自交労働者No.653

自交労働者No.653、2005年9月15日

宮城地連

国交省への不満を裁判官に陳述

国賠訴訟の第１回口頭弁論

公判終了後に行われた記者会見のようす＝８月29日

　「改正」道路運送法による増車で損害を被ったとして宮城地連の組合員６９人が、国（政府）に１億７４４万円余の損害賠償請求を請求している裁判の第１回口頭弁論が８月２９日にひらかれました。
　仙台地裁の大法廷を宮城地連の組合員８７人でいっぱいにしたなか開廷された第１回口頭弁論は、国（政府）と国土交通省への不満と怒りを裁判官に陳述するものとなりました。
　口頭弁論では、原告の羽田一雄さんが「３０８万円の年収が２２７万円になった。生活苦で朝食なし、昼はコンビニ弁当、通勤の車は中古の軽。妻はパート。消費者金融にいかざるをえない。これが仙台のタクシー労働者の実態だ」と主張。続いて陳述に立った小梛（おなぎ）順章さんは「タクシーの規制緩和をすれば、良貨が悪貨を駆逐し労働者の賃金も良くなると言ったが、実際は悪くなるばかりだ」と訴えました。
　菊地弁護士は、２００２年２月以降の、仙台のタクシーの需要と供給を根底から崩した要因が、「改正」道路運送法であることの冒頭陳述をしました。
　終了後の記者会見では４社のテレビカメラと記者が参加し、世論の関心の高さを示すものとなりました。
　報告集会では、宮城地連の相沢道彦委員長が「今日の口頭弁論は闘いの出発点だ。宮城地連は最後まで全力で奮闘する」と決意を固めました。

組織拡大、要求実現を総ぐるみで

第５回中執　１１・１６に統一行動を実施

運動方針案などを確認した第５回中執＝９月６～７日、東京・水月ホテル鴎外荘

　自交総連は９月６、７日、東京で第５回中央執行委員会（地方代表者と合同会議）をひらき、第２８回定期大会に提案する運動方針案などを確認しました。
　方針案は、０５年度の運動の基調を、（１）くらしと雇用・いのちの危機打開（２）リストラ、増車・運賃値下げ競争に抗して（３）目線を地域に、悪政打破の課題との結合――という三つの観点からとらえ、これまでの運動が国民世論の変化を生み出しつつあることを確信に、総ぐるみで組織拡大、要求実現の闘いにとりくむことを呼びかけています。
　また、秋から０６春闘に向けた闘争方針では、すべての闘いを組織拡大と結びつけつつ、最低賃金違反の是正や不安定雇用労働者の権利確立など底上げと規制緩和の実態を暴露して増車・運賃競争に歯止めをかけるとりくみに重点をおくことを確認しました。統一行動は１１月１６日とし、全地方でいっせい宣伝を実施、実情に応じて抗議集会・デモ、自動車パレードを行い、地方交運共闘とも調整して行政当局交渉を配置することにしました。
　大会は１０月１９、２０日に、東京・台東区民会館でひらくことを決めました。

運転者の健康に起因する事故件数

国交省　規制緩和以降高水準で推移

　国土交通省は、自動車運転者の健康状態に起因する事故等の発生状況をとりまとめました。タクシーの事故は、前年より１件増の２１件と、規制緩和以降あいかわらずの高水準ですが、０４年ではバスが急増し、前年の１８↓２７件となりました。

　過去１２年間のデータでは、バス・トラックも含めた３１３件のうち、脳血管疾患が９６件、心臓疾患が９６件とそれぞれ３分の１を占めています。深夜を含む不規則労働の場合は、脳や心臓の重大疾患が多いことが指摘されていますが、規制緩和の前後で大きく変化していることから、規制緩和が健康に影響していることがうかがえます。

　とくにバスは、車両が大型のため、運転中に事故が起きれば、被害は甚大なものとなります。乗客や他車、歩行者の安全や、自らの命を削ってでも走らなければならないほど運転者を追いつめている規制緩和の悪影響が明確になりました。

大口割引運賃導入に反対し決起集会

東京・グリーンキャブ労組

　３労組が一致する要求で共同

組織を越えて決起したグリーンキャブ３労組

　【東京】他の無線協同組合に先駆け大口割引運賃の先行実施に踏み切ったグリーンキャブグループに対し、８月２３日、四ツ谷区民ホールで３８１人が決起し、「８・２３三労組総決起集会」を開催しました。
　この集会は、大口割引運賃導入に抗議する趣旨で開催されたもので、集会にはグリーンキャブ労組と交通労連に加盟するグリーンキャブ江戸川労組、グリーンキャブ新町労組が一致する要求に基づき結集しました。
　各単組の委員長あいさつのなかで領家委員長は「需給調整と運賃の根幹を崩したときに何が起こるのかは事実によって明らかになっている。政府・行政の責任は重大であり、大口割引など、運賃値下げ競争に突入した業界、個々事業者の責任も非常に重い。際限のない労働者犠牲の生き残りでは、法人企業そのものの存在意義を投げ捨てることになる」と指摘しました。

高知

争議支援ビアホールの集いひらく

相互物流労組中山慎吾さん　最後まで闘う決意を表明

ビアホールの集いで決意表明する中山委員長

　【高知】高知地連は９月２日、県労連の後援を得て、争議支援・ビアホールの集いを５年ぶりに復活させ、高知法律事務所の弁護士３人を含む、県労連に結集する仲間４０人以上が出席しました。
　集いでは、８月３１日付で、会社に不当解雇された相互物流労組の中山慎吾委員長が、今年３月、たった一人での労働組合の結成から会社と闘ってきた経緯と組合員が５人に組織拡大できたこと、高知地裁に対し不当解雇撤回と賃金差額及び精神的慰謝料請求事件として本訴したことの報告と、最後まで闘い抜く決意を表明しました。
　続いて、担当の戸田隆俊弁護士から､｢解雇撤回はもとより、実害請求だけでは許せないので、合わせて精神的慰謝料も請求した」ことの報告と参加者に、中山君に対するこれからの協力・支援体制の確立を要請しました。
　その後、参加者の連帯あいさつなどで、いっそう盛り上がり、予定の２時間を３０分あまりオーバーして盛況のうちに終わりました。

自交総連の追及が実現

三重・近鉄タク労組　事故弁済金返却される

　【三重】６人で三重近鉄タク労組結成以来、業務上の交通事故に関して天引きされる「事故過怠・弁償金」を即時廃止し、かつ過去の徴収分を全額返却すること、というのは要求の重要課題の一つでした。乗務員が交通事故を起こすと７５００円が給料から差し引かれ、さらに事故損害額の１５％（９万円限度）を一時金から徴収されます。
　組合は、労働者に事故責任があるとしても労使協定で特別の定めがないのに会社が一方的に損害額を差し引くことは労基法２４条違反だと奈良地本小林議長・佐藤委員長、本部の久賀特別中執、当該労組の小松委員長ほか三役がねばり強く団交で追及してきました。
　会社側は、既存組合と協定しているから「合法で問題はない」と強弁していましたが、制度は３月から廃止すると回答。８月１日の団交では０５夏季一時金で天引きした事故弁済金は全員（自交総連の組合員は一人）に返却すると約束。８月の賃金支給日には全員に返却されました。

昨年に続き特別監視地域は１０２

指定地域以外も供給過剰

　９月１日からの新たなタクシー緊急調整地域、特別監視地域が指定されました。
　両地域は、タクシーが供給過剰で問題がおきかねないとされる地域で、実車率低下や苦情の増加など一定の基準に適合した地域について、毎年９月１日から原則１年間指定されます。緊急調整地域は新規参入・増車が停止され、特別監視地域は参入・増車した会社への監査や処分基準が厳しくなります。
　緊急調整地域は、前年に引続き沖縄本島地区が指定されました。指定の指標となる実車率が０・１％上昇しているため、指定が解除されるとの観測がありましたが、沖縄県知事・県議会や業界から継続のつよい要請があり、「総合的判断」で期間を７か月に限定したものの、指定継続となりました。
　特別監視地域は、指定地域が多すぎるとして昨年基準が厳しくされたため、一昨年の２５４地域が１０２地域に減りました。
　今年も同様の基準にもとづき１０２地域が指定されていますが、指定されていないところでもタクシーが供給過剰であることは明らかです。

未加入地方への対策強化を

自交共済第２４回総会　新年度活動計画きめる

　自交共済は９月７日、東京・水月ホテル鴎外荘で第２４回総会をひらき、１１地方３１人が参加、新年度活動計画をきめました。
　自交共済は、２００４年度には死亡２７人をはじめ全体で６７７人の産別給付を行い、組合員の助け合いの役割を果たしてきました。きびしい労働条件を反映して死亡者数はここ数年、高い水準が続いています。
　加入者は前年度より４３人増えて８７９３人となりました。
　総会では、具体的な活動計画として、１万５０００人を目標に、未加入地方への対策強化、各地方ごとの自主目標の設定などの対策をとり、リーフレットやかべしんぶん・ポスターなどの宣伝啓蒙活動も強化することを決めました。

自　交　総　連