総選挙闘争アピール
２００５・８・１９ 自交総連第８回常任中央執行委員会
１．参議院で郵政民営化法案が否決されたことを受けて、小泉首相は衆議院を解散、８月３０日公示、９月１１日投票で衆議院総選挙が行われることになった。小泉内閣は、本来総辞職すべきところを逆に居直り、郵政民営化に反対したものを「抵抗勢力」と呼び、あくまで郵政民営化や「構造改革」路線を強行しようとしている。自らを「改革派」と称し、改革を成し遂げると叫ぶ戦略は、小泉流のパフォーマンスではあるが、マスコミの無批判な報道とあいまって、国民のなかに一定の幻想を与えており、決して軽視できないものである。
もともと郵政民営化は、国民にとっては何の利益にもならず、害悪だけをもたらすものであり、３４０兆円の郵便貯金・簡易保険の資金を民間の金融市場に流し出すことで、アメリカや日本の大銀行・保険会社など金融資本の大もうけに奉仕するためのものにほかならない。自民党内で郵政民営化に反対した勢力が、郵政資金を公共事業に使う過程で利権を得てきた古い体質の「土建派」とすれば、それに対する小泉首相は、奉仕する相手を土建資本から金融資本に変えただけの｢金融派｣にすぎないのである。
小泉首相の｢改革派｣のポーズにだまされることなく、悪政の継続にきっぱり審判を下さなければならない。
２．自交労働者にとっての総選挙の重要な争点は、「構造改革」の名のもとに強行されている規制緩和路線にストップをかけられるかどうかである。
２００２年に強行されたタクシー規制緩和は、タクシー労働者に耐えがたい苦しみをもたらした――規制緩和を推進したのは、自民党・公明党の与党であり、民主党も賛成した。最後まで反対を貫き、タクシー運転免許の必要性を主張したのは日本共産党であった。
「構造改革」は、企業のリストラ「合理化」を後押しし、派遣やパート・アルバイトなど膨大な不安定雇用・低賃金労働者を生み出している。自教や観光バスでも、派遣や契約社員が急増、無権利・低賃金で働かされている。
このような労働者いじめの政策に歯止めをかけなければならない。
３．小泉内閣はまた、空前の大増税を計画している。政府税制調査会は、大企業減税・大金持ち減税は継続する一方で、定率減税の廃止・控除の廃止による庶民増税・消費税２ケタ化の計画を打ち出している。政府の増税計画は、低所得層ほど増税率が大きくなるという徹底的な不公平増税で、タクシー労働者の多くが位置する年収３００万円（４人家族）のレベルでは、所得税・住民税は現行の年約０・８万円が３３・１倍にはね上がり約２５・３万円にもなる。そのうえ消費税が１０％になれば、年間１０万円前後の増税である。民主党も、消費税増税に賛成している。さらに、平和と民主主義の問題でも、自民党が自衛軍の保持を明記した憲法改正案を作成したのに対し、民主党も憲法改正は必要としている。
このように、規制緩和、増税、憲法改悪など主要な問題で自民党と民主党に大きな違いはない｡それは､自民党も民主党も財界・大企業から政治献金を受け取り、財界から評価されることを競っているからにほかならない。
こうした二大政党では、どちらが勝っても労働者の生活はよくならない。悪政路線と対決できる､財界･大企業の献金と縁のないまともな野党勢力の前進こそが求められている。
４．自交総連は、小泉内閣の悪政を打破し、二大政党での政権たらいまわしを許さず、真の国政革新の展望を切り開くことをめざし、総選挙をたたかう。
各地方・各職場では、総選挙の意義の徹底をはかり、タクシー規制緩和に対する態度、自交総連の政策要求との関係や増税・憲法改悪などの問題で各政党の政策・実績・行動を明らかにし、自交労働者の願いがかなう国政への転換をめざして、全力をあげるよう呼びかけるものである。
以上
