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| 77万１０００円で妥結 |
東自教・年末一持金集交 （『自交労働者』2000.12.15）
東自教の年末一時金集団交渉は、１１月２９日の交渉において、難航の末７７万１０００円で妥結しました。
２０日の交渉で、前年を１０％近く下回る７３万円を回答した経営側は、２９日の交渉でも「過去の実績を無視」した態度を崩さず、７７万円以下での妥結を狙ってきました。代表交渉も決裂の様相となりましたが、経営側が「７７万円突破も止むを得な
い」決断をしたことにより決着をはかることになりました。 組合いじめと
たたかうなかま
所沢中央や練馬のなかまが、経営からの組合つぶしや企業閉鎖攻撃とたたかっています。
１１月２０日、所沢中央支部に対し、組合事務所と執行部６人の自宅に家宅捜索を行うという弾圧事件が発生しました。捜索の理由は、６月２０日に組合員が「勝英社員に暴力行為をはたらいた」となっています。しかし、実際は、「口論があった」にすぎません。
所沢中央では、岡山に本社がある勝英自校が乗り込んで以来、組合つぶしを目的に解雇問題や組合員に対する残業差別などの攻撃が続いています。支部では、東自教本部役員の指示のもとに、弁護団の協力を得ながら毅然と対応しています。
| 二種免、教習所で警察庁が実験教習 |
自教共同センター 二種免範囲の拡大要求 （『自交労働者』2000.9.15）
警察庁は二種免許技能検定制度導入について２００２年実施を前提に道路交通法改正（２００１年）を準備しています。
指定教習所での普通二種免許（大型二種免許も同様）の教習技能検定制度（普通二種は技能１４時限、学科１９時限）の実験教習と仮技能検定を行うため全国１０か所の実験指定教習所を決め、９月から約３か月間、実験教習、検定を体験してもらい、今後の細部の検討に役立てることにしています。
警察庁は、これまで実施していなかった「路上試験」実施の可能性も含めて二種免許の試験制度の大幅な見直しも検討中といわれています。
自教労組共同センターは、料金を取るかどうかに関係なく、乗車定員が多ければ多いほど、より安全な運転が求められることを考慮すれば、第二種免許は「一種免許より高度な免許」と位置付けた上で、二種免許でなければ運転できない「範囲を拡大」すること。その上で、バス・タクシーなどについては、職業免許の取得義務を課すことが必要だとの運動を展開しています。
| 政策要求を職場で実現 |
自教共同センター第23回総会 （『自交労働者』2000.7.15）
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| ３単産６地方３４人が参加した自教共同センター第２３回総会 ＝６月３０日、東京・入谷区民館根岸分館 |
あいさつに立った佐伯議長は、春闘にふれて「自教共同センターに加盟するみなさんは、全体としては春闘の骨格をくずさず、激しく闘った。他の産別や労働組合を激励する役割を果たしたと言っていい」と話しました。
総会スローガン（１）社会的使命を自覚し、交通安全教育を推進しよう、（２）労働関係法の改悪を阻止し、働く者の生活と権利を守ろう、（３）政治革新で社会保障の改善、減税、雇用確保を実現し、景気の回復をはかろう、（４）すべての自教労働者と連帯し、制度・政策要求を実現しよう、（５）長期争議組合の勝利で「合理化」攻撃をハネ返そうを確認した後は、石川事務局長が２０００年度申し合わせを提案し、「現在の情勢は、実現した制度・政策要求を職場でどう実践していくかどうかにかかっている」と述べました。
各地方から報告の後長期争議組合に１万円ずつカンパが佐伯議長から渡されました。
７月１３〜１５日の日程で「政策プロジェクト会議」を熱海でひらき、１２月１０〜１１日には第１回指導法研究集会をひらくことを確認しました。
役員の改選は以下のとおり。議長＝佐伯幸一▽事務局長＝石川明▽事務局次長＝貴志元（新）。
| 敵の本拠地で宣伝 周辺住民の激励も |
東自教・所沢中央 （『自交労働者』2000.7.1）
【東自教】昨年の１２月に岡山県の勝英自校に買収され、以後、「組合を脱退して職制になれ」と執行委員６人を解雇（翌日撤回）したり、組合員には残業をやらせず、４月から組合員の役職者の手当をカットするなどの組合つぶし攻撃とたたかっている東自教・所沢中央支部の仲間は、６月１１日〜１２日にかけ岡山での宣伝・抗議行動を実施しました。
６月１１日に出発した宣伝隊は、休む間もなく岡山県労会議の宣伝カーに乗り、市内から１００キロ離れた勝英自校にむかいました。勝英は岡山県の郡部にあります。
宣伝開始と同時に、近所の住民が姿を見せ、「ここの奴は近所でも評判が悪い。どんどんやってくれ」との激励を受けました。
この行動は、「敵の本拠地で実態を暴露」し、世論に支持を訴えることを目的としましたが、その目的を十分にはたして帰京しました。（東京・石川明）
| 神自教労組、一時金アップ引き出す |
ゼロ回答には支援体制 （『自交労働者』2000.5.1）
賃上げと一時金の同時交渉をすすめている神自教労組は、賃上げや合理化を強行しようとする経営者を厳しく追及し、一時金の昨年実績確保に向けた闘いに全力を挙げています。４月14日には、南横浜支部が第２回団体交渉で4700円と一時金昨年実績＋１万円で妥結し、中村支部でも４月20日の第３回団体交渉で一時金昨年同額の回答を引き出すなど奮闘をしています。
厳しい闘いを続ける職場に対するとりくみとして、ゼロ回答が続く厚木支部に４月20日、渡辺委員長と藤井書記長が職場オルグにはいり、支部員を激励しました。また、４月26日にはゼロ回答を続ける悪質な職場近くに会場をとり、早期勝利にむけた全支部執行委員を含む拡大闘争委員会（合同執行委員会）を行うことになっています。
| 東自教労組の12労使集団交渉 |
賃上げ5000円で妥結 （『自交労働者』2000.4.15）
東自教12社労使交渉による集団交渉（議題は賃上げのみ）は、４月４日の第４回交渉で5000円の回答を引き出し妥結しました。４月12日からは、春闘の全面決着に向け、支部交渉を開始しています。
４月４日の交渉は4000円の第１次回答を土台に、「入所減のうえ、料金値上げもできないので賃上げ原資がない」という経営側と「東自教は業務拡大、労働モラル改善などの努力をしている」という組合の主張がぶつかり、翌日のストを控え、きびしい交渉が続きました。
最終的に双方６人の代表による交渉に移り、5000円の回答を引き出し妥結となったものです。
東自教では、４月下旬に統一行動を設定し、決着をはかる予定です。
| 神自教はスト構え追い上げ |
神自教は、賃上げ・一時金の同時交渉すすめていますが、４月５日現在、有額回答の出ているのは２支部にとどまり、しかも賃上げ回答だけというきびしい状況です。
４月９日以降は統一交渉日を設定すると同時に15日と24日に半日ストを構えています。
| 自教共同センターの省庁交渉結果 |
（『自交労働者』2000.4.1）
自教労組共同センターは３月６、７日の中央行動（既報）で、省庁交渉を行いました。その結果はつぎのとおりです。
【警察庁】 二種免許の教習所での技能検定制度について＝導入にむけ検討しているが具体的見通しはまだ言えない。
卒業までの日数・料金を明示した教習生募集は運営指針違反ではないか＝適正な教習が行われていなければ指導する。
【労働省】 整理解雇の４要件を基本とした解雇規制法を制定すること＝将来的には必要で、課題と考えている。
１年契約の労働者であっても、２年目の契約では期限の定めのない雇用となることを法制化すること＝現在、学識者の研究会が行われている。
【文部省】 幼児を含めた免許未取得者に体験型交通安全教育の受講を義務化すること＝都道府県に通達は出している。実施にあたっては自主性にまかせている。
【総務庁】 高齢者の免許更新時の講習の受講年齢を65歳とすること＝高齢者参加のモデル地域をあげ、教習所の協力を得ながらすすめていきた い。年齢引き下げは国民的合意を得なければならない。
【公正取引委員会】 ダンピング、値引き競争は公正競争の立場から問題がないのか＝他社の営業を妨害するための値引きであれば、不当廉売に該当する。情報を寄せてもらえば点検する。
【全指連（経営者の団体）】 企業閉鎖で労働者の合意が確認できるまで入所ストップはしないようにすること＝在席している教習生に迷惑をかける可能性もあるので何とかしたい。
| 未組織むけのパンフレットが完成 |
未組織労働者向けのパンフレットが完成しました。労働組合の意義、労働者の権利をやさしく説明しています。
雇用や賃下げの不安が高まるなか、大いに活用してください。
| 2000年春闘勝利、政策要求の実現へ |
自教共同センター３・６総決起集会に５地方74人 （『自交労働者』2000.3.15）
自教労組共同センターは、３月６日、東京・日本青年館で「３・６自教労働者総決起集会」を開きました。５地方３単産から74人の自教の仲間が結集、翌日の３・７行動の成功と2000年春闘勝利にむけ団結を固めました。
開会あいさつで藤井紀代治幹事（神自教）は、全国で教習所間のダンピング競争が激化し、そのしわよせが労働者に向けられていることと、前進してきた制度政策要求を職場で実現させていかなければならない情勢とを訴えました。
石川明事務局長（東自教）は、３月７日の省庁交渉について、各省庁への申し入れ内容と交渉にあたっての具体的な留意点を報告しました。
各地の闘いの報告がされた後、国会の解散・総選挙と制度・政策要求のさらなる前進、そして大幅賃上げを獲得することを決意する春闘アピールが確認され、全員で「団結がんばろう」を行いました。
３月７日に行われた各省庁交渉では、労働省には「解雇規制法の制定」「一年の短期契約でも２年目の契約に当たっては定年までの雇用とすることの法制化」などを要求、労働省側は「（解雇規制法の法制化を）今後の課題として検討」「（短期契約の２年目以降の問題は）対策を検討中」と回答しました。
また、この日は警察庁、文部省、総務庁、公取委、全指連にも申し入れを行い、「交通安全教育に教習所を活用する」「教習所間の過当競争の抑制」について回答を求めました。
自 交 総 連