第一交通本社前で争議を解決せよとシュプレヒコールを行う参加者＝４月20日、福岡・第一交通本社前

　この行動は、大阪地連７０人、福岡地連５９人をはじめ、大阪労連、福岡県労連、北九州地区労連の支援により総勢１５０人の参加で、大きく成功。３月３０日の大阪高裁の「保全抗告」却下の決定後の運動として、佐野南海闘争勝利へ一歩前進するものとなりました。

　本社前では、団体交渉の申し入れ書を渡そうとしましたが、玄関前に陣取った４〜５人の職制は「受け取る立場に無い」「最高裁で争う」と言葉を発して、またしても「申し入れ書」を拒否する暴挙を行いました。大阪労連の上田議長は「この暴挙は、企業として社会的責任を放棄するもの。日本最大のタクシー企業として断じて許されない」として「国民的に第一交通を包囲する運動を構築する」と決意を述べました。最後に「第一交通は早期に解決をしろー」「直ちに団交を開けー」とシュプレヒコールを力強く行いました。

団交の申し入れ書を渡す大阪地連の仲間と受け取りを拒否する第一交通の社員

国交省へ第一交通の悪質ぶりを説明する自交総連の代表

　東京証券取引所には第一交通を上場しないこと、日興コーディアル証券（第一交通の株多数取り扱い）、スパークス投信（第２位の株主）、全国銀行協会には、法違反や人権侵害をしている企業には投資しないという社会的責任投資（ＳＲＩ）の考え方に基づいて、第一交通には投資・経済的援助をしないことを要請。スパークス投信のコンプライアンス室長代行は、一般論と断りながら「西武や三菱自動車のように不正が明らかになると株も下がる。そういう点には関心を払っている」と話していました。

　また第一交通がＩＳＯ環境規格の認証を受けて環境に優しいなどと宣伝していることについて、最低限の法律さえ守らない企業が環境に優しいとか宣伝する資格はないとして、認証した規格協会に再調査するよう求めました。

　国交省、全乗連にも、第一交通の悪事を放置すれば、業界全体のイメージダウンになると要請しました。

告発を逆恨み

　三重近鉄タクシーは県内１１営業所、３６０台を保有する会社で、企業内組合がありましたが、労働条件の改悪にも抵抗しないため不満が高まり、０４年４月に自交総連三重近鉄タクシー労組が結成されました。

　自交総連労組は、以前からの問題だった残業代未払い等について労基署に相談、上野労基署は８月に未払い割増賃金を２年間さかのぼって支払えという是正勧告を出しました。

　これを逆恨みした会社は、直ぐに１日１０時間拘束で３時間休憩という新ダイヤを強行、自交総連組合員にのみ残業、公出、深夜労働を禁止してきました。

　また、同社では６０歳定年で６３歳までは１年契約の嘱託として雇う慣行なのに、嘱託１年目だった北尾副委員長について、０５年１月からの更新をせずに、解雇してきました。

　このため組合が、残業禁止の解除、北尾さんの地位確認の仮処分申請をしていました。

残業禁止を解除

　残業禁止については２月２８日に裁判所で、（１）残業及び公休出勤の禁止の解除（２）企業組合と平等の取り扱いをする、という和解が成立しました。

解雇の理由がない

　しかし、解雇事件については、会社が北尾さんの「営収が悪い」「態度が悪い」などとして和解に応じなかったため、３月１５日に裁判所の仮処分決定が出されました。

　決定は、事実と証拠に基づき、（１）営収が悪い（２）採算割れになる（３）無線配車を断った、などの会社が主張した理由をすべて否定し、更新拒否には合理的理由がないとして、地位保全と賃金仮払いを命じています。

のぼりをかかげ車両デモの準備を行うタクシー＝４月10日、仙台・近鉄物流構内

　車両デモに先立ち行われた決起集会では、昭和交通労組の守屋書記長が、「規制緩和のせいで、営業収入が極端に下がり、最低賃金以下の賃金も多数発生し、働きながら生活保護を受けないと生活できないところまできている。規制緩和の責任を追及し、多すぎるタクシーを減らす闘いを強めよう」と、力強く決意表明しました。

　その後、２時間かけて仙台市内をパレードし、市民に訴えると、道行く市民から、激励が相次ぎ、参加した組合員も、元気に応えていました。

　この集会や自動車デモの様子は、テレビや新聞でも報道されました。

請願決起集会を行う関東ブロックの仲間＝４月８日、関運局前

　請願集会では、主催者を代表して、領家委員長が、首都東京をターゲットに新たな運賃・料金競争を誘導した関東運輸局の責任は重大であることや、これ以上の状態悪化を許さないたたかいとして「タクシー運転免許」実現の課題を結びつけ奮闘しようと訴えました。その後参加者は、「規制緩和の見直しを」「このままでは生活できない」と各々思いを伝えながら請願書を提出しました。

　また、午後からの運輸局交渉には、代表１７人が参加し、規制緩和の見直しと必要な規制などを要請｡回答した､渡辺旅客第２課長は、「新道路運送法は、公正な競争で良質の高いサービスをめざしたもの。営業的割引は、新たな需要の喚起をめざした告示で、局の誘導はない。ヘルパー取得など敬意を表すが、現状も試験制度がある」として、具体的な回答を示しませんでした。

乗務員にビラを手渡し対話を行う山口地連の仲間＝４月４日、新山口駅前

　宣伝行動の対話では、「生活ができない」「これでは若い乗務員が来るわけがない、年金者ばかり」また中には、「山口県の平均年収２７３万はうそじゃろう、そねーあるわけない」と、聞こえてくるのは嘆きばかりでしたが、一方では、第一交通の乗務員から、「会社の悪いことを宣伝してくれて、ありがとうございます」とのお礼を言われる場面もあり、自交総連の宣伝がかなり浸透していることがわかりました。

　宣伝行動は、各ブロックに分かれて行い、上野駅のタクシー乗り場でつけまちをしていた東京無線グループの車に乗務するＩさんは「なんの説明もないまま大口割引会社になっている。うちには組合がないけど、労働組合の必要性を感じている」と、思いを話してくれました。

新宿駅前でビラを渡す西部ブロックの仲間＝４月１５日	上野駅前でビラを渡す東部ブロックの仲間

（１）憲法ってそもそもなんですか？

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する――

憲法と法律はまったく違うもの

　私たちの日常生活は、刑法や道路交通法などさまざまな法律によって規制されています。ですから、憲法もそんな法律のうちの一つで、国民の行動を規制するじゃまなものと思われるかもしれませんが、憲法とその他の法律とはまったく違います。

　一般の法律は、憲法にもとづき制定され、「スピード違反はするな」など国が国民を規制するものですが、憲法は逆に「戦争をするな」「国は国民の生活を守れ」など国民が国（政府）の行動を規制するものなのです。

憲法は政府や権力者への命令書

　世界の国々で憲法が生まれたのは、市民革命が実現したころのことでした。それまでは、王や貴族のような絶対的な権力をもっていた者が、国民を支配していましたが、憲法によって「たとえ王様でもしてはいけないことがある」と決めたのです。このような国が「立憲主義」、「法治国家」です。

　つまり近代の「憲法」は、もともと、権力者を規制し、庶民の権利を守るもの、言い換えれば憲法とは、国民から政府や権力者への命令書なのです。

　日本国憲法も、この基本を受け継ぎ、主権者である国民が政治権力をゆだねるにあたり、権力を持った者を規制する性格を持ち、憲法を守る者を条文で定めています（９９条に国民という言葉がないのはそのためです）。

政府を規制から国民を規制に

　しかし、この命令書を変えようとする動きが、日本でも起きています。憲法に「国民の義務」や「国民の規範」を盛り込み、これまでの「政府を規制する」ものから、「国民を規制する」ものに変えられようとしています。自民党は０５年の結党５０周年の大会までに改憲案をまとめようとしています。

今回の関連条文

　【第９９条】（憲法尊重擁護の義務）天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　また、組合員福祉活動の一環として全労済の共済利用を推進し、組合として組合員の委任にもとづく共済契約に関わる事務手続きを行いますが、全労済に対しても、個人情報保護法にもとづく充分な安全管理と組合員の個人情報（データ）の適正な取扱いを求めます。

自　交　総　連