(1) 春闘の位置付けふまえ、本領発揮を

　自交総連は、この春闘を『許すなタクシー破壊法、くらしと雇用の危機打開2000年春闘』と位置付けてたたかう。ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バスなど自交労働者をとりまく現状は、「労働者のくらしと雇用」「事業のあり方と将来」「労働組合の存続・維持」のいずれをとってみても、まさに『非常事態』である。
　このため自交総連は、第22回定期大会で提起した『３つの重点課題』にもとづく闘いの強化を重視し、総力をあげて2000年春闘にとりくむ。
　その第１は、自交労働者のくらしと雇用の危機打開、権利確保をめざし全力をあげるとともに、たたかう抵抗の拠点を確保し、産別組織の存続と拡大をはかることである。
　とくに、春闘の中心課題である賃金闘争で、職場を基礎とした対経営者との闘いの強化が重要であることはいうまでもない。
　だが同時に大切なことは、賃金・雇用破壊を根幹とするリストラ「合理化」に反撃してたたかい、また倒産・身売り（撤退）をさせない闘いを強化することである。
　第２は、正念場を迎えたタクシー規制撤廃反対闘争を「タクシー破壊法を許さない」総力戦としてたたかい抜くとともに、将来展望を見据えた政策闘争としても大きな前進をかちとらなければならない。
　観光バスにおいても、2000年４月からの規制撤廃実施により、参入は許可制、運賃は届出制となるなかで、安全無視の激化がさらに強まることが懸念される。このような局面に際し、労働組合自らが「働き方」や「社会的貢献」のあり方を積極的に見直し、タクシ
ーや自動車教習所、観光バスの将来像を確立してたたかうことが決定的に重要となっている。第３は、生活破壊、諸権利はく奪など苦しみの根源である自自公連立政権の悪政を打破するために、積極的に全労連運動の一翼を担い、解散・総選挙の実現などを求め、国民的共同の輪を広げていくことである。
　大企業のリストラ「合理化」が横行するもとでますます雇用は深刻化し、下請け中小企業の切り捨てや大型店出店など、国民のくらしと営業は、いっそう悪化するものとなっている。戦争法の実施準備や憲法改悪の策動、衆院比例定数削減など平和・民主主義をめぐる問題でも矛盾と批判が広がっている。
　大企業の身勝手を社会的にも追いつめ、自自公の悪政転換のうねりをつくりださねばならない。
　自交労働者の未来を決定的に左右する歴史的な局面にあたって、いまこそ、労働組合の存在価値をかけて、その存立の原点をふまえ、たたかう自交総連の本領を発揮することが求められている。

　(2)「歴史的闘争」を、壮大な大闘争として

　自交総連第22回定期大会は、「安心」「安全」を根本から崩すことにつながるタクシー規制撤廃を阻止するために、ストライキ態勢の確立のもと、総力をあげてたたかうことをよびかけた。
　タクシー労働者は、現状においてさえ、異常な供給過剰状態のもとで、賃金・労働条件と権利はまさに最悪の状態にあり、「眠る時間と食える賃金を」、「多すぎるタクシーを減らせ」は、生きるための最低限の要求となっている。
　この３年間の規制緩和の段階的措置によって明らかになったことは、競争によって、「サービス向上」や「悪質経営者の淘汰」につながるどころか、地理を知らない運転者の増加と不安定化、交通事故の増大や道路交通の阻害・渋滞、しかも“悪貨が良貨を駆逐”する第一交通や北港・梅田グループなど、法を無視し、やりたい放題の手法で急成長をつづけている悪質事業者の健在ぶりにほかならなかった。
　今日の事態を破滅的に深刻化させる『タクシー破壊法』の流れを断じて容認するわけにはいかない。
　規制撤廃を既定方針とする政府・運輸省は、2000年春の通常国会にむけて、道路運送法『改正』法案づくりを着々とすすめている。
　闘いは、きわめて緊迫化しており、いっそう力を集中した運動強化が求められている。
　自交総連は、短期間での総力戦となる規制撤廃ノーの闘いを、最大規模の全国統一ストライキを含め断固たる決意でたたかい、「歴史的闘争」の名にふさわしいものとして全力をあげる。
　『タクシー破壊法』を許さず、タクシー労働者と事業の将来、地域交通の一翼を担うにふさわしい真のタクシーをめざして奮闘しなければならない。

　自交総連は、第22回定期大会で決定した99年度運動方針にもとづき、2000年春闘では、「要求と課題の４つの柱」である『社会的水準の労働条件確立、権利拡大』『規制撤廃ノー、政策要求の実現』『政治反動反対、反核・平和、国際連帯と国政の民主的転換』『５万人の自交総連構築と強大な全労連建設』−−をふまえ、その具体的な実現をめざしていく。とくに、自交春闘とのかかわりでは、「闘いの力点」を次の４つに定め、職場を基礎とした産業別統一闘争の展開をはかる。

　(1) 社会的水準の労働条件確立、その接近へ

　１．劣悪な労働条件を改善し、ひとなみのくらしの確立をはかる視点から、「権利要求」（正当な賃金の保障）を前面に掲げつつ、ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バスなどすべての業種で生活実態に根ざした賃金の引上げをめざしていく。
　２．タクシー関係では、社会的水準の年間収入確立への接近、他産業労働者との格差是正をはかる方向での「実収入増方式」を重視し、�@現行賃金への一律上積み（賃率アップ）、�A適正実車率（適正な運収）を確保させるための減（休）車の実施、�B需要の拡大、運賃の適正化など政策提言の実現を要求していく。
　また、最悪の状態悪化に歯止めをかける手立てとして、足切りノルマの引き下げや低賃率部分の是正、累進歩合制度の排除、保障給の確立など賃金体系の改善をめざしていく。
　３．労働時間短縮では、賃下げなし・勤務日数減など実効ある時短の制度的確立を基本に対応していく。
　休日増では、年次有給休暇の増日および国民の祝日の休日化（代休措置を含む）をめざしていく。
　また、年次有給休暇の不利益取扱いの是正、割増賃金の適正な支払いの確保と割増率のアップを重視してとりくむ。

　(2) リストラ「合理化」反対、最低労働条件の確保と権利確立

　１．人件費の大幅切下げを根幹とする賃金制度の改悪や労働力の不安定雇用化など全面的なリストラ「合理化」に反対し、働くルールの確立を求める闘いを全国的に展開していく。
　２．ノルマの強要、交通事故負担、駐停車や最高速度違反などの制裁金強要については、改善基準告示（労働時間関係）、関係通達や運輸規則の積極面を活用し一掃をはかっていく。
　３．不合理で悪らつともいえる廃業・撤退、悪質経営者への身売り、リストラ「合理化」に対しては、地方（地域）産別全体の力を集中し、毅然として対応することを重視する。
　企業存続や現行労働条件の維持があやぶまれるケースに対しては、安易な妥協主義におちいることをいましめ、経理公開など必要な措置を求めるとともに、経営のチェック機能を強め、場　合によっては組合員全体の合意を基礎に経営改善や再建策の提案を行うことを含め対応していく。
　４．反「合理化」、権利確保の闘いを職場・地域闘争として定着、発展させるために、労働基本権や労働基準法など基礎知識の総学習と宣伝を強め、総点検活動と改善・是正にむけての経営・行政責任の追及を行うようにしていく。
　５．「規制撤廃への流れ」を口実に空洞化しつつある運輸行政の監督・指導責任を明確にさせるとりくみを重視し、道路運送法や運輸規則・通達を無視しつづけ、労働者・労働組合の権利を認めない悪質経営者へのきびしい措置を迫っていく。
　６．「底上げ」では、�@最低賃金法など最低労働条件の確保、�A「○○地域から○○万円（賃率○○％）以下をなくす運動」の強化、�B労働条件の（高位）平準化と到達闘争を重視してとりくむ。産業別最低賃金の確立（大都市＝1500円以上、地方都市・郡部＝1000円以上）では、「労働協約ケース」による申出の可能性を検討し、当面は、条件に応じて集団交渉を活用しての労使間協定を追求する。
　地方によって、連合組合などとの共同による「労働協約ケース」の実現が可能と想定されるところについては、その具体化にむけ、全力をあげるようにしていく。

　(3) 安全性破壊と労働条件・サービスの低下を招く規制撤廃ノー、政策要求の実現

　１．規制撤廃問題への対応については、第１に道理なき「改正」法案づくりに反対し、強行提出されれば、廃案をめざして全力をあげる。
　第２に、「改正」法案づくりに対応する基本的姿勢としては、「必要な規制は維持すべき」との立場を堅持しつつ、�@タクシー運転免許の制度的確立、�Aリース制賃金や累進歩合制度の排除・禁止規定、�B期限付き「許可」制度の導入−などを規定した独立の『タクシー事業法』の制定要求を対峙してたたかう。
　第３には、『利用しやすい安全なタクシーの実現をめざす６項目提言』（93年７月）および『地方都市・郡部におけるタクシーのあり方の提言』（96年10月）にもとづく政策提言実現の運動を強化するとともに、緊急的な重要政策として、�@タクシー近代化センターのあり方の見直し・提言、�A運転代行業規制を重視してとりくむ。
　２．大幅な減（休）車の実施を当面する重要かつ緊急の課題として重視し、あらたな個人署名運動の提起など中央・地方のとりくみ強化をはかる。
　総連本部としては、「減車カルテル」及び減車への政府補助措置の要求を含む検討を行い、運輸省や公正取引委員会への申入れ行動を実施していく。
　また、供給過剰状態が違法駐停車の増大、「タクシーの提灯行列」による交通渋滞・都市環境への影響を招いていることをふまえ、実態調査・告発のとりくみをひきつづき展開する。
　３．中央・地方ともに連合などをはじめ、あらゆる傾向の労働組合に対し、『規制撤廃ノー』の一致点にもとづく共同の申し入れを行い、タクシー労働者全体の運動へと前進できるよう奮闘していく。
　『規制撤廃ノー』における社会的世論の喚起、社会的包囲にむけては、産別独自の運動展開とともに、大産別レベルでの共同促進、国民的規模での反撃態勢づくりを推進する方向で全力をあげる。
　事業者団体や個々の事業者に対しても、協力・共同の提起を行っていく。国会対策についてはひきつづき日本共産党に協力を要請し、その具体化をはかるほか、すべての政党・関係議員への働きかけを中央・地方で重視していく。
　４．自教関係では、地域の交通安全教育センターとしての機能強化にかかわる政策提言の実現をめざす運動の強化をはかっていくとともに、「過当競争の地方（地域）的規制と業務範囲の拡大」と「教習料金の適正化」にかかわる政策要求の実現を重視していく。
　当面する重点では、運転免許および試験制度の改正に関する政策要求や企業ドライバーの事故防止のための再教育問題についてとりくむ。
　５．観光バス関係では、公正な取引ルールの確立、安全性と雇用・労働条件の確保のための政策要求を掲げてとりくむ。
　とくに、運賃ダンピング・区域外営業など法違反の是正や白バス行為の一掃、過労運転の防止措置、労働条件改善にむけての環境整備などを重視して、その実現をめざしていく。
　６．全面的な攻撃であるあらゆる分野の規制緩和、それと表裏の関係にある国民犠牲の「行政改革」に反対する闘いを、悪政に対する全労働者・国民の共同の闘いとして発展させるため、産業別組織としても全力をあげる。

　(4) モラルと職場規律の確立、社会的貢献と社会的地位の向上

　１．接客（教習）態度などマナーの改善については、「当然かつ一般的な常識問題」として位置付け、運動の定着化をめざしていく。また、事業者モラルや「法人経営の存在意義」を問う姿勢を貫くとともに、職場規律の確立を重視し、職場闘争として全国的にとりくむ。
　さらに、利用者（教習生）への責任という観点からも、違法なアルバイト乗務員（指導員）の排除など不安定雇用化に反対し、教育・研修の充実を求めていく。
　２．仕事をつうじての仲間や利用者（教習生）からの信頼獲得、自交労働者としての社会的貢献をはかる観点を重視し、運動の強化をはかっていく。
　とくに、地域住民との接点を追求し、「住みやすい街づくり」や「移動の確保」の結合といった視点からの提起を大切にし、そのとりくみを強めていく。
　３．福祉タクシーの全国的な確立、自治体補助額および対象範囲の拡大などの改善・拡充をめざし、全国的なとりくみを展開していく。
　４．よりよい教習の実現と「交通事故をなくす」課題への貢献を重視した職場・地域段階からのとりくみ強化をはかっていく。

　2000年春闘の具体的展開にあたっては、４つの基本方向を重視し全力をあげてとりくむ。

　(1) 「権利要求」の視点で、職場・地域から学習春闘の強化を

　１．要求づくりの構えとしては、「権利要求」の視点を大切にし、社会的水準の労働条件確立にむけて、一定の時期に闘争を集中してたたかう春闘の意義についての意志統一を行うよう努めていく。
　２．要求面における職場・地方（地域）での多数派形成を重視し、すべての地連（本）は、組織内学習の徹底をはかるほか、対話と宣伝の推進をはかっていく。
　とくに少数派組合に対しては職場全体の合意を大切にし、「みんなの要求」としてたたかえる基盤づくりができるよう援助・指導していく。

　(2) 力を集中し闘いは統一的に、ストライキを軸とする産業別統一闘争の展開を

　１．みんなで決めた要求提出、回答指定、統一ストライキに責任をもってとりくむことができるよう、産業別統一闘争の意義徹底を含め、中央・地方での指導強化をはかっていく。
　２．統一ストライキについては、足並みを揃え、統一的な力を集中してたたかうことの重要性を徹底し、成功させるため、「職場ストライキ委員会」の組織化を全国的に提起していく。
　３．個別交渉や集団交渉などをめぐる対応については、それをささえる職場闘争とストライキ態勢の確立、条件に見合った交渉方式の採用が決定的に重要であることをふまえ大衆的討論を重視していく。
　４．安全運転実態調査は、今年度も４月上旬に各地連（本）で実施するようにしていく。

　(3) 地方（地域）労連一体となった国民春闘の推進を

　１．「不況打開へ、くらしと雇用の危機突破、地域から国民春闘を」の視点を重視し、地方（地域）労連一体となった官民共同の国民春闘の推進にむけ全力をあげる。
　この際、「消費税を３％に戻せ」、地域経済の活性化や不況の国民的打開こそが、タクシー需要の回復につながる唯一の道であることなどをふまえ、地方（地域）労連とともに共同のとりくみの成功をめざしていく。
　２．全労連が『緊急３課題』として位置付け、99年秋よりとりくんでいる　１）リストラ・首切り反対、雇用確保、２）介護・社会保障の拡充、３）戦争法の発動阻止、憲法改悪反対−の闘いを、国民的共同の大運動へと前進させるために全力をあげる。
　具体的な行動展開については、全労連の方針にもとづき運動の強化をはかっていく。
　３．「解散・総選挙の実現」では、自自公連立政権の悪政を打破し、タクシーの規制撤廃問題にも決定的な影響を及ぼすことになる衆議院での勢力分野を変える重要な闘いになることを重視し、全力をあげる。

　(4) 組織的多数派へ、強固な産業別組織の確立を

　１．５万人の自交総連構築および産業別組織としての体制・機能強化、幹部・活動家の育成を中心とする『組織の強化拡大』を緊急の重点課題とし、とりくみの具体化をはかっていく。
　２．組織拡大の重点目標として、「１地　域１組合の加盟促進」「職場内多数派」　を各地連（本）で具体化し、前進をめざす。
　また、地域実情に適合する「地域タクシー労働組合」（個人加盟方式）の設置を、この春闘で全国的に追求していく。
　３．各地連（本）は、2000年春闘において、自教・観光バス労働者および不安定雇用労働者の組織化を明確に位置付け、必要な対策方針を具体化できるようにしていく。
　４．空白県の組織化については、近接地連（本）と協議し、総連本部として対応策をたてるとともに、地方労連との連携を具体化できるようにしていく。
　５．組織拡大統一行動ゾーンとして３月１日〜５月31日の３か月間を設定する。各地連（本）は、この統一行動ゾーンを中心に地域単位による宣伝、加盟よびかけなど集中したとりくみを展開するようにしていく。
　６．.あらゆる傾向の労働者・労働組合との共同を追求し、「多すぎるタクシーを減らせ」など一致する要求・課題を中心にそれぞれの条件に応じたとりくみを積極的にすすめるようにしていく。
　７．全労連が提起している「200 万全労連建設と800 地方組織の確立」めざし、中央・地方でその実現にむけて全力をあげる。
　また、交運共闘の組織・運動面にわたる機能強化にむけ、積極的な役割を果たしていくとともに、それぞれの地方で交運関係組合の共同拡大、地方交運共闘確立への努力を行うようにしていく。

　自交総連は、全労連および2000年国民春闘共闘委員会の春闘構想にもとづき、産業別組識として最大限の行動の具体化をはかり要求獲得をめざす。
　自交春闘では、早めの準備・体制づくりを重視し、４月中〜下旬を目途に決着がはかれる方向で、具体的な戦術配置を行えるようにしていく。

　(1) 全労連・国民春闘共闘委員会の構想

　全労連は、2000年国民春闘をたたかうにあたり、『2000年春闘の闘いの基本方向』を明らかにし、その最大の対決点は、「財界・日経連が狙う『リストラ・首切り・賃下げ春闘』を許すのか、それとも労働者・国民の反撃で雇用・生活改善の展望を切り開くのかにある」と強調、全労働者を視野に賃金闘争の前進をはかることをよびかけている。
　2000年国民春闘の具体的展開と統一行動については、とくに�@対話と共同による要求アンケートの結集、�A要求討議と学習の強化、大企業包囲・宣伝の重視、�B職場の全労働者の賃上げに波及する「賃金の底上げ・最低保障（一律）」を重視した賃金闘争、�C地域春闘の強化と官民一体の闘い−を提起。２月25日に『日本列島・怒りの総行動』を実施し、さらに３月７日に、全国動員による「『春闘中央行動』を計画し、霞ヶ関・国会周辺を騒然とさせる終日行動を展開することにしている。

　(2) 中央・地連（本）闘争委員会の設置

　2000年春闘を推進するために、第22回中央委員会において中央闘争委員会（常任中央執行委員会メンバーで構成）を設置する。この中央闘争委員会は、全国的闘争指導に責任を持ち、中央で実施される産業別統一闘争の先頭に立つ。
　また、中央戦術委員会（三役・専従役員と東京、神奈川、京都、大阪、福岡の書記長）を設置し、全国的闘争の戦術配置や地連（本）の指導にあたる。
　各地連（本）は、総連本部の春闘体制に対応するため、必ず闘争委員会を設置し、地方での具体的闘争を計画・指導するようにしていく。

　(3) 中央・地連（本）での春闘準備、宣伝行動の実施

　2000年春闘を前進させるため、次のように準備しとりくむ。

　１．第22回中央委員会は１月26〜27日、東京・日本青年館でひらき、2000年春闘方針を決定していく。
　２．すべての地連（本）は、春闘情勢に見合った闘争体制を確立するため、２月上〜中旬、おそくとも２月中には春闘討論集会や学習会などをひらき、基本的な意思固めを行う。職場段階でも、おそくとも回答指定日までに学習会などをひらいていくようにする。
　３．組合員を激励するため短冊・のぼりなどを作成する。のぼりのスローガンについては『許すなタクシー破壊法、くらしと雇用の危機打開2000年春闘』とし、短冊の標語については第22回中央委員会で募集し、例年どおり入選作品を決めていく。
　４．未組織労働者や未加盟組合への宣伝を重視し、組織化・加盟を訴えるようにしていく。タクシー、自教関係については、総連本部で統一ビラなどを作成するが、それぞれの地連（本）でも、地域事情を加味した独自ビラをつくるようにしていく。
　また、未組織宣伝の活動補助として、年末カンパより各ブロックに還元金を拠出していく。

　(4) 闘争計画の具体化と統一行動の配置

　2000年春闘における闘争計画の具体化と統一行動の配置については、次のような方向でとりくみ強化をはかっていく。

　１．職場要求を含め2000年春闘に関するすべての要求は、２月29日までにいっせいに提出する。回答指定日は３月15日までとし、具体的な有額回答引き出しに全力をあげる。
　ストライキ権については、要求決定の段階で確立できるようにしていく。
　２．自交総連としては要求提出以降、精力的な団体交渉を継続し、全労連春闘全体の流れの中で、４月中〜下旬を目途に決着がはかられる方向での戦術配置を中央戦術委員会で設定していく。また、統一行動配置にともなう事前の団体交渉開催を重視し、ゾーン設定にもとづくとりくみによって誠意ある回答の提示を求めていく。
　３．規制撤廃反対闘争のとりくみでは、中央委員会終了後（１月27日、午後）に参加者全員による国会議員総当たりの要請行動を行う。
　また、『タクシー破壊法』法案の国会提出がなされる事態が生じた場合、最大規模の全国統一ストライキを決行していく。
　４．全労連が２月25日に予定している『日本列島・怒りの総行動』の実施に対応する産業別組織としてのとりくみは、次のような方向で具体化をはかる。２月25日を「全国いっせい総行動日」とし、各地連（本）ごとに未組織宣伝の集中をはかるほか、地方自治体にむけた個人請願や座り込み、自動車パレード、決起集会などを実施していく。
　５．中央行動は３月７日とし、全国的な参加体制のもとに、くらしと雇用の危機打開、規制撤廃ノー、2000年春闘前進にむけての一大決起の場として、その成功をめざしていく。
　６．2月下旬〜3月上旬に『タクシー破壊法』法案が国会に提出されるに至った後の闘争展開については、別途、規制撤廃反対闘争本部で検討していくが、「請願署名」（個人）のとりくみ及び国民・利用者向けの宣伝強化、国家議員への要請行動や国会前座り込み、国会傍聴などを含め、具体的な提起を行っていく。

　　以　　上

自　交　総　連