自交労働者No.622、2004年4月15日

第３回中執

重点要求を再度徹底

組織拡大月間に全力

第３回中執で要請に訪れた全動労勝たせる会への加入を呼びかける領家委員長＝４月７日、東京・入谷区民会館根岸分館

　自交総連は４月７、８日、東京で第３回中央執行委員会（地方代表者との合同会議）をひらき、４・１５年金ストの成功、０４春闘決着に向けての方針などを決めました。
　会議には、昨秋に三重県で初めてオブ加盟した四日市つばめ労組の代表も参加、三重でも組織を増やしていきたいとあいさつして拍手で歓迎されました。
　４・１５にはスト・指名スト、時間内外の集会などを１００組合以上が予定、タクシーデモや宣伝など多彩な計画がされています。会社へ申入れ、賃金カットしない、会社としても一斉休業とするなどの協力を取り付けた経験も報告されました。
　春闘は、全体の６６％の組合で要求が提出され、東自教７労使集団交渉が３１００円、ハイタクで１～３万円の解決金などで妥結したところが出始めていますが、大勢はまだ回答も出ていません。
　このため、（１）要求提出、１職場１重点要求の設定を再度徹底する（２）４・１５ストに決起した後、４月２６～２８日を統一行動ゾーンとして早期決着をはかる（３）解決基準は、◇賃下げは認めずプラスアルファーの獲得◇１職場１重点要求の獲得を前提に納得のいく解決◇将来展望を切りひらく政策合意の取り付け――という３点を重視してとりくむことを確認、３～５月の組織拡大月間と合わせて全力をあげることにしました。

県内で宣伝・対話行動

石川地連

仲間６人でビラ３００枚配布

宣伝・対話行動でタクシー労働者にビラを渡す石川地連の仲間＝４月５日、石川・松任市

　【石川】石川地連は４月５～６日、県内主要都市４か所で宣伝・対話行動を行い、６人でビラ３００枚を配布。規制緩和の失敗と、自交総連への結集を呼びかけました。
　タクシー規制緩和が実施されて２年、石川では街にタクシーがあふれ、タクシー事業者の６２％が営業収支の減少（事業者アンケート）を訴えています。
　宣伝行動では、ビラ配布と同時にタクシー労働者へのアンケートも実施し、タクシー労働者からは「温泉街なのに不況のせいで乗客は減るし、規制緩和でタクシーは増えるし、今日はまだ２回しか仕事をしてないよ」などの嘆きの声が寄せられました。
　またこの宣伝行動では、４月１７日に開催を予定している「規制緩和後２年を検証するシンポジウム」への参加も呼びかけました。
（井上登）

年金改悪・道交法闘争学ぶ

大阪地連

第１７回自交労働学校に６２人参加

自交労働学校で開校のあいさつをする権田委員長＝３月２５日、大阪・アピオ大阪

　【大阪】大阪地連は３月２５日、アピオ大阪で第１７回自交労働学校をひらき６２人が参加し年金改悪や道路交通法を学習しました。
　自交労働学校では「許すな年金改悪。道路交通法闘争。学んで運動強化を」をスローガンに全厚生労組大阪年金講師団の勝井正さんを招き「憲法２５条がいきる年金制度の確立をめざして」と題した年金制度の概要と政府が推し進める年金改悪の本質について講義を行いました。
　続いて「タクシー労働者と道交法闘争」と題して本部の久賀書記次長による道交法闘争における現場闘争の重要性や単組や役員の知識など経験が大きく左右することなどが講義されました。
　学習会に参加した仲間は「年金について、わかりやすく説明していただきよくわかった」「年金、道交法を理解したとまでは言えないが話しを聞いただけでも役立つことを確信している」などの感想を寄せていました。

この成果を全国に

賃金差別、勤務変更など不当

宮城地労委　全自交支部と共同で和解

宮城・塩釜交通労組

　【宮城】宮城地連塩釜交通労組は３月２４日、全自交塩釜交通支部の申立と併合して審理されていた不当労働行為救済申立事件で、共同して勝利和解をかりとりました。
　塩釜交通は、全自交宮城地本の現委員長である大西氏が実質経営している会社。もともと組合の自主経営会社でありながら、労働者を無視した数々の不当行為が行われ、自交総連労組が結成され、賃金差別・団交拒否などを申立ていました。その後、全自交の支部に対しても一方的な勤務体系の変更などが押しつけられ、同支部も救済を申立、併合して審理されてきました。
　和解内容は、勤務体系を元に戻す、両組合は同等に扱う、解決金を支払う、などとなっています。
　自交総連労組の西山委員長は「労働者の権利を守る組織の組合の長である大西氏が、逆にその立場を利用して悪質経営者ごときことをしてきたことは、必ず社会的批判を受けるはずです」と語り、支援に感謝しています。

実質賃上げの勝利和解

奈良地裁　３４か月に及ぶ闘い終結

奈良・ハイウエイ支部

　【奈良】奈良ハイウエイ支部は３月１６日、会社側の一方的な賃下げに反対していた裁判で奈良地裁が勧告していた和解を成立させ、３４か月に及ぶ闘いを終結しました。
　この事件は０１年５月、会社から月額１万６２６６円（６％）もの賃下げ提案が行われ同年７月から一方的に実施をしたためにこれに反対し、裁判を提起して闘っていました。
　地裁より“和解に当たっての所見”（１）従業員は改正後の給与規定を追認する。（２）会社は労使協定に基づき１か月８０００円の危険手当を支給する。（３）会社はなら合同労組に解決金を支払う。（４）従業員はその他の請求を放棄する（要旨）が提示され、ハイウエイ支部で検討した結果、実質１０００円の賃上げ（団交で３年間で９０００円の賃上げをしているため）になるため和解案を受け入れることになりました。
　なら合同労組ではこの成果を全国のハイウエイ事業所に広げ、組合の組織化につなげることにしています。

警察庁

タク強盗前年より３５％増

防犯基準策定で対応通知

　警察庁は４月１日、タクシー防犯基準を策定、事業者などに通知しました。昨年のタクシー強盗は２２６件と前年より３５％も増加、乗務員が命を奪われる悲惨な事件も発生しています。
　警察では、国交省や事業者団体と防犯対策会議をひらいて検討し、（１）防犯責任者を決める（２）乗務員防犯マニュアルの作成（３）車外防犯灯、防犯仕切板の設置などの基準を定め、各事業者が対策をとるよう要請しています。
　自交総連では、強盗対策について以前から警察庁に要請を行い、昨年１１月、今年３月にも申し入れていました。その結果、防犯対策会議に久賀書記次長が出席、その後も、意見聴取で意見を述べました。こうした意見も反映して基準が作成されました。基準は法的な強制力はありませんが、会社には守って対策をとるように求めていくことが重要です。

国交省

介護・患者輸送に新基準

道運法空洞化の危険も

　国土交通省は３月１６日、介護・患者輸送に関する新基準の通達を策定、４月から実施されています。
解説　介護・患者輸送に関しては、道路運送法上の許可を受けずにＮＰＯ（非営利団体）等が輸送をしている実態があり、法違反だが、福祉の観点から一律に摘発もできないという問題がありました。厚労省との協議もふまえ、道運法上の許可を取りやすくして無許可のＮＰＯには許可を取らせるという方向で一定の対策が出されました。
　通達は、（１）従来特区限定だった道運法８０条許可（自家用車での福祉限定の有償輸送）を全国化し、新たに特区ではセダン型車両も認める（２）患者輸送事業の道運法４条許可（一般旅客運送事業、二種免は必要）を取りやすくし、セダン型車両も認める（３）ホームヘルパーが訪問介護と一体として自分の車で行う輸送については８０条で許可し、二種免も必要ないなどの内容です。
　セダン型を認めることによりタクシーと区別がつかなくなることや二種免を必要としないヘルパーの輸送を認めるなど、無限定な規制緩和、道運法の空洞化につながる危険な側面があります。

緊急調整措置骨抜き

規制改革３か年計画　　さらなる規制緩和策

　政府は３月１９日、「規制改革・民間開放推進３か年計画」を決めました。
解説　今回の計画は０２年のタクシー規制緩和以降も、「もっと緩和しろ」という総合規制改革会議などの要望を受けてのもので、（１）緊急調整措置の見直し（２）運賃・料金の多様化（３）駅構内権の検討が主なものとなっています。
　（１）緊急調整措置――現在全国の３分の２が特別監視地域に指定され、増車が抑制されていますが、規制緩和勢力の圧力を受けて、０４年度中に解除要件を見直し輸送実績などの指標が指定時より改善していなくても、１年ごとに解除し改めて審査することにしています。しかも地方の実車率要件を都市部と同じにするというもので、ほとんどの地域で指定が解除され、実質的には緊急調整措置が発動できなくなるおそれがあります。
　（２）運賃・料金の多様化――自動認可運賃の下限以下については、追い越し禁止、不当な競争、差別的取扱いのみを審査するとしています。この「不当な競争」を狭く解釈すると、個別に審査して、労使間の了解を条件とするなどの従来の処理手続きが緩和される危険や、もっと激しい運賃競争が繰り広げられる可能性があります。
　（３）駅構内権――開放しろとの要望がありましたが、今回の計画では、タクシーが多すぎて無理な点もあり、調査して結論を得るとしています。

自衛隊は即時撤退を

４・９集会　４０００人が参加

自衛隊のイラク撤退を訴えながらデモ行進を行う集会参加者＝４月９日、東京・銀座

　自衛隊は即刻撤退せよ――４月９日、東京・日比谷野外音楽堂で、陸・海・空・港湾労組２０団体の主催で「守ろう！　平和といのち４・９集会」が行われ、４０００人が参加しました。
　４月８日には、日本人３人がイラクで拘束されるという緊迫した事態の中、集会参加者は一丸となって自衛隊のイラク撤退を求め、銀座を通るデモ行進をしました。

新加盟のなかま	（６８７）奈良・ＪＡならパート支部
	組合加入で雇用継続

　【奈良】奈良市にあるＪＡなら農協で働く仲間は３月１７日、ＪＡならパート支部（平井昌子支部長、４人）を結成、自交総連なら合同労組に加盟しました。
　平井さんたちは毎年無条件で契約が更新されてきましたが、突然「おしゃべりが多い」との理由で雇い止めをされ地本に相談。組合結成を決めました。
　加盟後、会社と団交を行い、雇い止めの撤回と有休の存在を認めさせています。

新加盟のなかま	（６８８）青森・三ツ矢交通グループ労組
	会社負担分まで本人に

　【青森】弘前市にある三ツ矢交通株式会社で働く仲間は３月２４日、三ツ矢交通グループ労組（斎藤芳弘委員長）を結成、自交総連に加盟しました。
　三ツ矢交通では社会保険料の事業主負担について金額の一部を乗務員に負担させる法違反を行っていました。
　そこで負担してきた分を過去にさかのぼって本人に返還させるには組合が必要として今回結成することとなりました。

福井県に自交総連誕生

新加盟のなかま	（６８９）福井・敦賀京阪タクシー労組
	労働者の要求実現できる組合求め結成・加盟

結成大会で団結ガンバロウを行う敦賀京阪の仲間＝３月２５日、福井・敦賀市

　【福井】空白県だった福井に自交総連の組合が誕生しました――３月２５日、敦賀市の自交総連敦賀京阪タクシー労組（佐々木二三男委員長、１３人）が結成大会をひらき、自交総連・県労連加盟を決めました。
　同社では、オール歩合４５％という低賃率や残業割増賃金が払われない、有給休暇も名ばかりなど劣悪な労働条件で、昨年秋には一方的に労働時間変更の指示がされました。企業内組合はほとんど活動していないため、労働者の要求を実現できる組合が必要だということで、労基署や地元の嶺南地域労連に相談、京都地連の援助も受けて結成しました。
　結成大会では、一人ひとりがばらばらでは何一つ解決しないことを確認し労働組合に団結することを決断した、との大会宣言を採択、労働条件の改善と明るい職場づくりをめざし、仲間を増やすために奮闘しています。

自　交　総　連