| 自交労働者No.557、2001年5月1日 |
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| 地域で集会、全戸ビラ配布 | ||||||
集会では、南地協の堀川議長が主催者あいさつ。佐野南海労組の委員長でもある同氏は、株式譲渡以降の経過を報告しました。 集会後、泉佐野市・泉南市・田尻町の２市１町を１５区画に分け、２００人が２万２０００枚のビラを各戸に配布しました。 今後、南海線・高野線沿線で宣伝を拡大していく予定です。 不当な賃下げ通告 第一交通は１５日、「会社再建のため賃金の仮払いをする」という通告書を出してきました。 組合側は、（１）会社再建のためといいながら、精査できる資料の一片もない（２）一方的で不法な賃金計算による賃金は認められない（３）したがって賃金は現行通り支払うこと、と書面で抗議しました。 弁護団とも協議し、「一方的な『仮払い』は賃金の不払いにほかならず、労基法２４条、１２０条違反の犯罪行為」とするコメントを出しました。 |
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| 消費税３％に、リストラ抑制など | ||||||
| 個人消費増やす緊急経済政策 日本共産党から申入れ | ||||||
緒方氏は、いま国民の暮らしや営業、日本経済をめぐる情勢は放置できない深刻な危機に直面している。日本経済の６割を占める個人消費は連続して減り続けている。景気を回復し日本経済を打開するためには何が必要なのか日本共産党として、（１）消費税を緊急に３％に引き下げ、国民の購買力を直接応援する（２）社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安をなくす（３）リストラをおさえ中小企業を支援する政治で雇用危機を打開させ、「逆立ち政治」をただし、景気回復と財政再建を両立させる道を、国民的討論と合意で実現したい――と話しました。 自交総連は、第４回中執などで要望に応えていきたいと約束しました。 |
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| 労働時間の把握は使用者責任 厚労省通達 | ||
| サービス残業の解消 労組の申出で実態調査 | ||
| 大企業も含めて広範にはびこっている「サービス残業」（残業代を払わないただ働き）の解消にむけて、厚生労働省は４月６日、従来より踏み込んだ通達を出しました。 通達は「労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じている」として、ただ働きが横行している現状を認め、「使用者に労働時間を適正に把握する責務がある」ことを改めて確認しています。 そして使用者が労働時間を確認する方法として、（１）原則は、使用者が自ら現認もしくはタイムカード等の客観的な記録を基礎として確認すること（２）自己申告制により確認する場合は、適正な申告を阻害する定額払いや上限を設けず、実際と合致しているかどうか実態調査を行うこと――などを規定しています。 時間管理台帳の 閲覧権を認める とくに、残業時間は「該当労働者からも併せて確認」「労働者や労働組合等から労働時間の把握が適正に行われていない旨の指摘がなされた場合などには…実態調査を行う必要がある」として、事実上、労働者に時間管理台帳の閲覧権を認めています。 歩合給も含め、残業代未払いが常態化しているタクシーの職場でも、未払い賃金請求の基礎となる個々の労働者の労働時間を把握するうえで活用できる内容です。 サービス残業は、明白な労基法違反で犯罪です。先進諸外国では考えられない異常な状態です。このただ働きをなくすために、この通達を活用し、職場で告発、是正の闘いにとりくんでいくことが大切です。 |
| 新加盟のなかま |
| 会社の存続を訴える （６４４）千葉・京急房総タク労組 |
| 【千葉】富津市にある京急房総タクシー労働組合（松瀬和雄委員長、１２人）は３月２１日、自交総連千葉地本に再加盟しました。 親会社の観光ホテルの撤退により、タクシー事業も廃止あるいは譲渡することになりました。 タクシーの売り上げが伸び悩むなか運転者が頑張り売り上げを伸ばしているのに、まとめて閉鎖は許せないとし、閉鎖譲渡に反対しています。 |
自 交 総 連