運転者資格制度導入にむけ行われた学習会のようす＝７月10日、東京・新宿スポーツセンター

団結がんばろうで意思統一を行う参加者

　この学習会は６月20日の交政審報告を受けて、今後の展望と新たな運転者資格制度の導入にむけて、お互い情勢認識を深める目的で開催され、来賓として交通労連＝政栄�p生事務局長、東京ハイタク労連＝田島利晴委員長、自交総連＝今村天次書記長、自交総連東京地連＝鈴木勇書記長が出席しました。

　学習会では交通労連の政栄事務局長と自交総連の今村書記長がそれぞれ講演を行い、タクシー運転免許制度導入にむけての運動の強化を呼びかけました。

　また、今回の学習会について、自交総連グリーンキャブ労組の領家光徳委員長は「組織の違いを越えての学習会は、本来であれば、全国的に実施したいが、職場からとりくんでいることについても報告書の中身を実現させていくうえでは大変重要なことだ。今後も共同での運動を実現できればと思っている」と感想をのべました。

　報告書は、６月20日にひらかれた第８回小委員会の審議で出された意見を補強したものとなっています。

　補強されたポイントは、「国においては、各施策の実現に向けた作業を開始することが必要であり、特に、運転者の要件の見直し及び運転者登録制の導入については、早急に検討に着手し、実効性の高い仕組みを構築すべきである」ことを新たに挿入したことです。この「要件の見直し」は、運転者の資格要件の向上を指していることは間違いないと思われますが、今後の運動でタクシー運転免許制の導入につなげることが必要です。

　さらに、運賃制度について「労働力コストをはじめとする適正なコストに基づく運賃設定となっているかなど、不当競争の審査を厳正に行う」と明記。運転者の年齢制限については、個人タクシーの75歳で更新しないことを例にあげ、法人も年齢制限を設けることしていましたが、「早急に検討する」となりました。

　経営者には、「問題がある事業者の市場から退出を促進し、温存させない仕組みの構築が不可欠」と繰り返し強調しています。

　その他は、文書整理を行い、前号で報じた趣旨から大幅に変わっていません。今後は、法制化が必要な事項は国会審議となります。

　この調査は、各地の労働基準監督署が監督に入って違反を見つけたものです。例年、法違反が８割以上に上っているのに監督の実施は４００か所前後で８０００社を超えるハイタク企業数に対して少なすぎました。

　規制緩和の失敗で最賃法違反や事故の増加が報道されるなか、昨年は国交省と厚労省の連絡調整会議がもたれ、監査・監督強化の方針が出されました。こうした事情で監督数が増えたものと思われますが、それでもまだ１割程度しか調べられないということで、調べればもっと違反が見つかるはずです。

　規制緩和後は事後チェックで安全や法令遵守を確保するというのが政府の考え方ですが、事後チェックだけでは違法状態の蔓延に追いついていかないという実態を示しています。

乗務員と対話しアンケートをとる統一行動参加者＝７月10日、いわき市内

　いわき市にある常磐線８つの駅の内、いわき駅を除くところでは待機台数が常時２、３台程度。「電車発着時以外はタクシーの動きが少なく電話注文もあてにならない」、「県内有数の工業地帯ではあるが生産の落ち込み、工場閉鎖で出張族が減ってる」。また、週末以外では夜の人通りが少なく、運転代行が幅をきかせてるため待機場所やお客様の奪い合いとなっている実態や、運転代行の白タク行為や一部タクシー運転手によるダンピングが行われるため、日中よりも売上見通しがたたないなどの話が聞かれました。

　また、今回の宣伝行動で多く聞かれたことは、「年々売上が減っている」、「組合はあるがなにもしてくれない」、「自交総連さんでなんとかしてもらえませんか」、などあきらめの話ばかりで自分から職場を改善しようとする意欲が感じられませんでした。

高橋克幸

住民の足として活躍する乗合タクシー

　周防大島町は高齢者が多く、バスの撤退後、生活交通として町からの委託で運行を始めました。利用者の多くが山間部に居住しているため住民の足として無くてはならない交通手段です。

　昨年４月には「町の少子高齢化」という題材で乗合タクシーがＮＨＫの取材を受けテレビ放映されました。

　運行区間は、奥畑〜大畠町の10・７キロを７往復。年間輸送人員約１万３０００人。運賃は１区１６０円で、始発から終点までは５５０円。ここ２〜３年は輸送人員の減少が見られるものの、まだまだ必要とする人たちがいる限り、がんばって走ります。

　政府は、かつてはどのように主張し規制緩和を推進してきたのか、それがいかに誤りであり、自交総連の主張がどこまで取り入れられたのか、小委員会報告の記述にそって、ポイントを連載で紹介します。

自　交　総　連