安部誠治（関西大学教授） 　『安心・安全なタクシーの実現のためには、ドライバーの質の確保が欠かせません。タクシー運転免許の法制化はそのための有効な一手段と考えます』

熊谷金道（全労連議長） 　『規制緩和により切り捨てられている利用者への安心・安全をとり戻し、タクシードライバーの人間らしい生活を確立するためにも重要な政策提起だと思います。市場万能、規制緩和の流れを押し返し、“もう一つのタクシー”を実現するために共に頑張りましょう』

（敬称略）
　東幹夫（長崎大学名誉教授）
　安斎育郎（立命館大学国際平和ミュージアム館長）
　安藤陽（埼玉大学経済学部教授）
　飯盛信男（佐賀大学経済学部教授）
　家正治（姫路獨協大学教授）
　五十嵐仁（法政大学大原社会問題研究所教授）
　五十嵐正博（神戸大学大学院国際協力研究科教授）
　碇山洋（金沢大学経済学部教授）
　生田勝義（立命館大学教授）
　池内了（早稲田大学教授）
　犬丸義一（前長崎総合科学大学教授）
　今宮謙二（中央大学名誉教授）
　岩鼻通明（山形大学教授）
　『公共交通において重要な役割を有するタクシーは今後の高齢化社会で必要不可欠な存在ゆえ、それにふさわしい待遇改善と運転免許法制化を期待しております』
　岩淵達治（演出家）
　内田博文（九州大学大学院法学研究院教授）
　内海和雄（一橋大学教授）
　浦野東洋一（東京大学名誉教授）
　大久保史郎（立命館大学法科大学院教授）
　大澤豊（映画監督）
　大西広（京都大学教授）
　岡本英男（東京経済大学教授）
　小野一郎（立命館大学名誉教授）
　小和田哲男（静岡大学教授）
　片桐直樹（映画監督）
　加藤義忠（関西大学商学部教授）
　上條恒彦（歌手）
　亀井淳（ジャーナリスト）
　『野放図な規制緩和は乗客のためにも、ドライバーのためにもなりません。ドライバーの人権、生活を守ることは、社会全体の安心・安全の向上につながります』
　亀山統一（日本科学者会議沖縄支部事務局長）
　河相一成（東北大学名誉教授）
　岸田今日子（俳優）
　『ほとんど毎日お世話になる皆さんの健康と安心は私たちの安全にもつながるわけで、切実な問題です。安心して働ける制度ができるように賛同いたします』
　北野弘久（日本大学法学部名誉教授）
　北村実（早稲田大学名誉教授）
　木村茂光（東京学芸大学教授）
　木村良夫（兵庫県立大学教授）
　久保新一（関東学院大学教授）
　公文昭夫（年金実務センター代表）
　黒滝正昭（宮城学院女子大学国際文化学科教授）
　小賀坂徹（弁護士）
　小谷汪之（日本学術会議会員）
　小林亜星（作曲家）
　『自由化の名の下に労働者をいじめるな！！』
　小部正治（弁護士）
　『規制緩和によるタクシー台数の増加等が誤った政策であったことはもはや明らかです。タクシーの安全の確保のためにも、タクシー労働者の働く権利のためにも、タクシーの経営者、その団体のためにも、タクシー運転免許の法制化は急務の課題であると思います』
　小松浩（神戸学院大学法学部教授）
　坂本忠次（岡山大学名誉教授）
　桜井徹（日本大学教授・博士）
　清水雅彦（明治大学講師）
　鈴木瑞穂（俳優）
　須藤正樹（弁護士）
　宗川吉汪（生命生物人間研究事務所代表）
　高島進（日本福祉大学名誉教授）
　高橋祐吉（専修大学教授）
　竹内常一（國學院大学講師）
　建部正義（中央大学商学部教授）
　橘祐典（映画監督）
　津上忠（劇作家）
　鶴田廣巳（関西大学教授）
　土居靖範（立命館大学経営学部教授）
　『交通権保障を柱とした交通基本法制定と共に、タクシー運転免許の法制化の運動に力をそそぎたいと考えています』
　戸木田嘉久（立命館大学名誉教授）
　徳重昌志（中央大学教授）
　富井利安（広島大学教授）
　中川益夫（香川大学名誉教授）
　中村泰行（立命館大学名誉教授・文芸評論家）
　西田美昭（金沢大学経済学部教授）
　二宮厚美（神戸大学教授）
　野口宏（関西大学教授）
　畑田重夫（国際政治学者）
　晴山一穂（専修大学大学院法務研究科教授）
　阪東宏（明治大学名誉教授）
　平井都士夫（大阪市立大学名誉教授）
　福島久一（日本大学教授）
　福田昭生（全運輸労働組合委員長）
　藤岡惇（立命館大学経済学部教授）
　牧野富夫（日本大学教授）
　益川敏英（京都産業大学理学部教授）
　増田れい子（ジャーナリスト・エッセイスト）
　『タクシーという公共性の強い乗りものが規制緩和以降、ズタズタにされそうになっています。タクシー乗務員の健康と生きがいを守るためのあらゆるとりくみを急がなければなりません。免許法制化もその大切な一歩と思います。安心・安全なタクシーを保持するために賛同します』
　升味準之輔
　松井芳郎（立命館大学法科大学院教授）
　水島朝穂（早稲田大学法学部教授）
　三井斌友（名古屋大学教授）
　『街でタクシーに乗る機会につけ、運転者から現在の大変な状況を聞くことがよくあります。交通秩序と生活安定のため法制化の趣旨に賛成します。実現に向けて、諸外国ことに西欧諸国の実情を調べ、良い点に見習う必要があると感じます。同時にこれは国際連帯の機会にもなるものと思います』
　三橋良士明（静岡大学教授）
　三宅明正（千葉大学教授）
　森田優己（桜花学園大学人文学部教授）
　『運転手のモラルの向上、プロ意識の醸成のためにも、タクシー運転免許の法制化はぜひとも必要だと思います。できるだけ早期に実現させたいものですね』
　守谷武子（日本婦人団体連合会顧問）
　『小泉政権の構造改革、規制緩和、官から民へ…の大号令がもたらしたものは、大資本家の大もうけ、国民、庶民の貧困化、弱者切りすてです。私たちが安心して利用できるようなタクシーの運営が改善されるよう、自交総連のご活動に敬意を表しております』
　矢野達雄（愛媛大学法文学部教授）
　『規制緩和の波は国民生活のあらゆる面を直撃していますが、とりわけタクシー業界には多大の打撃を与えていると聞きます。適切な規制を法制化することによって運転手の皆さんが安心して生活できる条件が作られることを望んでおります』
　八幡一秀（中央大学教授）
『国民の安全を守り、国民から尊敬されるタクシードライバーを育成するためにも法制化は必要です』
　吉田傑俊（法政大学教授）

領家委員長

　政府・行政が推進したタクシーの規制緩和はこの４年間の事実により、その弊害と失敗を業界内外の共通の認識にまで広げ、新たな情勢をつくり出してきました。

　それは、国交省が検証と見直し、さらには交政審の「タクシーサービスの将来ビジョン小委員会」の設置へと動かざるを得なかったことです。

　この到達点の大きな力は、自交総連が当初から分析・あるべき方向を示し、警鐘・乱打し続ける粘り強い実態告発運動を全国的に展開してきたことです。

　まさに、日本の将来を左右する分かれ道で日本の労働組合運動の存在意義と歴史をかけた闘いが、わたしたち自交労働運動にも求められています。

　こうした運動を支える力は、すべての部門と段階の組織的力量の強化です。３か年計画の最終年の目標の達成と歴史的転換期にふさわしい年として奮闘してまいりましょう。

提訴後、記者会見を行う原告団＝１２月１６日、東京地裁・司法記者クラブ

　【東京】東京地連は、１３組合２０人の組合員が原告となって、国を相手取り規制緩和によって受けた被害の賠償と大口割引運賃認可の取り消しを求める裁判を１２月１６日、東京地裁へ提訴しました。

　東京では、０４年９月に運賃の多様化を推進する国交省通達が出されて以来、現在までに３分の２近い会社で１０〜１２％の大口割引が実施され、規制緩和による増車で大幅に下がったタクシー労働者の賃金低下に拍車をかけています。

　原告・弁護団は同日、国交省と東京地裁で記者会見。原告の一人、日の丸自交労組の小谷地勇助さんは「規制緩和でタクシー労働者のくらしは限界。そのうえ、会社が勝手に割引く大口割引で給料が減るのは納得できない」と実情を訴え、弁護団の宮川弁護士は「司法の場で、規制緩和を進めてきた国の法的責任を問うとともに、被害を受ける者は訴える利益があるという行政訴訟の原告適格を裁判所に認めさせる意義もある」と述べました。

　東京地連では、裁判を契機に、規制緩和の実態をいっそう広く社会的にアピールする計画を立てています。

　三笠運輸（トラック）では放漫経営の末、経営が悪化、０４年度から賃金１０％カット、一時金夏ゼロ、冬半額などを一方的に強行してきたため、組合が提訴していました。

　和解協定の基本的合意事項は、（１）円満な労使関係の構築と経営再建のために双方努力する（２）組合は６年間を特別期間と定め会社再建に協力する（３）会社は法令を遵守し別組合と平等に扱う（４）会社は無計画な投資や無駄な経費を削減する（５）会社は経営状況を示す計算書類を可能な限り開示する（６）組合の推薦する税理士に半年に一度経理を公開し助言をうける――などの内容です。

　放漫経営の結果とはいえ、現実に経営が危機に直面しているのは事実のため、会社には経理公開や役員人件費の節減等を含む経費節減、組合との協議を義務付けたうえで、組合側でも、６年間を期限に、定昇半額、一時金半額、賃金１０％引き下げを受け入れて、経営再建に協力していくことになりました。経営状況はきわめて深刻な実態であることが明らかになっています。

春闘方針案などを討議した第１回中執＝12月16〜17日、東京・入谷区民館根岸分館

　０６春闘を『怒りを行動に、変えよう　ルールなき競争と格差社会０６春闘』と位置付けて全力でとりくむ方針案を討議しました。

　春闘方針の基本は、厳しい情勢のなかで、くらしと雇用・いのちの危機打開にむけて、労働運動の原点に立ち戻った運動の構築が不可欠とし、すべての職場で要求を提出し職場の闘いを基礎に産業別、地域別、全国的な統一闘争の力によって��賃下げでなく、すべての労働者に賃上げを�≠ﾌ社会的世論を喚起し共同を広げて要求実現めざすことです。とくに悪質企業が「悪貨が良貨を駆逐する」実態の打開にむけて、第一交通産業や勝英グループなどへの闘いを企業の社会的責任(ＣＳＲ)をはたさせる運動との結合を強調。

　さらに、春闘と組織拡大３か年計画の目標「３万人の自交総連」の達成に全力をあげることを確認しました。

タク免法制化にむけさまざまな議論をした第２回プロジェクト会議＝12月18日、自交共済会議室

　会議は、関西大学・安部誠治教授をはじめ、須藤正樹、板垣光繁、小賀坂徹の各弁護士、全運輸の福田昭生委員長に加え本部４役らの構成メンバーの参加で旺盛に議論。論点整理では（１）タクシー事業・労働者の現状について（２）当面する緊急対策として、増車・運賃競争と労働条件維持・改善の方策、（３）タクシー運転免許法制化について運転免許の内容と法制化の手順に区分して議論をしました。

　法制化に向けたとりくみで、諸外国の経験などち密なデータを集積すること。さらに国会議員、事業者、労働団体の理解を深めること。安心・安全輸送を向上させるための必要性をマスコミと消費者に広げるなどが出されました。具体的には４月２２日のシンポジウムにむけて、英国・ロンドン市における経過と今日の実情を詳細に調査する必要性が強く求められました。

　今年６月から駐車違反「即・キップ」――警察庁は今年６月から施行される改正道路交通法に合わせ、違法駐車の取り締まり方法を現行のチョーク方式から放置車両を見つけ次第、その場で即ステッカーを取り付ける方法に切り替える方針を明らかにしています。

　違法駐車については現行法でも、禁止された場所に駐車すれば、時間の長短にかかわらず反則金の対象となっていますが、人の出迎えなどの短時間駐車を認めないと、住民の日常生活に支障が出るなどの理由からほとんどの警察はチョークで印をつけるなどして一定時間後に取り締まりを行っていました。

　その一方、こうした方式には法的根拠がなく、短時間駐車を繰り返す悪質なドライバーがいることや、法改正で違法駐車取り締まりの民間委託が可能になったことを受け、民間の監視員の個人的判断が入り込む余地を減らす狙いからも明確な基準を示すこととなりました。

　そのため、警察庁では、住民の利便性に配慮し、実情に合わない過剰な駐車規制は解除したいとしています。

　自交総連では春闘ステッカー（短冊）のための標語を中央委員会（１月２５〜２６日）までの間募集します。

　内容は▽賃上げ、タクシー運転免許法制化、組織拡大など、２００６年春闘勝利をめざすものです。

　みなさまからの元気のでるスローガンをお待ちしています。

　◎応募方法＝ハガキやファックスで自交総連本部に送って下さい。（ＦＡＸ０３―３８７４―４９９７）。中央委員会でも受け付けます。
　◎締切＝中央委員会終了時まで
　◎選考＝本部書記局
　◎発表＝「自交労働者」２月１５日号
　◎賞品＝採用分には記念品を贈ります。