| 自交労働者No.649、2005年7月1日 |
宮城地連 収入減は規制緩和が影響 ７組合、６９人が国を提訴 |
【宮城】宮城地連は６月２３日、極端な収入減は、国土交通省が適切な規制を怠ったためだとして、減収分の総額約１億７００万円の国家賠償請求訴訟を、７組合、６９人の組合員が原告となり仙台地裁に提訴しました。 規制緩和以降、仙台市では、増車につぐ増車により、３０％のタクシーが増え、営業収入も３０％低下。賃金も２００万円前後にまで下がりました。そのため国土交通省が、緊急調整地域としていれば、これほどタクシーが増えることはなく、営収減による収入減も起きなかったとして、今回の提訴を行い、裁判では、国の政策失敗の責任を追及していくことにしています。 提訴後の記者会見では、小（お）梛（なぎ）書記次長が記者団の質問に、「規制緩和以降、タクシーの台数が増えすぎ、同じ時間働いても以前の半分近くしか､稼げない｡このままでは、生活が破綻する」と、怒りを持って答えました。 記者会見後には集会が行われ、組合員５５人と弁護団、県労連、交運共闘の仲間が参加し、宮城地連の石垣書記長が「仙台が先頭に立って、このたたかいを全国に広げよう」と呼びかけました。 |
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違法行為を厳重に監査しろ
国交省 「悪質なところは徹底的に行く」 |
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自交総連は６月１７日、国土交通省と交渉し、名義貸し営業や半額運賃などの問題で、規制緩和なら何でもありでは許されないと追及しました。省側は、大阪のワンコインタクシーについて名義貸しでないか局でもつよくみていく、福岡の半額運賃申請について不当な競争を引き起こすかどうかしっかり審査すると答えました。
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０５春闘、世論の変化を評価
第６回常執 次年度方針の骨格を確認 |
自交総連は６月８日、第６回常任中央執行委員会（東京・機山館）を開催。「０５春闘の到達点と課題」「０５年度運動方針骨子」「０５年度の予算大綱」等を議論し、次年度方針の骨格を確認しました。 ０５春闘総括では、「みんなの要求 みんなで実現 共同の力で悪政打破」を実践。大雪の中での「３・４中央行動」（明治公園）など４次にわたる統一行動を評価しました。 各地方では、仙台圏・タクシー問題対策協議会の発足、東京の増車・運賃値下げに抗して、関東運輸局請願行動や、上部組織の枠を越えて反対集会を開催。また、４・２０行動では第一交通産業に大阪佐野南海労組の全面解決を迫る運動を展開し、マスコミ報道に見られる「タクシー規制緩和異議あり」の世論に変化させる成果を確認しました。 賃上げ闘争は、６月７日現在で３３・９％の職場が解決。内容は、現状維持＋協力金等で５０００円〜３万円を獲得。闘えば成果が出ることを実証しました。 次年度方針は、タクシードライバー法案の世論化、「国家賠償請求」裁判への対応や、自交総連の組織体制の確立強化などの議論を行っていくことを確認しました。 |
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関東ブロック第２７回総会 全議案を満場一致で採択 |
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【東京】関東ブロック協議会第２７回総会が６月２１日、東京・台東区民館において、役員・幹事など１６人の参加でひらかれました。 総会は、大滝（神奈川）議長の主催者あいさつで開始。鈴木（東京）事務局長が、０４年度の総括、会計報告、０５年度運動方針、予算の議案を提案し、各地方報告などの討論を行いました。 参加地方から、規制緩和４年目を迎えるなかで地方間、地域間の営収格差＝賃金格差が拡がっているもと、０５春闘を精一杯闘い、一定の成果を出したことを報告されました。採決では、全議案を満場一致で採択しました。 また、会社の廃業攻撃と闘う茨城地連への支援を行っていくことを確認しました。 新年度役員は次の通りです。 議長＝大滝信一（神奈川）▽副議長＝石毛浩一（東京）、香取勝雄（埼玉）▽事務局長＝鈴木勇（東京） |
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労基法違反率は８４・１％
厚労省監督結果 改善基準違反も５割 |
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厚生労働省は０４年中の自動車運転者を使用する事業場に係る監督結果をまとめました。 ハイタク業界では、労基法違反率が８４・１％、改善基準違反率が５０・１％と、相変わらず監督に入った大半の事業場が違反している実態です。 違反の内訳では、労基法違反のうち割増賃金の違反が前年の１７・７％から２２・３％に増えています。 監督実施事業場数は､全体では昨年(４０４７事業場）より減少しましたが、ハイタクでは４８５事業場と前年より２３増えました。 これは、自交総連がたびたび、厚労省に監督数を増やすように申し入れてきたことが実現したと言えますが、改善基準が通達から告示になった８９年には１０８０事業場に監督に入っていたことから比べるとまだまだ少ないのが現状です。 全体を見ても、違反率は７割を超える高い違反率ですが、その中でハイタクだけが８割を超えるなど、監督に入れば、ほとんどの会社で違反が見つかるのは異常な実態です。今後もいっそうの摘発体制の強化が求められています。
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この成果を全国に
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さいたま地裁会社に賃金の仮払いを命令 埼玉・栗橋地区自交労組 |
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埼玉地連栗橋地区自交労組の林さんは、組合結成で不当解雇されていた事件で６月１日、さいたま地裁から賃金仮払いの仮処分決定をかちとりました。 林さんは今年１月、同労組に入り会社に通知、団交を申し入れたところ、その報復として会社（大利根タクシー）が３月に解雇を通告してきました。 会社は、オイル交換を指定された整備工場でなく自分でしたことが「指示に反抗して事業場の秩序を乱した」とか、組合結成通知を出したことが「業務遂行妨害」に当たる、残業をしたことが「会社の業務に協力せず、誠実の精神が認められない」など、理由にならない理由をあげて、就業規則に定めた解雇事由があると主張していました。 決定は、オイル交換が業務等に著しい支障をきたしたは認めがたい、団体交渉を求めた行為が社会的相当性を欠くとはいえない、などとし、会社の主張した理由すべてが解雇に該当するようなものでないと判断、「一切の事情を総合しても、本件解雇の有効性を基礎付ける合理的な理由の疎明があったとはいえない」として、解雇は不当とし、賃金の仮払いを命じています。 |
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大阪地連
憲法を守るたたかいを 自交労働者９条の会結成 |
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つどいでは橋本敦弁護士（大阪憲法会議代表委員・元参議院議員）が「戦争と日本国憲法」と題して講演し、「自交労働運動の原点は平和だからこそできるものです」とつどいの案内ビラを示し、「憲法９条の改悪は、日本を『戦争する国』に変えること。戦争の苦痛と反省から生まれ、戦争という暴力を終わらせようという人類の叫びとして登場した憲法９条。これを守るたたかいは、一人ひとりができるあらゆる努力を今すぐ始めること」と訴えました。 続いて、職場９条の会を結成した新三菱交通、国際タクシー、大阪東洋タクシー、大宝タクシーから「戦争はあかん、子供・孫に語り継ぎ憲法９条を守るの一点で組織をした」と結成までのとりくみを報告し、申し合わせ・行動提起を確認し運動を始めようとつどいを終わりました。 |
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自 交 総 連 |
