| 自交労働者No.559、2001年6月1日 |
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| 領家委員長らが南海労組を支援 | ||||||
| 組合員に声かけ激励 | ||||||
南海泉佐野駅前では、権田書記長の司会で宣伝、大阪地連竹本委員長は、組合つぶしをやめさせ勝利をするまで頑張ろうと呼びかけました。佐野南海堀川委員長は、私たちは地域と共に生まれ育ってきたと支援を訴えました。領家中央執行委員長は「この争議は全国が注目している。自公保政権は規制緩和を推進、継承する小泉内閣、第一交通はそんななかで拡大してきた。参議院選を視野に入れ、政治を変えることが重要だ。最後まで奮闘を」と激励しました。 石津川駅前でも同様に宣伝。佐野南海・堺南海労組を訪問、『檄』とカンパを各委員長に手渡し激励しました。領家委員長は、行動が終了すると、組合員一人ひとりと握手、声をかけ頑張ろうと激励しました。東京地連鈴木書記長・東自教石川書記長も参加しました。 |
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| 「一票一揆」の全国的とりくみを | ||
| 東京都議会選挙 今後の日本の行方に影響 | ||
| 自交総連中央執行委員長 領家 光徳 | ||
| 東京都議会選挙・参議院選挙が目前に迫りました。 この間、小泉内閣が誕生し、高支持率を示しています。 これは、小泉首相が「変化」と「改革」の言辞で、ビジュアル的な訴えとマスコミのアイドル的扱いの相乗効果で、「改革」の中身を明らかにしないまま国民の期待に応えるがごとくのポーズに大きな要因があります。 しかし、改革の中身は「不良債権の最終的処理」などに見られるように「弱きをくじき、強きを助ける」政治と「憲法第９条の改悪」「集団的自衛権の行使」などに言及し、その「タカ派」路線が明らかになりました。 この事実を国民・職場労働者に明らかにしていくなら、小泉内閣への幻想は一気に崩れ去る面白い情勢です。 こうした背景での都議選の行方は、参院選、今後の日本の行方に直接影響します。また、来年２月からの道運法施行と起こりうる弊害へ歯止めをかけるためにも、都議選は世直し選挙の前哨戦として絶好のチャンスであり「一票一揆」の第２春闘と位置づけて、全国的なとりくみと全国的な御支援を心より呼びかけるものです。なう政治への転換をめざして、職場で大いに政治を語っていくことなどの方針を決めました。 |
| 労基法令違反が７９％ ハイタクの監督結果 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監督実施数自体が減少 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自動車運転者を使用する事業場の法令・告知違反状況 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
自動車輸送関係事業場の昨年の労基法違反、改善基準告示違反の状況がまとまりました。ハイタクでは、労基法令違反が７９％、告示違反が５５％と、依然として大半の事業場が何らかの違反行為を犯しているという異常な実態がつづいています。各労基署が臨検監督に入った事業場についてまとめたもの。 ハイタクでは、昨年の１年間で監督に入った３８５事業場のうち法違反が３０４、告示違反が２１０事業場でした。ともに前年よりはわずかに減っていますが、この１０年間、それぞれ８０％、５０％前後で推移しています。 調べさえすれば違反が見つかるにもかかわらず、監督した事業場が年間３８５事業場と圧倒的に少ないことも問題です。１９８９年には１０８０事業場に監督していたのと比べても３分の１近くに減っています。 ハイタクの法人事業者は全国で７０００社（事業場はもっと多い）ですから、今のペースでは１８年に一度しか監督されないことになります。 これでは労働省（去年まで）の「やる気」に疑問をもたざるを得ず、違反摘発による抑制効果もまったく不十分です。 |
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| 「稼げ、違反はするな｣じゃたまらん |
| 労働相談にいつでも応じる 東京・未組織宣伝行動 | ||||
４月１０日の上野駅頭での聞きとり調査では「稼いでこい、でも違反はやるな、じゃたまらないよ」「うちの組合は俺たちを守ってくれない。１人でも入れる組合を紹介してくれ」など悲痛な声が寄せられています。 また北部地域のＳ交通で、罰則金を導入するという悪質な「合理化」攻撃もあらわれています。 東京地連は「労働三法」「実戦道交法」パンフも販売しながら、「事故や違反などの労働相談にはいつでも応じます」と、今後も未組織宣伝を続けます。 |
| この成果を全国に | ||
| 解雇撤回と職場復帰で合意 福島山口タクシー労組 | ||
| 組合結成への報復に勝つ | ||
| 【福島】福島地連福島山口タクシー労組は４月３０日、八木沼委員長をはじめ３人の不当解雇を撤回させ、解決金と職場復帰をかちとりました。 同労組は事故の弁済金を給与から一方的に天引きされた件などで不安を感じ、３月２８日に組合を結成したところ、会社は２日後に３人を解雇すると通知してきました。 地連は４月２日に、具体的解雇理由の説明を求めましたが納得できるものではないため、３日に弁護士から質問状を送付。社長は「売り上げが少ない」などと回答していますが、実際には組合を結成したことへの報復で不当解雇です。 地連は職場に復帰させることを最優先に、自交総連の考え方を社長に説明するなかで、労使合意しました。 職場に復帰した３人は、「地連の皆さんのおかげで職場復帰できた。自交総連に入っていたから解雇を撤回できた」と仲間への感謝を表明しています。 |
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| 新加盟のなかま |
| 脱退に反対し再加盟 （６４５）大阪・大商ユニオン労組 |
| 【大阪】薬師寺グループの大商交通で働く労働者が４月２１日、大商ユニオン労働組合（下坂義雄委員長、９人）を結成し、自交総連に再加盟しました。 大商交通は昨年１月、自交総連に加盟しましたが、今年１月の大会で一部役員の活動を口実に、自交総連を脱退しました。 しかし労働組合なしでは山積する問題に対処できないとして、脱退に反対した労働者で新たに結成したものです。 |
自 交 総 連