自交労働者No.541

自交労働者No.541、2000年8月1日

国会答弁、決議の実行を迫る

　運輸省等へ８月に提出　新道運法施行へむけた要求

　自交総連は７月１１、１２日の第５回中央執行委員会で、タクシー破壊法成立後の闘い方をきめました（前号で要旨を紹介）。この方針にもとづいて、８月から、「改正」道路運送法の施行にともなう政省令や運用基準などの策定について、運輸省などに要求を提出していきます。
　この要求は、規制撤廃に対する歯止め策として重要なものです。
　同時に、国会での政府答弁や附帯決議で明記された内容を具体化し、その実行を迫るものです。
　法案審議のなかで出された問題点について「大丈夫だ」として押し切った政府の責任を果たさせるためにも、きびしく追及しなければなりません。
　各地方でも、地方の要求をまとめて、８月中にも各運輸局への要請にとりくむ準備をすすめています。

　｢改正｣道路運送法の施行にともなう自交総連の要求

項　目	おもな要求	関連する国会での附帯決議､政府答弁
新免・増車､休廃止	◎許可に当たっては現行の免許基準を下回らず､申請の際に就業規則・勤務ダイヤの提出を義務付けること｡ ◎申請の審査は､厳格にし､現地でのチェック・確認をすること｡ ◎偽装倒産や地域交通破壊を防ぐため､労組の合意などを条件とすること｡	答弁｢事業参入時に…十分な審査を行う｡参入後についても､法令違反の問題がある場合には､指導､取り締まり､こういったことで是正させる｣　決議｢事業の許可に当たっては､許可基準を具体的に定め､公示する等許可の運用について､統一性､透明性を確保するとともに､…輸送の安全確保のため､事業計画､事業遂行能力等について､厳格な審査を行うこと｣
悪質事業者対策	◎法律の遵守や事故状況について企業名を含めて情報公表し､違反事業者については､公開された基準にもとづき許可を取り消すこと｡	答弁｢悪質事業者に対しては厳正にペナルティとしての行政処分を今まで以上にしていく｣　決議｢事業者ごとの事故や法令違反状況等の情報を利用者に提供する方策を推進すること｣
緊急調整措置	◎実効ある判断基準､発動要件をつくること｡そのためにも労組の意見を十分反映させること｡	決議｢地域の実情等を十分勘案して､発動基準をあらかじめ具体的に策定することともに､事態改善のため､機動的かつ適切に運営すること｣
運賃・料金	◎下限の幅(現行10％)は絶対に拡大しないこと｡	決議｢(運賃認可)基準には､人件費等の費用について適正な水準を反映させること｣
労働条件の確保､過労防止など	◎労働省と連携して改善基準告示(３・１通達)を厳守させること｡ ◎最高乗務距離規制を少なくとも政令指定都市にまで拡大し､最高限度は拘束時間に合わせて規制すること｡ ◎ノルマ強要禁止の規定を最高乗務距離指定地域以外にも適用すること｡ ◎リース制・累進歩合制度の禁止｡ ◎違法な臨時・アルバイト雇用の根絶｡	答弁｢累進歩合制度の問題については､労働省とも相協力し､連携して事業者の監督指導に努める｣　決議｢輸送の安全確保と適正労働条件の確立を図るため､最高乗務距離等の制限､過重労働を強いることとなる累進歩合やノルマの排除､運転者に対する安全教育の充実等について､所要の措置を講ずること｡また､自動車運転者の労働時間等の改善基準の遵守について､関係行政機関間のより一層の連携を図り､指導監督を徹底するとともに､労働条件の地域間格差の改善に努めること｣
適正化特別措置法	◎指定地域は拡大する方向で検討し､登録時に違法なアルバイトなどをチェック､地理試験を強化すること｡	決議｢指定地域の拡大については､実情を適格に把握しつつ､検討すること｣
福祉・乗合タクなど	◎福祉タクシー､乗合タクシーを充実させ､補助を行うこと｡	決議｢タクシー等を活用したＳＴＳ(スペシャル・トランスポート・サービス)の充実を図るため､所要の支援措置を講ずること｣
地域協議会	◎地域実情にあったタクシーのあり方を検討するタクシー地域協議会の設置｡	決議｢行政機関､関係の事業者団体及び労働者団体等からなる関係者の協議機構を設けること｣

　新加盟のなかま　

　労組の必要性痛感　　（６２６）大阪・三和交通労組

　大阪市の三和交通で、三和交通労働組合（十河広勝委員長、１５人）が結成され、７月６日に自交総連に加盟しました。
　三和交通では４月に解雇事件が発生し、親睦会役員と大阪地連とが弁護士をいれてたたかい、解雇を撤回させました。
　このたたかいを通じて、親睦会では労働者の身分は守れず、労働条件改善と要求実現のためには労働組合が必要であると痛感し、今回の加盟となりました。

　不当解雇撤回へ　　（６２７）大阪・恩加島労組

　大阪市の恩加島タクシー労働組合（伊是名秀文委員長、９２人）が７月１９日に自交総連に加盟しました。
　会社は労働条件改悪などの「合理化」を提案し、労組（企業内）は全員にはかりこれを拒否しました。
　会社は委員長と書記長を不当解雇し、「合理化」を受け入れなければ会社を閉鎖し、全員を解雇すると一方的に通告してきました。労組はこれに反発し、今回の加盟となりました。

違反ないのに交通違反記録
取り消し求め提訴　個タク免許下りず
【東京】高砂労組の吉倉博さんは、７月７日、東京都公安委員会に一時停止違反記録の抹消、東京都に損害賠償を求める訴訟を起こしました。　吉倉さんは、９９年３月２３日、バイクで走行中、交差点手前で一時停止したにもかかわらず、一時停止違反として交番に連行されました。吉倉さんは容疑を否認し反則切符にも署名せず、不起訴となりました。　ところが東京都公安委員会は吉倉さんにたいし違反２点を記録しました。このため、吉倉さんは個人タクシー試験に合格したにもかかわらず免許が下りず、今後の人生設計を大きく狂わされたとして提訴しました。　この事件を勝利させるため、高砂労組内に「吉倉国賠訴訟を勝たせる会」が結成され、個人・団体の入会を呼びかけています。
（東京・柿沼勝広）

この成果を全国に
組合つぶしはね返す　労使関係も円滑に車両負担金の廃止など
大阪・ニュー岸交労組
昨年９月の結成以来、組合つぶしと闘ってきた大阪地連ニュー岸交労組は、組合事務所の貸与や車両負担金の廃止などの要求を前進させ、争議を解決しました。　同社では、会社の「合理化」攻撃や労務支配に中立組合では対応できないと、９９年９月に自交総連労組が結成されましたが、会社は、団体交渉を拒否しながら、組合つぶしの不当労働行為を行ってきました。　地連では、支援集会や岸交グループへの宣伝行動を進め、梅田弁護士の協力を得て不当労働行為の救済申立もしていました。　こうしたなかで会社は、自交総連とは誠意を持って対応することが得策であると判断、団交も正常に開催し、労使関係も円滑となり要求も解決しました。　（１）組合事務所の貸与（２）掲示板の貸与（３）チェックオフの実施（４）中退金制度の協定化（５）最賃違反を是正し、月例４５％に改善し月間歩合制度とする（６）車両負担金は２００１年４月の新車導入時から廃止（７）解決金１万円支給などの要求を前進させることができ、組織拡大に奮闘しています。

　営業所が藤島駅舎に移転　

　駅舎管理を開始

山形・ハイヤーセンター


	ハイヤーセンターの営業所が移転したJR藤島駅、左入り口が事務所＝山形県藤島町

　【山形】山形地連ハイヤーセンター支部藤島営業所（自主経営）は、藤島駅前の道路拡幅計画などもあり、６月２０日にＪＲ藤島駅舎に移転し、駅舎管理業務をはじめました。
　営業所は、道路が拡幅すると移転をしなければならなくなっていました。計画がもちあがる当時から、町当局や関係者で協議会を発足させ、会社の意見を述べてきました。
　町当局に対し「夜、駅が無人になり風紀のみだれが心配になる」とうったえ「２４時間体制のハイヤーが駅舎に入り、駅前秩序の維持に努めたい」と強くせまり、除々に周辺や当局も理解をしめすようになってきました。
　藤島駅は、ＪＲから町が業務委託を受け、ハイヤーセンターが町と契約し、乗車券発売と駅舎等の清掃作業を行っています。

（山形・武田幸夫）

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