タクシー運転免許実現大運動方針案などを討議した第４回中執＝９月７〜８日、東京・グリーンホテル御茶ノ水

　自交総連は９月７、８の両日、東京・グリーンホテル御茶ノ水で第４回中央執行委員会をひらき、自交労働者のくらし擁護、憲法改悪反対、組織拡大などを柱とする２００４年度運動方針案、タクシー運転免許実現大運動方針案を討議・確認しました。

　第２７回定期大会のスローガンは、「自交総連結成の原点に立ち、守ろう　雇用・くらし・いのちと平和　いまこそ　組織の強化拡大を」とし、規制緩和で危機にひんしているタクシーはじめ自交労働者のいのちとくらしを守るとともに、憲法を守り、消費税増税など悪政に反対する闘い、仲間を増やす闘いに奮闘することを呼びかけています。

　討議では、各地方から賃金の異常な低下、無秩序な増車・運賃値下げ競争など規制緩和の弊害の実態が報告され、とくに健康問題で在職死亡が急増していること、タクシー強盗の被害も多いこと、一部のＮＰＯのボランティア輸送が無秩序に「白タク」化していることなどの指摘がありました。

　これらの点もふまえて、労働者の権利擁護、利益実現という労働組合の原点にたってたたかう方針案を大会に提案することになりました。

　危機的状況の打開をめざし、当面の最低労働条件確立と、より根本的な解決のためのタクシー運転免許実現大運動方針案を決め、大会に提案することとしました。

　大和交通労組は、経営の悪化から、１９９１年１０月に乗務員らで結成され、９３年からは売上金などの自主管理を行い、自主的運営で業務を継続。会社代表の数々の妨害にも屈せず、裁判闘争を経て裁判所が任命した仮代表の川村弁護士と共に大和交通の正常化をめざし奮闘してきました。

　しかし、組合が管理を始めた当初から債権も多数あり、税金の支払もできず、負債額の多さから、仮代表である川村弁護士が破産を検討しはじめました。組合では破産となれば、職場を失い社員とその家族が路頭に迷うことになり、職場を守るために会社再建の道を選択し、更生法の申請を行いました。

　現在は放漫経営のかぎりを尽くした現代表に対抗すべく、組合が１０００万円を増資（新株発行）し、新体制のもとでの会社再建を計画しています。

　今回の申請にあたり瀬戸山書記長は「何としても会社更生を成し遂げなければ今までの自主管理１１年８か月が無駄になります。また、成功させるためにも仲間のみなさんに物心両面にわたるご支援をお願いいたします」と話しています。

　今回認可された運賃は中型車初乗り６６０円↓５４０円、加算２７３�b８０円↓２９２�b７０円、時間距離併用１分４０秒８０円↓１分５０秒７０円、時間制運賃３０分ごと２４５０円↓２０００円で、現行運賃に比べ１８％も安くなっています。

　これまでも大阪地連では、国交省や、近運局に対し、北摂交通圏の異常な実態を申告するとともに、請願行動や宣伝行動などでも運賃競争が勃発すれば、労働者や利用者に被害が及ぶとの訴えを行ってきました。

　今回の声明では、北摂交通圏での新たな運賃戦争への突入に抗議するとともに、経営者に対し、労働者に犠牲だけを押しつける運賃戦争を止め、社会常識に基づいた経営を望むこと、さらに今後も近畿運輸局の責任を追及するとともに、北摂交通圏での運賃戦争を注視するとしています。

　これは、特別監視地域が多すぎるとの規制緩和論者の圧力を受けて今年３月の規制改革３か年計画で、特別監視地域の指定要件が変更されたためです。実車率の低下要件が、非流し地域において前５年間比で２％以上から４％以上へと変更されるなど、実態を無視した規定とされたため、多くの地域が指定からはずれました。

　緊急調整地域では新規参入・増車がストップ、特別監視地域では新規参入・増車した事業者への監査が厳しくなり、違反点数が割増されますが、いずれも減車されるわけではありません。

　特別監視地域が減るなかでも、異常な増車により仙台市が政令指定都市を含む地域としては初めて特別監視地域となりました。その他の地域でも新たな指定があり、要件を厳しくしても該当してしまうという実態のひどさを物語っています。

解説今回の施行により、今後は運転中に携帯電話を手で持って､通話したり､メールの送受信などのために画面を注視した場合は罰則として、反則金大型７０００円、普通及び二輪６０００円、原付５０００円が科されることになり、基礎点数として１点も科されます。また反則金を支払わないと５万円以下の罰金となります。これからは、運転中は電話に出ない、仕事上必要なときはハンズフリー装置を使う、などの注意が必要です。ただし、警察庁の説明では、タクシー無線機の場合は運転中にマイクで通話しても問題ないとしています。

　飲酒検知拒否については、検知拒否に対する罰則が、現行の５万円以下の罰金から３０万円以下の罰金に引き上げられることになりました。アルコールは約８時間は体から抜けないといわれていますので、今後は出番の前夜は飲酒の量は控えるなどの注意が必要です。

　その他として、レッカー移動した車両の売却までの期間の短縮（３か月→１か月)､暴走族対策（集団暴走行為、騒音運転等及び消音器不備に対する罰則の見直し）も実施されることになりました。

１万5000人加入目標などを話しあった自交共済第２３回総会＝９月８日、東京・グリーンホテル御茶ノ水

　自交共済は、２００３年度には死亡３６人をはじめ全体で７３４件の産別給付を行い、組合員の助け合いの役割を果たしてきました。きびしい労働条件を反映して死亡者数はここ数年、高い水準が続いています。

　加入者は前年度より１０５人増えて８７５０人となりました。

　総会では、具体的な活動計画として、１万５０００人を目標に、未加入地方への対策強化、各地方ごとの自主目標の設定などの対策をとり、リーフレットやかべしんぶん・ポスターなどの宣伝啓蒙活動も強化することを決めました。

　仙台北交通は、古川交通の廃業にともない、そこで働いていた人たちのために作られた会社で、自主経営的会社であるのに組合がないのはおかしいとして、社員全員で結成準備を行い、全社員の一致をもって組合加盟を決めました。

　新たに採用された、高橋さんが、介護タクシーの乗務員でＡＴ車の担当であったのに急に担当車を変えられるなどの不当労働行為が行われ、同僚に相談したところ、それなら組合を結成しようという話になり今回加盟することになりました。

自　交　総　連