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全国で抗議集会を |
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要請、宣伝を実施 −第１回中執− |
自交総連は１２月１１、１２日、東京・入谷区民館で第１回中央執行委員会をひらき、２００２年春闘方針案などを論議、「改正」道路運送法施行日の２月１日に決起集会や宣伝行動などの全国統一行動を実施することを決めました。
春闘方針案は、需給調整規制が撤廃される新法のもとで、経験したことのない事態も想定されるなか、事業の将来展望をかけての「反撃、初年の闘い」として、労働組合の初心に立ち戻り、労働者・利用者の利益を守る闘いに総力をあげることにしています。
とくに２月１日には、「台数規制の廃止に抗議し、タクシーの安全・安心な輸送の確立を求める２・１全国統一行動」を実施、抗議、反撃の一大決起の日とすることにしました。
具体的には、都道府県単位に、（１）陸運支局または運輸局前での決起集会（首相・国交相宛の抗議決議を採択、ＦＡＸ）および宣伝行動（２）運輸局、陸運支局抗議要請、申入れ行動を実施。中央では、東京地連を中心に国土交通省、国会などへの中央行動を計画することにしています。
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二種免 40代以下は18％
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低賃金 若者に敬遠される
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「改正」道運法施行をにらみ、一部の無責任な事業者は新免や増車をもくろんでいますが、タクシー労働者の労働条件があまりに劣悪なため、運転者が足りない事態がつづいています。とくに、若い運転者の数は激減しています。
警察庁の統計によると、普通第二種免許の保有者は２０００年現在、全国で１２４万人いますが、そのうち６０歳以上が約半数、５０代と合わせると８２％です。この５年間で、４０代以下は２８％から１８％に急減しています。
失業率が史上最悪を記録する雇用情勢のなか、普通ならばタクシーに流入する労働力も急増するはずですが、長時間労働・不規則勤務・低賃金がわざわいして、とくに２０代、３０代の若者からは敬遠され、二種免取得者自体がごく少数になっています。
増車より、若者が魅力を感じる労働条件の確立こそが先決です。
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富山、能登半島で宣伝
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賃率５０％以下が増加 −石川地連−
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| 富山駅で対話する石川地連の仲間
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【石川】金沢市にも第一交通が進出し、それを理由に他社でも賃下げ提案がされるなど状態悪化が深刻ななか、石川地連は１２月２、３日に毎年恒例の石川県能登半島地区、富山県の未組織宣伝行動を行いました。
地域から賃率５０％以下の労働者をなくそうと訴えるビラを配り、客待ちのドライバーと対話しました。富山県では、昨年はほとんどなかった賃率５０％以下のところが今年はかなりみうけられ、労働条件の悪化が急速にすすんでいることがわかり、底上げの必要性を痛感しました。
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バリアフリーの乗り場を
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近センと交渉 −東京地連−
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【東京】東京地連は１０月２９日、近代化センターと交渉、タクシー乗り場のバリアフリー化を求めました。
要請は、（１）すべての乗り場を移動制約者が利用しやすいよう改善すること（２）東京駅、羽田空港に専用乗り場（スロープと点字ブロック設置）を設けること、など。対応した並木専務理事らは、この主張に同意し、できるところから着手することを約束しました。
東京都の条例ではバス乗り場には基準があり助成金も出ますが、タクシー乗り場は対象になっておらず、スロープの場所の確保が難しくなっています。こうした問題点の改善を含め、地連では、移動制約者が利用しやすくする施策を今後も求めていきます。
【長崎】長崎地連は１１月７日、第１３回定期大会のなかで、個人加盟の自交総連長崎県一般労働組合（略称＝自交一般、永野修委員長）を発足させました。
長崎でも不安定雇用労働者が増え、今後の労働条件などに大きな不安を抱いています。こうした不安に応え、一人でも加盟できる組合として結成しました。地元紙にも大きく報道され、県内の未組織労働者の期待が高まっています。
【北海道】旭川市の小鳩交通労組（石山政男委員長、４２人）は１１月２７日、自交総連に加盟しました。
同労組は、企業内組合でしたが、従来６０歳以上も引き続き雇用していたのを、６０歳定年、嘱託雇用、賃金はオール歩合５１％との改悪が行われたほか、就業規則の一方的変更、春闘未解決などが重なり、単組だけでは運動に限界があるとして、地域労連や産別に加盟して団結をはかることにしました。
【神奈川】藤沢市の和光交通に働く仲間は１１月３０日、自交総連神奈川労組和光支部（遠藤幸治委員長、５人）を結成しました。
同社には企業内組合がありましたが、会社寄りで何もしてくれないと不満が高まり、有志が湘南労連に相談するなかで、自交総連加盟を決意しました。
組合員が集まり、来春闘へむけたたかうことで一致、既存組合を脱退して結成しました。
自 交 総 連
