会議では、４月22日のタクシーシンポジウムが外部からも高い評価を得て成功したことをふまえ、交通政策審議会タクシー小委員会の報告が出る６月下旬を見据えて、タクシー運転免許の法制化、タクシーセンターの制度改革などの政策を反映させていくために、世論への訴えや共同行動などを前進させていくことを確認しました。

　春闘では、各地の情勢を報告、地域的に「合理化」攻撃が厳しいところがある一方、全体的には、労働者不足が深刻で「これ以上賃金を下げられない」という状況もあり、一時金や解決金で一定の上積みをかちとりつつ現行賃金体系を維持しているところが多くなっています。５月末最終決着にむけて地方ごとに団交促進していくこととしました。

　組織拡大では、３か年計画の最終年であることをふまえ、地方ごとに必ず具体的成果をあげることをめざし、本部は、必要に応じて常執地方以外の地方にオルグに入ることとしました。

座り込みでアピールする東京地連の仲間＝５月16日、国交省前

　骨子（素案）は、規制緩和の現状分析とタクシーの位置付けを明らかにし、具体的な施策では運転者登録・地理試験の導入など運転者の質の確保、悪質事業者の退出を促進するしくみの構築などを取り上げています。

　今村書記長は、素案の中で『市場の失敗』（貧困化、渋滞・環境問題）や『政府の失敗』の問題が指摘されている一方で、「これは需給調整規制によって対処すべきものではない」としていることについて言及。「処分強化など事後チェックに頼るこれまでのやり方の延長線上では、問題解決にならない。根本的な対処が必要であり、タクシー運転免許の法制化もその一つだ。５年後、10年後のタクシー像を見据えた報告書であるべき」との意見を述べました。

　東京地連の仲間は、この日も国交省前で座り込み行動を行いました。小委員会審議はいよいよ正念場。第７回小委員会の開催日は６月６日、６月20日には第８回小委員会がひらかれ、最終報告書を取りまとめる予定です。

資料を示し政府の対応を質す仁比議員＝５月10日

　仁比議員は、タクシー労働者は規制緩和で異常なまでの低賃金となっていると指摘、福岡県内の累進歩合の実例、会社ごとの輸送実績から長時間労働の実態がわかることなど資料を示して政府の対応を質しました。

　北側国交大臣は、厚労省との相互通報や監督を強化していると答えるとともに、賃金が歩合給であることが既存事業者の増車競争の背景にあるとの認識を示し、「歩合制のありようについても…これで本当にいいのか、そこのところについても厚生労働省とよく連携を取って対応をしなければならない」としました。

　また、タクシーセンターの機能強化について、「指定地域の拡大の問題につきましては、（交政審小委員会で）議論をしていただいている」「（組合の方の）御意見また御提案も踏まえて審議はしていただけるものというふうに認識をしている」と答えました。

奈良西警察署に向かう要請団＝５月22日、奈良西警察署前

　35人の仲間が見守るなか、植田議長をはじめ要請団５人は、「不当捜査の中止を求める要請書」（２２１団体分）を手に玄関口まで進むと、対応した署員はＮＨＫのカメラに外へ出るように命じ、要請書も受け取ろうとしたので、要請団が責任ある人の回答を求め、６〜７分のやり取りの後、地域課長ほかが別室で対応しました。

　権田事務局長が趣旨を説明し「争議を解決しようとする労働組合の正当な行為にたいして、逮捕しただけでなく家宅捜索までし、逮捕した３人を含む５人に再三、任意出頭を求めるなどの不当捜査を即刻中止してもらいたい」と抗議しました。　地域課長は「要請書は受け取る。貴方たちは不当捜査というが見解の違いであって、捜査をはじめた以上固めなければならない。また要請に回答する義務はない」と終始、不誠実な対応でした。

　具体的には、警察官が行ってきた駐車違反車の取締りを、公安委員会から駐車監視員資格の交付を受けた駐車監視員が違反を確認（写真撮影を含む）、運転者に警察署に出頭を求め、反則金納付通告するものです。不出頭の場合、車検証に記載されている使用者（管理者）責任を追及し、放置違反金が課せられ、納付しない場合、車検が受けられないことになります。

　違反確認は、これまでの一定時間の駐車が前提であったものが、違反した時間に関わらず確認されます（法律要綱＝違法駐車と認められる車両であって、その運転者がこれを離れて直ちに運転することが出来ない状態のもの）。

　タクシーの場合、常に乗っているから…と安心はできません。警察官が取締る場合は、従来どおりです。食事などを理由に車を離れると監視員からも確認されることになります。

　実施警察署及び重点地域はインターネットで公表しています。

通行人にビラを手渡す東京地連の仲間＝５月25日、東京地裁前

　地裁前での宣伝行動では、ビラと宣伝カーで通行人に規制緩和の弊害を訴え、ビラを手にした通行人からは「タクシーがこんなことになってるなんてビックリしました。利用者としては運賃は安いほうがいいけど、運転手さんのことを考えると規制緩和は失敗なんだと思いました」との声が聞かれました。

　その後の口頭弁論では、組合側が国側の反論予定を聞いたのに対し、国側は当面は原告適格を重点に主張すると答え、次回の裁判は７月31日になりました。また、この口頭弁論には、前回と同じく廊下にあふれるほどの傍聴者が集まり、今後の裁判を進めるうえでの大きな圧力を示すものとなりました。

　口頭弁論後の報告集会は弁護士会館で行われ、宮川弁護士、蒲田弁護士、原告の高城さんから口頭弁論についての報告とこれからの闘いについての話があり、領家委員長が「この国賠訴訟の運動を原告団だけにまかせるのではなく、勝利をめざし、みんなで進めていかなければならない」と決意表明しました。

　この調査は全乗連が労働組合の組織状況を把握するために、傘下事業者を対象に隔年で実施しているもので、昨年10月末現在の調査では、組合員数は全国で15万４５０８人と前回調査から６０００人減少。組織率は40％、２・１ポイントの低下となり、組合がある事業者数も１８９６→１７９９社、結成率は28・６％と、いずれも減少しました。

●労働組合の結成率・組織率の推移

駅のタクシー乗り場で客を待つタクシー

誇りに満ちてるドライバー

世界に冠たるロンドンタクシーはどういう仕組みか、それを調べるのが今回の最大の目的でしたが、結論からすると、それは単に法や制度によって成り立っているわけではなく、利用者・市民も含めてタクシーに関わる多くの人々の強い意志と歴史が重なりあって今日の姿を形成してきたのではないか、というのが印象です。

　ロンドンタクシーのドライバーは、最低でも２年以上かかるという難関のノリッジテストを突破してくるわけですから、その誇りも半端じゃありません。「パートをしながらの2年半の生活自体がテスト」としつつ、「タクシーは偉大な仕事」「市民の尊敬を集めているので」と、職業選択の理由を率直に語るその顔は、どのドライバーも誇りに満ちており、プロドライバーとしての確信が伝わってきます。取材したあるドライバーの年収は３万７千ポンド（約８００万円）で、ロンドンでの一般的な生活費は、持家だと月２０００ポンドもあれば事足りるということでしたから、かなりゆとりのある暮らしといえるでしょう

データがないロンドンタク

　私たちが訪問した団体及び施設では、応対していただいたすべての人々から丁重かつ友好的に、必要にして十分な情報を提供していただきました。

　印象に残った彼らの回答及び主張をランダムに紹介します。

　○「需要」に応じて台数を増やすことは規制緩和ではない。○中央政府の政策は「規制緩和ができる」ということであって、実際にどうするかは自治体が決定する。○労働時間や所得に関するデータはないし、必要ない。○運賃が下がったことは一度もない――いかがでしょうか。分けても強く印象に残ったのは、「データがない」ということでした。ロンドンは個人タクシーということもあり、日本で言う「輸送実績」や労働条件に関するデータは皆無と言っても過言ではありません。

　労働組合のみならず、行政も数字を拾い集めるのが組織の存在目的と化している日本の現状は馬鹿げていると言えなくもありません。今次のロンドンタクシーの調査は、そういう意味で自らの「データ依存症」を省みる良い機会となりました。

闘いの仕切り直しを決意

　新自由主義、サッチャーイズムやレーガノミックスの破綻が明らかにもかかわらず、性懲りもなくその幻想を追い続けるわが日本に帰国し、言いようのない怒りが今も続いていますが、闘いの仕切り直しを決意しているところです。

自　交　総　連