東京・代々木公園に４万3000人が集まり行われた第76回中央メーデー

平和９の人文字でアピール

91団体5000人が参加した北海道メーデー

　【北海道】９１団体５０００人が参加した北海道メーデーは、憲法改悪を許すな・働くルールの確立などを掲げるとともに、戦争しない世界を展望し行われ、北海道地連から１０人が参加。会場警備や３００個の風船作りに奮闘しました。また「平和９」の人文字を作りセスナ機による撮影も行われました。

経営優先で広がる安全崩壊

団結がんばろうを行う宮城メーデーの参加者

　【宮城】宮城地連では１１５人の仲間が参加。中央集会では県労連春闘共闘の石垣議長が「ＪＲ福知山線の事故の背景には、経営最優先と安全軽視がある。こうした安全の崩壊はさまざまな分野にも広がっている」とあいさつ。その後参加者は「憲法改悪反対」などのシュプレヒコールを行いながらデモ行進しました。

多すぎるタクシーは減らせ

タクシーを減らせなどとシュプレヒコールを行いながらデモ行進をする福島地連の仲間

　【福島】県庁前広場で行われた中央集会には、各団体から７００人が参加する中、福島地連からは８単組４０人が参加をし、「多すぎるタクシーを減らせ！」「タクシーの規制撤廃反対！」「タクシー運転免許を法制化しよう！」と、シュプレヒコールをしながら１時間に渡りデモ行進を行いました。

９９０人で３・８キロをデモ行進

　【東京】青空の下、代々木公園で開催された中央メーデーに東京地連から９９０人の仲間が参加し、式典後参加者は、「年金などの社会保障を充実を」「自衛隊はイラクから撤退せよ」「タクシーの規制緩和反対」などのシュプレヒコールを行いながら、３・８キロのコースをデモ行進しました。

祭りムードのメーデー会場

デモ行進を行う京都地連の仲間

　【神奈川】県下１１会場で開催されたメーデーに神奈川地本の仲間も各々の地域で参加。新緑とチューリップが咲く横浜公園に６支部７５人が参加しました。会場は花にも負けない色とりどりのプラカードや旗で祭りムード一色。ビールでのどを潤し、伊勢佐木町までデモ行進を行いました。

雨を吹き飛ばす勢いでデモ

メーデーに参加し記念撮影を行う神奈川地本の仲間

　【京都】京都メーデーには地連の仲間１８０人が参加しました。この日はあいにくの雨模様でしたが、デモ行進では「タク免法制化の実現とタクセンの機能強化を」「京都駅北口の混雑を解消しろ」「政府は社会保障を充実しろ」などのシュプレヒコールを元気よく行い雨を吹き飛ばす勢いとなりました。　

委員会で質問する穀田衆議院議員＝４月１３日、国会内

　この日は、質問に立った６人の議員のうち４人（日本共産党１、民主党３）が、新道路運送法施行後３年が経過したタクシーの安全輸送と規制緩和の検証を求める視点での論戦を展開しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は「２０００年の道路運送法を緩和する審議で、規制緩和を行うことで競争が起き、新たな需要も起こってくる。労働者の条件もよくなると言ったが、交通事故や在職死亡が増加している。安全対策を」を求め、運賃実態についても「国交省も利用者側には、中途半端な割引運賃よりは安心・安全を求める傾向があると言っているではないか」と指摘し、政府と国土交通省の今後の責任ある対応を求めました。

　北側国交相は「安全を損なうことは断じてあってはならない」としたうえで「よく実態を掌握したうえで、今後の対策ついて、しっかり取りまとめをさせてもらいたい」と答弁しました。

　会社は、新規採用の賃金を引き下げる協定を企業内労組と結び、自交総連にも押し付けようとしてきました。

　一方、０１年に嘱託乗務員として採用された植野さんは、１年後に正乗務員にするという約束が果たされないため、組合に加入して会社に正社員とするよう要求しましたが、会社が逆に乗務拒否をしてきたため仮処分を申請、０３年５月から正乗務員とすることで和解しました。

　ところが会社は植野さんを正乗務員としたものの、賃金は賃下げした新賃金で支払ってきたため、組合では労働条件の分断をやめるよう求めていました。

　命令は、自交総連組合員の植野さんに新賃金を適用するのは不当と判断、会社が「現組合員の賃金は変わらないのだから支配介入ではない」と主張していた点についても、植野さんに新賃金を適用すること自体、組合を無視するもので、組合の弱体化をねらった不当労働行為であるとして、新賃金適用の中止と謝罪文の掲示を会社に命じています。

のぼりをかかげ運輸支局への要請を行う215台のタクシー＝４月26日、京都運輸支局前

　要請の受け付けとして、午前１１時から午後１時の２時間を指定していましたが、その前の１０時半ごろからすでにタクシーが運輸支局に結集しはじめ、一時渋滞を起こすほどの規模となりました。

　参加者からは、「あらたな規制をせな、生活も、体も、我慢も限界や」「ホンマにタクシーの安全・安心を守る対策をとらなアカン」などの切実な声が寄せられました。

　その後、地連役員が輸送課松川課長、西川専門官と、タクシー運転免許法の内容説明なども含め、短時間の交渉を行い、「支局としても、要請された内容を受け止め、対応したい」などの回答がありました。

　また、この行動には営業車での参加だけでなく、バイクや自家用車、そのなかには法人の役員も社用車で参加する姿もみられました。

目的は戦争する国への道づくり

　憲法を変えようとする理由に、「もう時代遅れになった」「環境権やプライバシー権を明記すべきだ」「いまの憲法はアメリカの押し付けだ」などの一部の意見もありますが、今回の改悪の要求は国民の間から起ったものではありません。本当のねらいは憲法９条を変えて、戦争をする国への道づくりが目的です。

アメリカの要求で戦争への参加

　これまでも日本はアメリカからの要求で自衛隊を海外に送り出すためにさまざまな法律を作ってきましたが、アメリカが本当に求める集団的自衛権の行使は、海外での自衛隊の武力行使をストップさせている憲法９条のために行えず、国際法を無視したアメリカのイラク戦争に全面的に協力する際も、イラク特措法にもとづき非戦闘地域に武装した自衛隊を派遣せざるをえませんでした。

　このため、０４年７月にはアーミテージ米国務副長官（当時）が、「憲法９条は日米同盟の妨げの一つとなっている」、「ショー・ザ・フラッグ（旗をみせよ）」「ブーツ・オン・ザ・グランド（地上部隊を出せ）」と日本国憲法を変えるよう公然と要求し、日本国内の「改憲」行動を高ぶらせました。

財界からも要求された憲法改悪

　もう一つの理由は日本の財界による支配層の要求です。

　日本経団連は、報告書の中で、世界で経済活動する企業にとって、「紛争は大きな脅威」として、憲法９条を変えて、海外でアメリカと一緒に武力行使できるようにするべきだと主張しています。また、０４年７月の意見書「今後の防衛力のあり方について」では、武器輸出の緩和と軍需産業の強化、日本企業の海外での経済的権益を守り広げるための海外派兵と軍事大国化を政府に要求しています。

自分たちの求めるものには献金

　また、財界は、一層の利益をあげるために構造改革を進めていますが、そのためには労働者保護や社会保障が「高コスト」を招くとして年金、医療などの社会保障を改悪するよう要求してきました。しかし、このような動きが国民の権利を保障する憲法ともぶつかるため、自分たちの考える憲法や社会保障などの企業負担の軽減に関して政策を行う場合には、政治献金を行うとしています。

押し付け憲法って本当？

　一部ではそのような話も聞かれますが、「押し付けられた」ものではなく、連合国の憲法草案を日本の議会で審議し、成立したものです。また、「時代遅れ」とも言われていますが、社会保障の権利は、現在でも各国と比較してもとても優れた内容となっています。また、戦争の放棄と戦力を持たないことを明確に謳っている憲法９条は、もっとも平和主義を徹底しているとして各国からも尊敬されています。

　【石川】金沢市にある達田タクシーで働く仲間は４月７日、達田タクシー労働組合（松岡四郎委員長、７人）を結成、自交総連に加盟しました。

　同社にはかつて自交総連の組合がありましたが、退職などで消滅。それ以降、会社は最低保障賃金の協定も反（ほ）故（ご）にし、低賃率を強行していました。「もうがまんできない」「やっぱり組合が必要だ」という声があがり、組合が結成されました。

自　交　総　連