自交労働者No.659

自交労働者No.659、2005年12月15日

佐野南海労組

第一交通の社会的責任追及

大阪地連の仲間５５人が宣伝・要請

最高裁前で宣伝行動を行う大阪地連の仲間＝１２月６日

　闘争開始以来４年８か月となる大阪地連・佐野南海労組は、１２月６日「最高裁・第一小法廷は、第一交通産業（黒土会長・田中社長）の不法行為を断罪してください！」の要請を最高裁判所に行いました。

　最高裁へは、０５年４月２８日に大阪高裁１１民事部が下した組合勝利の決定を不服として第一交通が上告した「許可抗告」「特別抗告」の却下と公正な決定を求めての行動です。
　大阪地連の権田委員長を団長とする要請団２０人は、マイクロバスで前夜９時に大阪を出発、夜明けに東京に到着。早朝から世田谷区の田中亮一郎社長の自宅周辺と世田谷・等々力駅で宣伝を開始。午前８時から、東京地連と神奈川地本の仲間を含め５５人で最高裁前での宣伝行動を実施。佐野南海労組の堀川卓夫委員長は「大阪高裁を含め６３件の争訴事件は、勝訴もしくは有利に展開している。最高裁でも早期に公正な判断を」と訴えました。
　１０時から､本部･領家光徳委員長を先頭に代表１７人が最高裁事務官に「第一交通の社会的責任を求める」「早期解決を」など、全員が一言要請をしました。

中国ブロック未組織宣伝

「もう生活ができない」

自交総連へ期待の声

未組織宣伝行動出発前に行われた中国運輸局との交渉＝１１月１８日

　【山口】中国ブロックは１１月１８～２０日、岡山、広島の各県主要都市で、未組織宣伝行動を行い、のべ２０人が参加し、ビラ７００枚を配布しました。

　宣伝行動は中国運輸局との交渉後行われ、宣伝カーの上から乗務員に自交総連への加盟を呼びかけました。

　現場の乗務員からは「家に帰らず、タクシーで寝泊りできるように車の中に毛布を積んどるよ」など、売り上げを上げるために家にも帰らずに労働している実態など、長時間、過密労働であることが聞かれました。また、一方では「もう生活ができない。組合になんとかしてほしい」など自交総連への期待を寄せる声も聞かれました。

　今後も中国ブロックでは、本部の大型宣伝カーを活用し、引き続き街宣を展開し、来年の中国ブロックの学習会後、次は山口を中心に宣伝行動を予定しています。

自交総連

不法・不当な攻撃に解雇者７２人

全国で２５組合・支部が奮闘

第一交通に争議の全面解決を求めた４・20行動＝４月20日、福岡・第一交通本社前

　自交総連では、厳しい情勢のもと不法・不当な経営の攻撃に全国で２５組合・支部の仲間が長期争議をたたかい不当に解雇されている組合員も７２人にのぼります（９月末現在、その後解決した組合も一部含む）。また、宮城では規制緩和失敗の責任を問うため国家賠償訴訟を提起し、国とたたかっています。

国が悪いから問題起きる

仙都タクシー労組書記長　青野邦彦

　「仙台は緊急調整措置の指定要件を満たしていない。対応に問題はない」（毎日新聞６月２４日付、国賠提訴翌日国交省声明）――対応に問題はない？　冗談じゃないと言いたい。毎月のようになされる新規参入と既存業者によるおびただしい増車。
　今年１月、仙台では繁華街にあふれるタクシーを誘因として一般車によるひき逃げ死亡事故が発生した。現場にいた通行人がタクシー整理警備員に「お前らが悪い」と言いがかりをつけ暴行、傷害を負わせたほかタクシー数台を損傷させた。
　国の対応が悪いからこんなことが起きるのだ。全国一の増車率（全県で１５・１％）で国はさまざまな弊害が発生しているのを熟知しながら、道運法８条（緊急調整措置）発動を怠っている。
　その結果われわれの賃金はガタ減りしたばかりでなく、安全・安心も崩壊させている。指定要件を満たさないと言うが、異常に高いハードルを設けて法の精神をしばることこそ違法。この矛盾を追及し最後までたたかう。

長期争議組合
（2005年９月末現在）
北海道・	ハイタクユニオン釧路北交分会共同タクシー労組明星自動車労組	不当解雇一時金不支給一方的賃下げ
宮　城・	秋保交通労組地連塩釜交通労組	一時金不支給国家賠償訴訟損害賠償請求
埼　玉・	県南交通労組飛鳥交通大宮労組栗橋地区自交労組三和交通労組	未払い賃金請求未払い賃金請求不当解雇一時金不支給
神奈川・	神自教大船支部神自教三共支部	不当解雇９人労働協約不履行
大　阪・	金剛自動車労組佐野南海労組三和交通労組水鉄タクシー労組朝日交通川西労組国際タクシー労組	一時金不支給不当解雇５５人源泉徴収返還一方的賃下げ乗務差別労働条件不利益変更
奈　良・	自交総連三重近鉄タクシー労組三笠運輸労組白銀生コン労組	不当解雇一方的賃下げ不当解雇
広　島・	福山支部松永タクシー分会	不当解雇
高　知・	高知県倉庫運送労組相互物流支部	賃金未払い不当解雇
鹿児島・	大和交通労組	会社再建
１９地方　　２５組合・支部　　　解雇者　72人

名義貸しなどの定義を明らかに

関東ブロック　関東運輸局を追及

関運局と交渉する関東ブロックの代表＝１１月１８日

　【東京】関東ブロックは１１月１８日、領家委員長をはじめ１０人が参加して関東運輸局交渉を行い、「道路運送法等に関する質問書」を提出しました。
　質問書では、（１）道路運送法第３３条の定義（２）同じく第９条の３の２項の定義（３）２００４年度の監査数と労働局との合同監査の実態、の３点についての見解と報告を求めました。
　局からは会田旅客２課長ら８人が対応し、（１）の「名義貸しの禁止」について、大阪の自宅持ち帰りワンコイン・タクシーの問題を取り上げてただしたのに対し、運行管理・車両管理・営収管理等が適正に行われているかどうかで個々の形態を見て判断せざるを得ないと答弁。（３）の監査実施については、２００４年度は２３８件。行政処分は２００３年度の残り分とあわせて２７１件で、処分内容は車両使用停止１２０件、文書警告１４９件と報告。また、合同監査は、関東管内ですでに２件実施し、他の支局も今年度、または来年度の早い時期に労働局と調整をして実施していきたいとしました。
　東京地連は現場で起きている規制緩和失敗の実態を訴えました。

国交・厚労省連絡会議方針合同監査など実施

自交総連の要求が一歩前進

　国土交通省と厚生労働省は１１月１１日、タクシー運転者の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議（今年５月設置）における検討結果を公表しました。
　厚労省が調査した労基法違反等の「自主点検」の結果（表参照）は、３０％の事業場で何らかの改善が必要ということが明らかになり、両省が共同する対策（別項）を決めました。
　解説「自主点検」は、企業が自主申告する調査の形式から、実態よりかなり低いとしか思えない違反率となっていて、組合の側からの点検が不可欠です。
　今後の対策は、不十分な点も多くありますが、自交総連が以前から提案して実施を求めてきたことが含まれている点は一歩前進です。
　例えば、合同監査については０２年５月の厚労省交渉で要求、当時は「全国一律に実施することは考えていない」との回答でした。全国的な実態調査や最賃法違反の相互通報については０２年１１月の国交・厚労省交渉で要求、当時は「調査は難しい」「相互通報の中身は明らかにできない」という回答でした。しかし、その後の交渉のたびに粘り強く要求し、実態も示して実施を求めてきた結果、今回の方針に明記されたわけです。
　各地方、単組・支部でも、こうした当局の方針をよく知って、実際に実効があがる合同監査や指導が行われるよう、よく監視していくことが必要です。

　【連絡調整会議で決まった主な対策】
　１、自主点検の結果、自主的改善が望めない事業場に対して監督等を実施。
　２、地方運輸機関と労働基準監督機関が事前通告なしで合同監査･監督を実施｡
　３、相互通報制度の拡充＝（１）相互通報の対象に最低賃金法を追加。（２）労働保険・社会保険への未加入も対象とする。
　４、法令遵守に関する指導＝（１）新規参入事業者名等を地方運輸機関から労働基準監督機関に情報提供。（２）労働基準関係法令に関するリーフレット配付。（３）新規起業事業場の労働条件整備サポート事業の利用勧奨。（４）許可申請審査時に最低賃金確保について確認。（５）新規許可事業者の就業規則の作成、社会保険・労働保険への加入状況を確認。（６）運行管理者試験の労基法関係問題を増やす。

講義聴き勉強不足実感

東北ブロック教宣学校　岩手の仲間も参加

新聞づくりに励む東北ブロック教宣学校の参加者＝１１月２１～２２日、岩手・いこいの村

　【宮城】東北ブロックの第２１回教宣学校が１１月２１、２２の両日、岩手県八幡平市のいこいの村でひらかれ、宮城・山形・福島の組合員に加え、盛岡市内で個人加盟している岩手の仲間も参加しました。
　開催時期を春から秋に移したため、今年２回目の教宣学校となり、参加者は１９人とやや少なめでしたが、講義を受けた後、編集３班とレタリングに分かれて新聞をつくりあげました。
　山形の帯刀君男さんは次のように感想を書いています。
　「情勢と教宣活動の役割の講義を聴き、自分の勉強不足を思った。私のような人がいるとしたら、それこそ教宣部の出番なのではないか。今回参加して、視点を変えると見え方が変わる、では、視点を変えるには、機会と勇気だと思う」。

交運研　韓国交通事情調査（３）

市場原理と逆の準公営バス

ソウルの都市政策

よみがえった清流

憩いの場所となった清渓川（チョンゲチョン＝写真上）、かつての高架道路の橋脚をモニュメントとして残してある（下）

　今回の調査団は、ソウルの交通政策全般についても調査してきました。

市内走行は有料

ソウル市内に入る車両から料金を徴収するゲート､1台2000ウォン(220円)

　多すぎる自家用車対策として、ソウル市内を走る車に課金するロードプライシングが実施されています。しかし、週１回は車に乗らない日をつくると宣誓すると課金が免除されるそうで、市内の交通量は依然相当多いと感じました。
　大型トラックは昼間は進入が完全に禁止されています。

バスは準公営

　市内のバス・システムについては昨年から思い切った改革が実施されました。バスを運行しているのは私企業ですが、運行経路・ダイヤ・運賃等については市当局が完全に管理して企業ごとに割り当てるという準公営に移行したのです。
　もともと乱暴な運転やサービスの悪さで市民の不満は高く、交通渋滞による効率低下、不便な路線、赤字企業増加の打開策として準公営システムが採用されたわけです。

　路線ごと１台ごとの乗客数をコンピュータ管理して集計、もっとも効率的な路線とダイヤを設定し、バスの乗り換え・乗り継ぎが自由となりました。地下鉄と共通のプリペイドカードで、切符も買わなくていいようになっています。
　サービス改善のため、運転者の労働条件を改善し、賃金は平均２５％アップしました。便利で乗りやすく、サービスもよくなったと市民の評判はいいようです。経営者も経営が安定するのを歓迎しているという話でした。
　自由競争こそが効率を高めるという市場原理とは逆の発想で、公営で全体を管理することで効率化するという試みは国際的にも注目を浴びています。

自然河川の復活

　ソウルの都市政策でもうひとつ注目されているのは、清渓川（チョンゲチョン）の復活です。
　市内中心部にあった川は６０年代にはドブ川と化し、フタをして上を高架道路が走っていました。それを、５・８キロにわたって道路を撤去して自然の川に戻したのです。自動車の交通量を減らすとともに、新しい商業・観光の拠点ともしようという試みです。
　つい数日前に完工した清渓川は、遊歩道も整備され、地下水と漢川から引いたきれいな水が流れ、散歩する人でにぎわっていました。
（連載おわり）

運動継続が求められている
大阪第６０回大会

　【大阪】大阪地連は１１月１８日、「変えようルールなき競争と格差社会、団結と統一５０００人の大阪地連の構築を」をスローガンに節目となる第６０回定期大会をひらき、０６年度予算・運動方針など全議案を満場一致で採択しました。
　大会では、権田委員長が「この大会を節目にいっそう奮起し、７０回、１００回大会へと、運動を継続していくことが、強く求められています」とあいさつしました。
　役員改選なし

希望をもって働ける社会を
なら第２８回大会

　自交総連・なら合同労組は、１１月２７日、サン・アクティブ奈良に於いて、各単組から４６人の参加のもと「希望をもって働ける社会の建設を」めざした第２８回定期大会を開催。
　大会は、１年間の運動総括と決算報告、次年度方針、会計予算などの議案を満場一致で採択しました。新役員は、議長＝小林明吉、副議長＝東武、斉藤健、委員長＝佐藤均、副委員長＝中村清光、篠田義孝、小松譲二、書記長＝勝井優次（副委員長３人のみ新）

新加盟のなかま	（７２０）東京・トライアングルタクシー労組
	民主化めざし加盟

　【東京】板橋区のトライアングルタクシーで働く仲間は１０月２３日、トライアングルタクシー労組（菊池吉憲委員長、１０人）を結成、自交総連に加盟しました。

　以前は企業内組合として活動していましたが、就業規則、賃金規則もない状況で、太陽労組の中村書記長に以前から労働相談をし、産別への加盟を勧められ、経営の民主化を実現し、労働協約を維持するために加盟しました。

自　交　総　連

民主化めざし加盟