていたら、直接、出向いて不起訴処分証明書「不起訴処分告知書」(資料参照)を交付してもらってください。証明書を処分課まで持参し、点数の抹消と同時に処分の取り消しを要求してください。この手続きは文書上でいう程甘くないですよ。



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