自交総連は７月７〜８日、自交共済事務所で第７回常任中央執行委員会をひらき、新年度運動方針案などを論議しました。

　春闘の総括では、現行賃金体系プラス何らかの原資を引き出して解決した点を評価し、まったくたたかわない組合が増えているなかで、要求を掲げてたたかうという労働組合本来の役割を果たした自交総連の運動が評価されました。

　方針案では、規制緩和の弊害で生活破壊が進行、超低賃金の異常事態となっている状況が各地から報告され、タクシーはまともに生活できる職業ではなくなるという危機感が出されました。打開にむけて、他産別や事業者も含めた共同闘争の必要性や政策闘争、地方政策の実現など、需給調整の再規制なども含めたとりくみが必要だとの意見が出され、タクシー免許実現大運動も提起されました。

　組織拡大では、３か年計画にもとづき、１年目の目標達成（２万５０００人）に全力をあげ、２年目の目標へつなげていくことにしました。

　第２７回定期大会については、１０月１２〜１４日に北海道札幌・定山渓ビューホテルで開くことを確認しました（参加費一人２泊５食２万５０００円）。

　答弁では、交通事故増加など重要問題での政府の責任を回避しつつも、労働者の労働条件向上の必要性や、第一交通グループへの行政処分の実態などを明らかにしています。

　運転者の賃金については､｢全労働者の平均…と比較して低い水準にとどまっていると承知している」としたうえで、労基署が監督指導した全国の４６２事業場中４５事業場（９・７％）で最賃法違反があったことを明らかにし、「労働条件の向上を図ることは重要な課題」としています。

　タクシー事故の急増については責任回避の答弁ですが、事業者に対する「監査指導体制の強化を図っている」としています。

　これらの答弁を活用して、支局交渉などで、政府方針にもとづいた、監査指導のいっそうの強化を求めていくことができます。

　「規制改革・民間開放推進３か年計画」にもとづいた規制緩和をするなとの質問では、「ご指摘の附帯決議の内容の趣旨や改正道路運送法の施行の状況をふまえ、検討してまいりたい」としており、附帯決議をふまえることを確認したことは、今後の歯止めに役立ちます。

　供給過剰による客待ち問題については、規制緩和との関係は「不明」と無責任な答ですが、一方では「必要な対策を推進してまいりたい」としており、事態の深刻化は認めざるを得ませんでした。

　第一交通グループの無法については、「厳正な行政処分」を行うとし、同グループへの行政処分は、昨年１３件だったのがその後も増えて今回は２６件になっていることが明らかになりました。

　過去１１年間のデータを見ると、バス・トラックも含めた２５１件のうち、脳出血など脳血管疾患が８１件、心筋梗塞など心臓疾患が７８件とそれぞれ３分の１を占めています。深夜を含む不規則労働の場合は、脳や心臓の重大疾患が他の職種よりも多いことが指摘されていますが、規制緩和の前後で大きな違いを見せていることから、規制緩和が拍車をかけていることがうかがえます。

　運転中の脳出血などは、乗客や他車、歩行者をも巻き込んだ重大事故につながります。命を削ってでも走らなければならないほど運転者を追いつめている規制緩和の危険性がまた明確になりました。

タクシー労働者の現状打開を強く要請する大阪地連の代表＝6月30日、近畿運輸局内

　局からは奥旅客第２課長他５人が出席し、対応した奥旅客第２課長は、「運賃の申請・設定は業者の経営判断によるもので、行政が指導、誘導するものではない。また、表彰については、数千件におよぶ膨大な運賃申請があり、日夜、審査に明け暮れ、その努力に対し、労をねぎらう意味で部長の個人的な意志でのものであり、国土交通省表彰制度に基づくものではなく、金一封についても部長のポケットマネーである。低運賃認可による労働への影響は、事後チェック体制の強化と覚書に基づく相互通報制度で行う」などと回答しました。

　参加者からは「局は、長時間労働の実態、タクシー労働者の実態を情報提供や告発を待つのみでなくもっと積極的に調査すべきだ。あまりにも知らなさすぎるのではないか」と行政姿勢にいらだちをぶつけました。

　また、稼働率が悪いのに増車申請が認められ、実態を考えれば減車指導すべきではないかと質すと、局は「車庫さえあれば認めざるを得ない。事後チェックで乗務員の充足率などを調査している。あくまでも車両の増減は経営者の判断で届出による」などと法をタテに問答を繰り返すため、引きつづき追及していくことを告げ交渉を終えました。

第24回中央委員会で団結がんばろうを行う埼玉地連の仲間＝6月29日、埼玉・川越勤労福祉センター

　参議院選の最終盤にもかかわらず、共産党の富樫錬三議員が激励にかけつけ、政府に７名連名で提出した質問主意書でのタクシー規制緩和後の責任追及に対し、５日に閣議決定し、答弁書が送られてくる、大いに活用してほしいと訴えました。

　新たに八千代交通労組、鶴瀬交通労組の加盟が当該労組の大会で決定されることを条件に承認されました。

　また、新たに女性部（５６人）の準備会が結成され、代表の谷口さん（飛鳥）、松本さん（ダイヤモンド）の２人が決意を述べました。お客さんに首をしめられ殺されるかと思ったとの恐怖感や、女性専用のトイレがほしいなどのアンケート結果を紹介しながら、女性が安心して働ける地位を確立するための努力をしたいと述べると、大きな拍手に歓迎されました。

　三笠運輸分会は９年前にわずか３人で立ち上げた組合。この間会社からは「自交総連に加入したら解雇だ」などと御用組合と一体になった攻撃をされましたが、今年に入ってから５回も集会を行い、トラック業界「独特の」問題から、第二組合対策など、労働組合らしい討論を行い、２月に新加入２人を実現。６月には新たに４人が加入しました。

　三笠運輸分会では今年の拡大計画を過半数である２８人を目標に、がんばっています。

　今回の組織拡大の「秘訣」について、分会の三役は、口を揃えて、親身になって「対話」することだといいます。分会では、土曜日の半分以上を返上して、組合活動に充てていますが、楽しく活動する工夫や努力も欠かせないようです。

昼デモを行う京都地連の仲間＝6月17日、京都市内

　ハイタク分野では、あちこちで最低賃金に抵触する事案が生まれ、生活保護水準を大幅に下回る低賃金の中、最低賃金が最後の砦となっているいま、この引き上げが求められています。

　行動では、京都総評の大平議長を先頭に組合員が各労組で集めた請願用紙をひとこと訴えながら、職員に渡しました。

　この調査は全乗連が労働組合の組織状況を把握するために、傘下事業者を対象に隔年で実施しているもので、昨年１０月末現在の調査では、組合員数は全国で１６万５９７２人と前回調査から６０００人減少。組織率は４２・１％、２・８ポイントの低下となり、組合がある事業者数も１８９６社と６０社減少。結成率は２９・５％で初めて３０％を割り込みました。

　また、今回の調査で、未組織労働者の割合が５７・９％と半数以上の労働者が未組織職場であることもわかりました。

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